(目的)

第1条　この要綱は、銚子市立小学校若しくは銚子市立中学校(以下「小中学校」という。)に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒(以下「児童等」という。)又は特別支援学級へ就学する児童等の保護者に対し、就学に要する経費の一部について、市が予算の範囲内で特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支弁することにより、経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費を支弁する対象者(以下「支給対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者であって、小中学校に就学する児童等のうち、施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童等の保護者又は特別支援学級へ就学する児童等の保護者とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(支給対象経費)

第3条　就学奨励費の支給対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(就学奨励費の額)

第4条　就学奨励費の額は、毎会計年度、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)第3条に基づき示される国庫補助対象限度額を上限として、教育長が別に定める額とし、別表に掲げる支給対象者の支弁区分に応じて支給する。

(支給の申請)

第5条　就学奨励費の支給を受けようとする者は、児童等が在籍する学校の校長(以下「校長」という。)を経由して、特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書(別記様式第1号。以下「収入額・需要額調書」という。)に、支弁区分の決定に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(支給の決定)

第6条　市長は、収入額・需要額調書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、支給の可否を決定し、就学奨励費支給決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、支弁区分について、銚子市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に意見を聴取したうえで決定しなければならない。

(就学奨励費の支弁区分)

第7条　教育委員会は、前条の規定により支弁区分について意見を求められたときは、次項に定める区分により意見するものとする。

(支給期間)

第8条　就学奨励費の支給期間は、第5条第1項に規定する申請があった年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

(支給方法)

第9条　就学奨励費は、第6条第1項の規定により決定を受けた保護者(以下「受給者」という。)に対し、口座振込の方法により支給するものとする。

(経費明細等の提出)

第10条　校長は、第3条第5号及び第6号に掲げる経費の支出があった場合は、当該経費の明細のわかる書類を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、就学奨励費の支給決定を取消し、又は既に支給した就学奨励費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。