(趣旨)

第1条　この要綱は、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進のため、町内会、自治会、商店街振興組合その他の地域的な共同活動を行う団体(以下「町内会等」という。)が犯罪の防止のために防犯カメラ及び防犯灯(以下「防犯カメラ等」という。)を設置する事業に対し予算の範囲内において交付する防犯カメラ等設置事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、銚子市補助金等交付規則(昭和33年銚子市規則第3号。第14条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる防犯カメラ等の要件は、別表第1のとおりとする。

(事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする町内会等(次条及び第6条において「申請者」という。)は、次条の規定による申請を行う前に防犯カメラ等の設置予定場所、管理運用等に関し、防犯カメラ等設置事業事前協議書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、協議しなければならない。

(交付申請)

第5条　申請者は、前条の規定による協議が終了したときは、防犯カメラ等設置事業補助金交付申請書(別記様式第2号)に前条各号に掲げる書類(内容に変更のないものを除く。)及び消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額確認書(別記様式第3号)を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、防犯カメラ等設置事業補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた町内会等(以下「交付決定者」という。)は、当該補助金の申請内容の変更(市長が認める軽微な変更を除く。第3項において同じ。)をしようとするとき又は当該補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ防犯カメラ等設置事業補助金交付申請内容変更等承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　補助金は、当該補助事業が完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、交付決定額の範囲内において、補助金の一部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業の完了の日から起算して10日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、防犯カメラ等設置事業補助金実績報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、防犯カメラ等設置事業補助金額確定通知書(別記様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、防犯カメラ等設置事業補助金交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けた町内会等があるときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を受けた後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　規則第20条第1項ただし書の規定により市長が定める期間は、5年間とする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。