(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び銚子市火災予防条例(昭和37年銚子市条例第9号。以下「条例」という。)に基づく査察の執行及び違反処理その他火災予防の指導について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の原則)

第3条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、査察を執行する必要のある対象物に査察を執行し、法令及び条例その他防火に関する規定に違反している事項(以下「不備欠陥事項」という。)の速やかな是正を図り、防火安全の確保に努めなければならない。

(査察対象物の区分)

第4条　査察対象物の区分及び対象は、別表のとおりとする。

(査察の主体等)

第5条　消防長は、前条に規定する第1種査察対象物から第5種査察対象物までの査察対象物のうち、第2項に掲げる以外の査察対象物を執行する。

(査察員)

第6条　消防長等は、消防本部及び消防署に次の各号に掲げる査察員を置く。

(査察の応援)

第7条　署長又は予防課長は、査察の執行に所属のみで対応が困難な場合は、必要に応じ、他所属の応援を要請することができる。

(署長等の責務)

第8条　署長等は、査察と行政責任とのかかわり合いを十分に認識するとともに、社会情勢を的確に洞察し、常に消防に対する社会的要請に対応した査察の推進に努めなければならない。

(査察執行責任者)

第9条　署長等は、所属に次の各号に掲げる査察執行責任者を置くものとする。

(立入検査の種別)

第10条　立入検査の種別は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(事前準備)

第11条　査察員は、査察対象物の立入検査を行う場合は、次の各号に掲げる事項について事前の確認調査及び検討を行い、査察の効率的執行に努めなければならない。

(事前通告)

第12条　査察員は、立入検査を実施する場合は、事前に通告を行い、実施するものとする。ただし、査察執行上必要と認める場合は、この限りでない。

(留意事項)

第13条　立入検査を実施するときは、法第4条又は法第16条の5の規定によるほか、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(検査事項)

第14条　立入検査は、次の各号に掲げるものの位置、構造、設備、維持管理の状況等について行うものとする。

(立入検査の体制)

第15条　立入検査は、消防司令補以上の階級にある者を長とし、査察対象物の業態、規模等から判断し、必要な人員編成で執行するものとする。

(査察結果の報告)

第16条　査察員は、立入検査を行ったときは、その結果を文書により消防長及び署長等に報告しなければならない。ただし、火災予防上又は人命危険上緊急の必要があるときは、口頭により速やかに報告し、事後に文書をもって報告するものとする。

(査察結果の説明及び通知)

第17条　署長等は、立入検査をした結果、その内容を別に定める様式により査察対象物の関係者に通知するものとする。

(改修等報告書)

第18条　署長等は、立入検査の結果、査察対象物に不備欠陥事項があるときは、関係者に適切な是正指導を行うとともに、改修等報告書(別記様式第1号)により不備欠陥事項の改修等の報告を求めるものとする。

(指導書)

第19条　署長等は、立入検査の結果、火災の予防上必要があると認めるとき、又は火災が発生した場合において人命に危険があると認めるときは、指導書(別記様式第2号)により関係者に対し、指導を行うものとする。ただし、違反事項が速やかに是正されると認められるときは、口頭に変えることができる。

(関係機関との連携)

第20条　署長等は、立入検査により他の法令等の違反又はその疑いがあると認めるときは、関係行政機関へ通知するものとする。

(違反処理への移行措置)

第21条　署長等は、適切な指導経緯にもかかわらず、査察対象物に係る不備欠陥事項の是正履行が確保できないと認められるときは、時期を逸することなく第4章の規定により当該査察対象物の違反処理を行うものとする。

(資料の提出)

第22条　消防長等は、火災予防のため必要があると認めるときは、関係者に対し、資料(消防対象物及び貯蔵所等の実態を把握するために必要な既存の文書等をいう。以下同じ。)の任意提出を求めるものとする。

(資料の受理及び返還)

第23条　消防長等は、前条の規定により資料を提出させるときは、資料提出報告書(別記様式第4号)に必要な資料を添えて提出させるものとする。

(報告徴収)

第24条　消防長等は、第22条の規定による資料以外のもので、火災予防上必要があると認められる事項については、関係者に対し、任意の報告を求めるものとする。

(危険物の収去)

第25条　査察員は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物の疑いのある物を収去するときは、銚子市危険物の規制に関する規程(昭和38年銚子市告示第2号)第7条の規定により処理するものとする。

(教示)

第26条　消防長等は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号。以下「行訴法」という。)第46条の規定による教示をしなければならない。

(違反処理の留意事項)

第27条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意し、行わなければならない。

(違反処理の責務)

第28条　消防長は、この章の規定により事務処理の適正な執行を図るため、署長等に必要な助言又は指示を行うものとする。

(違反処理基準)

第29条　消防長は、公正かつ円滑な違反処理に資するため、違反処理の内容、手続等に関する基準(以下「違反処理基準」という。)を定めるものとする。

(違反の調査等)

第30条　消防職員は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに署長等に報告しなければならない。

(違反の調査資料の補完)

第31条　査察執行責任者は、違反事案が後の事務処理で必要と認められる場合は、前条に掲げる調査資料等に加え、違反処理基準に従い必要な資料を作成し、編冊しておかなければならない。

(違反処理等の方針の決定)

第32条　署長等は、違反処理を行うに当たっては、あらかじめ方針を決定するとともに、特異な事案などに係る方針を決定する場合は、消防長の指示を受けるものとする。

(関係行政機関との連携)

第33条　違反処理に当たっては、他の関係法令等に配意するとともに、必要に応じ関係行政機関に対し、報告、通知及び照会又は協力依頼等を行うものとする。

(警告)

第34条　消防長等は、違反内容が違反処理基準の警告に該当した場合は、関係者に警告書(別記様式第13号)を交付するものとする。

(是正計画書及び是正確認)

第35条　消防長等は、警告書を交付したときは、是正計画書(別記様式第14号)により法令等違反となる不備欠陥事項について、当該違反事項に係る関係者の意思表示を明確にさせ、提出させるものとする。

(上位措置の移行)

第36条　消防長等は、関係者によって警告書における指導事項の改善が図られていないと認めるときは、違反処理基準に示す措置区分に従い上位措置を行うものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第37条　この訓令において、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条に規定する聴聞が必要な不利益処分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防長等の命令)

第38条　消防長等は、警告事項が不履行の場合又は違反事実が明白であり、かつ、火災予防上の不備欠陥事項が重大な事案で緊急に命令措置を講ずる必要があると認めるときは、命令書(別記様式第15号)を関係者に交付し、法令違反の是正履行を命ずるものとする。

(消防吏員による命令)

第39条　消防吏員は、立入検査その他業務の遂行中において、違反処理基準上、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令をすべき違反を発見した場合は、当該消防吏員のうち最上位の職にあるものが、原則として消防吏員措置命令書(別記様式第16号)により命令するものとする。

(教示)

第40条　命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、審査法及び行訴法の規定に基づき教示をしなければならない。

(催告)

第41条　消防長等は、命令を行った場合は、命令事項の進捗状況を把握しつつ、履行期限を経過しても是正されないときは、必要に応じて催告書(別記様式第18号)により、命令事項の履行を促すものとする。

(命令の解除)

第42条　消防長等は、命令事項が履行されたとき、又は命令解除の要件を満たすと認められる場合は、速やかに命令解除通知書(別記様式第19号)により、当該命令を解除するものとする。

(消防長への報告等)

第43条　署長は、第37条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令を行う場合は、消防長に報告するものとする。

(公示等)

第44条　消防長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、法8条2の5第3項、法第17条の4第1項及び第2項、法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項並びに法第36条第1項において準用する法第8条の2第5項及び第6項の規定に基づく命令を行ったときは、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所への標識(別記様式第21号)の設置及びその他の方法により公示を行うものとする。

(公示等の期間)

第45条　前条に規定する標識の設置及びその他の公示は、命令を行った場合に速やかに行うものとし、当該命令事項の履行により第42条に規定する命令解除がなされるまでの間、その状態を維持させるものとする。

(許可の取消し)

第46条　消防長は、違反処理基準上、法第12条の2第1項の規定により許可を取り消すときは、許可取消書(別記様式第23号)を関係者に交付するものとする。

(認定の取消し)

第47条　消防長は、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定により特例認定を取り消すときは、特例認定取消書(別記様式第24号)を交付するものとする。

(解任命令書)

第48条　消防長は、法第13条の24第1項の規定により危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任を命ずるときは、解任命令書(別記様式第25号)を交付するものとする。

(聴聞調書等)

第49条　消防長は、行政手続法第24条第3項の規定により調書及び報告書(以下「聴聞調書等」という。)が提出されたときは、不利益処分を行うか否かについて調査するとともに、聴聞に係る調査書(別記様式第26号)を作成し、処理するものとする。

(過料事件の通知)

第50条　消防長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)及び法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者がある場合は、違反の調査を行い、過料をもって処分する必要があると認められるときは、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)の規定に従い、当該違反事実に係る関係証拠を過料事件通知書(別記様式第27号)に添付し、当該違反者の所在地を管轄する地方裁判所へ通知するものとする。

(告発)

第51条　消防長は、別に定める告発基準に該当するときは、違反調査に着手し、当該調査の結果、告発することが相当であると認めるときは、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定により捜査機関に対し、告発書(別記様式第28号)に必要な関係証拠資料等を添付し、告発するものとする。

(代執行)

第52条　消防長等は、命令書により命じた事項を関係者が履行せず、告発その他の方法によりその履行を確保できないと認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の手続に従い、代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第53条　消防長等は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により法第3条第1項第3号又は第4号の措置を消防吏員にとらせた場合は、同条第4項又は法第5条の3第4項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定により措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案し、措置の方法を決定するものとする。

(危険物取扱者及び消防設備士)

第54条　消防長は、危険物取扱者が法又は法に基づく命令の規定に違反していると認めるときは、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について(平成3年消防危第119号通知。以下「119号通知」という。)により119号通知に定められる危険物取扱者違反処理報告書に違反関係書類その他必要な書類を添付し、知事に報告するものとする。

(送達)

第55条　消防長等は、次の各号に掲げる文書を交付するときは、当該関係者に直接交付し、受領書(別記様式第37号)に署名を求めるものとする。

(違反処理結果の記録及び確認)

第56条　署長等は、違反処理を行ったときは、事後の指導改善、履行状況の確認等の経過を、違反処理経過簿(別記様式第38号)並びに防火対象物管理システム及び危険物規制事務管理システムに記録保存するものとする。

(報告)

第57条　署長等は、違反処理が完結したときは、速やかに消防長へ報告しなければならない。

(関係者の出頭)

第58条　消防長等は、この訓令に基づく事務を行う上で必要があると認められるときは、任意により関係者の出頭を求めることができる。

(補則)

第59条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。