(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有するものにあっては、当該部分を流下する下水の上端部における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に掲げるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項及び第3項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が低く、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　排水管の内径　100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)

(2)　排水渠きょの断面積　5,000平方ミリメートル

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に管底高に食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの取付管底高以上の箇所に所要の孔を開け、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3)　前2号に掲げるところにより難い特別の理由があるときは、管理者の指示を受けること。

(1)　水洗便所、台所、浴場、洗濯場その他汚水流出箇所には、防臭装置を設けること。

(2)　防臭装置の封水がサイホン作用、逆流等によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴場、洗濯場その他流出箇所には、ごみその他固形物の流下を防ぐために有効なストレーナー又は有効間隔10ミリメートル以下のスクリーンを設けること。

(4)　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(5)　排水管の始点、集合及び曲折並びに内径、勾配及び材質の異なる接続箇所には、ますを設けること。

(6)　排水管の土かぶりは、道路敷地内では75センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(7)　工場、事業場等における浮遊物質又は油脂類を含む汚水の流出箇所には、これらの物質の公共下水道への流下を阻止し、分離し、及び収集する有効な装置(以下「阻集器」という。)を設けること。

(8)　ディスポーザを設置するときは、ディスポーザと排水処理槽から構成されるディスポーザ排水処理システムで公益社団法人日本下水道協会が作成したディスポーザ排水処理システム性能基準(案)に適合する評価を受けたもの(以下「ディスポーザシステム」という。)を使用すること。

(1)　次に掲げる事項を表示した平面図(縮尺100分の1又は200分の1)

(2)　縦断図(横は平面図の縮尺に準じ、縦は縮尺20分の1以上とし、公共ますまで表示する。)

(3)　除害施設、阻集器、ポンプ施設又はディスポーザシステムを設けるときはその構造図(縮尺20分の1)

(4)　ディスポーザシステムを設けるときは、次に掲げる書類

(5)　他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、当該他人の同意書

(6)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　ますの蓋又はマンホールの蓋の据付け又は取替え

(2)　防臭装置その他の排水設備等の附属装置の修繕工事

(3)　その他特に軽微な変更又は工事で管理者が認めたもの

(1)　動力式ポンプの設備がなく、かつ、家事のみに使用する井戸については、1使用月につき1世帯10立方メートルをもって使用水量とみなす。ただし、使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開したときは日割計算とし、1立方メートル未満の端数は、これを切り捨てる。

(2)　前号に規定する井戸が水道と併用されている場合は、同号の規定により算出した使用水量の2分の1をもって当該井戸の使用水量とみなす。

(3)　動力式ポンプ設備がなく、かつ、家事以外に使用する井戸については、使用者の世帯人員、業態、揚水設備、水の使用状況及びその他の事実を考慮して使用水量を認定する。

(4)　動力式ポンプ設備のある井戸については、計量によるほか必要に応じて動力式揚水設備の性能、使用状況、業態及びその他の事実を考慮して使用水量を認定する。

(1)　施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面