(趣旨)

第1条　この要綱は、施設等利用給付認定保護者のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき副食の提供に要する費用の全部又は一部を補足給付すること(以下「補足給付」という。)に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補足給付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、特定子ども・子育て支援を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、第1号若しくは第3号に該当する者又は第2号に掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者とする。

(補足給付の対象費用及び給付限度額)

第4条　補足給付の対象となる費用は、施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に係る実費徴収額のうち副食の提供に要する費用(以下「補足給付費」という)とし、給付限度額は月額4,700円とする。

(補足給付申請)

第5条　補足給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、銚子市副食費補足給付申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(給付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定する。

(申請内容の変更等)

第7条　前条第1項の規定により補足給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、第3条各号のいずれにも該当しなくなったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(補足給付費の請求)

第8条　給付決定者は、補足給付を受けようとするときは、銚子市副食費補足給付費請求書(償還払用)(別記様式第4号)に別に定める書類を添えて市長に請求しなければならない。

(補足給付費の概算払)

第9条　前条第2項の規定により、特定子ども・子育て支援提供者が対象者から徴収すべき副食の提供に要する費用を減額して徴収又は免除する場合において、市長は、特に必要と認める場合は、補足給付費の額の範囲内において、その一部又は全部を概算払により給付することができる。

(補足給付費の給付)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により給付決定者から請求があったときは、その内容を審査し、当該給付決定者に補足給付費を給付する。

(補足給付に関する報告又は調査)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、補足給付費の給付を受けた特定子ども・子育て支援提供者に対し、補足給付費の給付に関する報告を求め、又は調査することができる。

(給付決定の取消し)

第12条　市長は、補足給付費の給付決定を受けた者が偽りその他不正な手段により補足給付費の給付を受けようとしたとき、又は受けたときは、当該補足給付費の給付決定の取消し又は返還を求めることができる。

(秘密の保持)

第13条　特定子ども・子育て支援提供者その他この要綱の規定による事務を処理する者は、施設等利用給付認定保護者その他個人に係る事実を第三者に漏らしてはならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。