(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第2条第3項に規定する公的介護施設等(以下「施設等」という。)を整備する事業者に対し、施設等の整備に要する経費について予算の範囲内において交付する介護施設整備等補助金(以下「補助金」という。)に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)第117条第1項の規定により定める介護保険事業計画(以下「事業計画」という。)に基づく事業を行う法人であって、市長が適当と認めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の補助対象経費は、別表に掲げる事業及び施設の区分に応じ、それぞれ同表補助対象経費の欄に定めるところによる。ただし、次の各号に掲げる経費については、補助対象経費に含めないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、介護施設整備等補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付する必要がないと認める書類は、省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、介護施設整備等補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該補助金の申請内容の変更(市長が認める軽微な変更を除く。第3項において同じ。)をしようとするとき若しくは当該補助金の対象となった事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ介護施設整備等補助金交付申請内容変更等承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　補助金は、当該補助金の対象となった事業が完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、交付決定額の範囲内において、補助金の一部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第10条　受給者は、補助金の対象となった事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに介護施設整備等補助金実績報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付する必要がないと認める書類は、省略することができる。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、介護施設整備等補助金額確定通知書(別記様式第11号)により受給者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた受給者は、補助金の交付を請求しようとするときは、介護施設整備等補助金交付請求書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。