2　フルタイム会計年度任用職員の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

3　給料表は、前項の規定により決定した号給に応じて、フルタイム会計年度任用職員について適用するものとする。

2　給与条例第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「休日、休暇条例第3条第1項、第3条の2及び第3条の3の規定による週休日」とあるのは、「規則で定める週休日」と読み替えるものとする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料月額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員であって、同一の会計年度における会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないパートタイム会計年度任用職員として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第4項において同じ。)としての任期の定めの合計が6月以上であり、かつ、当該任期の定めが連続しているものは、当該会計年度任用職員の任期の定めが6月以上とみなし、前2項の規定を適用する。

4　年度の初日に採用された任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員であって、次の各号のいずれにも該当するものは、当該会計年度任用職員の任期の定めが6月以上とみなし、第1項、第2項、第5項及び第6項の規定を適用する。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

6　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の不支給及び一時差し止めについては、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料月額とする。

4　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員であって、同一の会計年度における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上であり、かつ、当該任期の定めが連続しているものは、当該会計年度任用職員の任期の定めが6月以上とみなし、前3項の規定を適用する。

5　年度の初日に採用された任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員であって、次の各号のいずれにも該当するものは、当該会計年度任用職員の任期の定めが6月以上とみなし、第1項から第3項まで、第6項及び第7項の規定を適用する。

6　前各項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

7　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の不支給及び一時差し止めについては、常勤職員の例による。

2　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料月額に12を乗じて得た額を、フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たもので除して得た額とする。

2　前項各号による報酬の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　第1項各号の「基準月額」とは、同項各号の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員がフルタイム会計年度任用職員として任用されたものとした場合に、その職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第5条の規定を適用して得ることとなる給料月額に相当する額をいう。

2　月額報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員に係る採用の日から退職の日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　日額報酬又は時間額報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にしたものである場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にしたものである場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第1項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日等に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員には、その休日等の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、パートタイム会計年度任用職員が受けるべき1月当たりの報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める報酬を除く。)の額(当該報酬が日額報酬又は時間額報酬の場合にあっては、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の平均額)に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第12条第3項及び第4項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給について、準用する。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

5　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の不支給及び一時差し止めについては、常勤職員の例による。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の総額は、当該パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき1月当たりの報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して任命権者が定める報酬を除く。)の額(当該報酬が日額報酬又は時間額報酬の場合にあっては、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の平均額)とする。

4　第12条の2第4項及び第5項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

5　前各項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

6　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の不支給及び一時差し止めについては、常勤職員の例による。

2　日額報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、規則で定める時間外勤務代休時間又は休日若しくは有給休暇である場合その他任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の通勤に係る費用弁償の額(日額報酬又は時間額報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員で、第17条第1項に規定する期間における通勤回数を考慮して定めるものにあっては、規則で定める額)その他支給に関し必要な事項については、給与条例第18条第2項及び第18条の2から第18条の6までの規定を準用する。

2　前項の旅行に係る費用弁償の額その他支給に関し必要な事項は、銚子市職員旅費支給条例(昭和35年3月22日条例第6号)に規定する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(銚子市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　銚子市職員の給与に関する条例(昭和26年銚子市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

3　銚子市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年銚子市条例第58号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

4　銚子市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年銚子市条例第59号)の一部を次のように改正する。

(銚子市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

5　銚子市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年銚子市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

6　銚子市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和41年銚子市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7　銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正)

8　銚子市職員の公益的法人等への派遣に関する条例(平成14年銚子市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(銚子市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

9　銚子市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年銚子市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員旅費支給条例の一部改正)

10　銚子市職員旅費支給条例(昭和35年銚子市条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第22条の改正規定並びに附則第5項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の銚子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条及び第24条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(銚子市水道事業及び銚子市下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3　銚子市水道事業及び銚子市下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年銚子市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(単純労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　単純労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和31年銚子市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により令和3年12月の期末手当の支給を受けた者の令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の銚子市職員の給与に関する条例第28条第1項(同条第2項又は第2条の規定による改正後の銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び銚子市職員の給与に関する条例第28条第3項から第5項まで(銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第20条の2第1項から第3項まで若しくは第5項、銚子市職員の公益的法人等への派遣に関する条例(平成14年銚子市条例第4号)第4条第1項又は第3条の規定による改正後の銚子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第12条第2項若しくは第22条第2項及び銚子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第12条第3項若しくは第22条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(銚子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の適用を受ける職員を除く。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(銚子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与等条例」という。)別表の改正規定を除く。)による改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　第1条の規定(会計年度任用職員給与等条例別表の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定は、令和5年4月1日から適用(1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上である会計年度任用職員であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者に限る。)する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の会計年度任用職員給与等条例の規定により支給された給与は、第1条の規定による改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

5　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この項において「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定するパートタイム会計年度任用職員及び法第22条の2第1項第2号に規定するフルタイム会計年度任用職員(この条例の施行の日前の在職期間が任命権者が定める期間に満たない者その他の任命権者が定める者に限る。)に対する令和5年12月の支給に係る期末手当に関する第1条の規定による改正後の会計年度任用職員給与等条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の132.5」とあるのは、「100分の127.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年6月に支給する勤勉手当に係る期間率の特例)

2　令和6年6月に支給する勤勉手当に係る期間率を算定するに当たり、当該会計年度任用職員が令和6年3月31日において次の各号に掲げる職に任用されていた場合には、令和6年度の採用された日から令和6年6月1日までの勤務期間に、当該会計年度任用職員に係る令和5年12月2日から令和6年3月31日までの当該職に任用されていた勤務期間を加算することができる。

(銚子市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号)の一部を次のように改正する。