(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業の実施について必要な事項を定めることにより、児童の保護者の就労形態の多様化及び傷病等による緊急時の保育に対応するとともに、育児に伴う保護者の心理的及び肉体的負担の軽減を図り、もって児童及び保護者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条　一時預かり事業の対象となる児童は、本市に住所を有し、住民基本台帳に記録されているおおむね生後6か月以上から小学校就学前までの児童で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、法第24条第1項及び第2項に規定する保育を受けている児童、感染性の疾患を有する児童その他市長が一時預かり事業により保育を行うことが適当でないと認める児童は、対象外とする。

(実施施設等)

第3条　一時預かり事業は、銚子市第二保育所及び銚子市第三保育所において行うものとし、その内容及び利用期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(実施日時)

第4条　一時預かり事業の実施時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。

(利用申請等)

第5条　一時預かり事業を利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ一時預かり事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、利用の可否を判断するため必要と認める書類を添付させることができる。

(利用の変更)

第6条　前条第2項の規定による利用決定の通知を受けた保護者(以下「利用保護者」という。)が、その利用内容について変更しようとするときは、一時預かり事業利用変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第7条　一時預かり事業の利用を辞退しようとする利用保護者は、一時預かり事業利用辞退届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、一時預かり事業を利用している者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(費用負担)

第9条　利用保護者は、利用料(第3条に規定する一時預かり事業の利用に要する費用(食事料を除く。)をいう。以下同じ。)及び食事料(昼食の提供に要する費用をいう。以下同じ。)を別表に定めるところにより、負担しなければならない。

(費用の減免)

第10条　市長は、利用保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条に規定する費用の全部又は一部を免除することができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、一時預かり事業の実施に関し必要な事項は別に定める。