(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づく銚子市水道事業、銚子市下水道事業及び銚子市病院事業(以下「公営企業」という。)の予算で定めなければならない重要な資産の取得及び処分並びに議会の議決を要する負担附きの寄附または贈与の受領及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定並びに業務の状況を説明する書類の提出について必要な事項を定めるものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第2条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない公営企業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)または不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第3条　公営企業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附または贈与の受領でその金額またはその目的物の価格の500万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務の状況を説明する書類の提出)

第4条　管理者は、公営企業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を10月31日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を4月30日までに市長に提出しなければならない。