2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた企業職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった企業職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、育児休業法第10条第1項の規定により承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった企業職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。第10条において「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、銚子市下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

3　銚子市職員定年等条例(昭和59年銚子市条例第4号)第12条の規定により採用された企業職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　育児休業法第18条第1項又は銚子市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年銚子市条例第33号)第4条の規定により採用された企業職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

2　前項に定める休憩時間の割振りは、業務の実情に応じて所属長が定める。

2　管理者は、前項の規定により部分休業の承認をするときは、正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。次項において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(第26条第1項第11号に規定する特別休暇を与えられている企業職員については、2時間から当該特別休暇の時間を減じた時間)を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(以下「当該時間」という。)を超えない範囲内で(当該非常勤職員が前項の特別休暇(育児に係るものに限る。)又は介護時間(第27条の2に規定する介護時間をいう。以下同じ。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該特別休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

4　部分休業の承認は、当該部分休業をしている企業職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該企業職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該企業職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

5　管理者は、次の各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

6　前各項に定めるもののほか、企業職員の部分休業の手続については、銚子市職員の育児休業等の手続等に関する規則(平成4年銚子市規則第8号)の規定の例による。

2　管理者は、前項の規定により修学部分休業の承認をするときは、1週間を通じて19時間20分を超えない範囲内で、企業職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

3　修学部分休業の承認は、修学部分休業をしている企業職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

4　管理者は、修学部分休業をしている企業職員が、次の各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

5　管理者は、修学部分休業をしている企業職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該企業職員の同意を得たときは、修学部分休業の承認を取り消すことができる。

6　前各項に定めるもののほか、企業職員の修学部分休業の手続については、銚子市職員の修学部分休業の手続等に関する規則(平成17年銚子市規則第61号)の規定の例による。

2　管理者は、前項の規定により高齢者部分休業の承認をするときは、1週間を通じて19時間20分を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。

3　高齢者部分休業の承認は、高齢者部分休業をしている企業職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

4　管理者は、高齢者部分休業をしている企業職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該企業職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消すことができる。

5　前各項に定めるもののほか、企業職員の高齢者部分休業の手続については、銚子市職員の高齢者部分休業の手続等に関する規則(令和5年銚子市規則第5号)の規定の例による。

2　企業職員は、前項の規定による勤務時間を延長した勤務(以下「時間外勤務」という。)又は同項の規定による週休日若しくは休日における勤務(以下「休日勤務」という。)を命ぜられたときは、庶務事務システム(電子計算機を利用して企業職員の人事、給与等に係る申請等の事務処理を行う情報システムをいう。以下同じ。)に所要事項を入力し、上司の決裁を受けなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、時間外・休日勤務命令簿(別記様式第1号)により決裁を受けることができる。

2　宿日直人員は、企業職員(室長及び同相当職以上の職にある者並びに管理者が指定する者を除く。)2人とする。

3　管理者において必要と認めるときは、前項の人員を増減することができる。

4　企業職員は、管理者が別に定めるところにより、宿日直勤務に服さなければならない。

2　企業職員は、早出遅出勤務・時間外勤務制限・深夜勤務制限請求書(別記様式第2号)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ前項の規定による請求(以下「早出遅出勤務の請求」という。)を行うものとする。

3　早出遅出勤務の請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした企業職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした企業職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした企業職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、企業職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児・介護の状況変更届(別記様式第3号)により管理者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　企業職員は、早出遅出勤務・時間外勤務制限・深夜勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下この条において「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求(以下この条において「時間外勤務の制限請求」という。)を行うものとする。この場合において、時間外勤務の制限請求に係る期間と第14条第1項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　時間外勤務の制限請求があった場合においては、管理者は、第1項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした企業職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、第1項に規定する措置を講ずることが著しく困難である日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした企業職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　前条第4項の規定は、時間外勤務の制限請求について準用する。

5　時間外勤務の制限請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合(前項第2号に掲げる事由が生じた場合を除く。)において、企業職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児・介護の状況変更届により管理者に届け出なければならない。

8　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　企業職員は、早出遅出勤務・時間外勤務制限・深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに前項の規定による請求(以下「深夜勤務の制限請求」という。)を行うものとする。

3　深夜勤務の制限請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした企業職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした企業職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第11条第4項の規定は、深夜勤務の制限請求について準用する。

5　深夜勤務の制限請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、企業職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児・介護の状況変更届により管理者に届け出なければならない。

8　第11条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　企業職員は、早出遅出勤務・時間外勤務制限・深夜勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求(以下「時間外勤務の制限請求」という。)を行うものとする。この場合において、時間外勤務の制限請求に係る期間と第12条第1項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　時間外勤務の制限請求があった場合においては、管理者は、第1項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした企業職員に対し通知しなければならない。

4　管理者は、時間外勤務の制限請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第1項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした企業職員に対し通知しなければならない。

6　第11条第4項の規定は、時間外勤務の制限請求について準用する。

7　時間外勤務の制限請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項の場合(前項第2号に掲げる事由が生じた場合を除く。)において、企業職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を育児・介護の状況変更届により管理者に届け出なければならない。

10　第11条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項に定めるもののほか、企業職員の育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。)については、銚子市職員の育児休業等に関する条例(平成4年銚子市条例第3号。第7条、第8条、第11条、第16条から第18条まで及び第20条から第25条までを除く。第31条において同じ。)及び銚子市職員の育児休業等の手続等に関する規則(第11条、第13条、第16条から第19条まで並びに第20条第9号及び第10号を除く。第31条において同じ。)の定めるところによる。

2　前項の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。)とする。

2　有給休暇は、年次休暇、療養休暇及び特別休暇とする。

3　無給休暇は、介護休暇及び組合休暇とする。

2　年度の途中において新たに企業職員となった者の当該年度の年次休暇の日数は、次の表に定めるところによる。

3　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)のうち、その年度に使用しなかった日数は、当該年度の翌年度に限り繰り越して使用することができる。

4　企業職員の年次休暇は、1日単位で与えるものとする。ただし、特別の理由がある場合は1時間又は15分単位で与えることができる。

5　前項の規定にかかわらず、企業職員から年次休暇の残日数及び残時間数の全てについて請求があった場合(当該残時間数に1時間未満の端数があるときに限る。)においては、当該端数を単位として年次休暇を与えることができる。

6　第4項の規定により1時間又は15分を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の途中において新たに企業職員となった育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、企業職員が年次休暇を取得した場合においては、当該年次休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

3　前2項の規定により取得させる年次休暇の単位は、1日又は半日とする。

2　前項第3号の規定による療養休暇を与えられた企業職員が、同一の傷病(当該傷病に起因する傷病を含む。)により再び同号の規定による療養休暇を請求した場合において、当該請求に係る療養休暇の初日が当該請求前に与えられた療養休暇の終了の日の翌日から起算して1年以内(管理者が別に定める期間を除く。)であるときは、期間の計算に係る同号の規定の適用については、当該請求前に与えられた療養休暇の期間を通算するものとする。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る前項の規定の適用にあっては、同項各号に定める期間又は時間は、その者の勤務時間を考慮し、管理者が別に定める期間又は時間とする。

3　第1項第12号から第13号まで及び第18号の2から第20号までに規定する特別休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位として与えられた特定休暇については、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないものとする。

5　1時間を単位として与えられた特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる企業職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内で必要と認められる期間(2週間以上の期間に限る。)とする。

3　企業職員が介護休暇を取得し、介護することができる者は、次の各号に掲げる者(第6号に掲げる者にあっては、当該企業職員と同居しているものに限る。)とする。

4　第1項に規定する企業職員の申出は、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、管理者に対して行わなければならない。

5　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第8項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　企業職員は、第4項の申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき、次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、管理者に申し出なければならない。

7　管理者は、企業職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ申出の期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日につき2時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　管理者は、企業職員が労働組合の規約に定める機関で、次の各号に掲げるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間を単位として、企業職員から請求があった場合に、管理者は、一の年度を通じて30日を超えない範囲内において当該企業職員に与えることができる。

4　前項の規定により1時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　療養休暇、特別休暇又は介護休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日及び休日を含むものとする。

2　前項の場合において病気その他急迫した事情のため事前に上司の承認を受けることができない場合には、事後すみやかにその承認を受けなければならない。

3　病気のため休暇が7日以上に及ぶとき、又は承認を受けた期間が過ぎて、なお休暇又は欠勤しようとするときは、医師の診断書を提出しなければならない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第26条第1項第12号の改正規定、同号の次に1号を加える改正規定及び同条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、この規程による改正後の銚子市下水道事業企業職員就業規程(以下「新規程」という。)第3条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項並びに新規程第7条第1項及び第2項、第17条、第22条第1項及び第2項並びに第26条第2項及び第5項の規定を適用する。