(目的)

第1条　この要綱は、危険コンクリートブロック塀等の撤去(一部の撤去を含む。以下同じ。)に要する費用の一部について、予算の範囲内で危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、その撤去を推進することにより、危険コンクリートブロック塀等が地震の際に倒壊することによる危害の発生を防止し、もって市民生活の安全を確保するとともに震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、危険コンクリートブロック塀等の所有者又は管理者(所有者の同意を得た者に限る。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、避難路等の安全性を確保するため危険コンクリートブロック塀等を撤去する工事で、市長が適当と認めたものとする。ただし、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。

(補助金額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(事前調査)

第7条　コンクリートブロック塀等の撤去のため補助金の交付を希望する者は、交付申請の前に、当該コンクリートブロック塀等について、危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金事前調査申込書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、危険コンクリートブロック塀等の認定を受けなければならない。

(交付申請)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象事業の工事着手前に、危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金交付申請書(別記様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第5号)により交付申請を行った補助対象者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた補助対象者(以下「受給者」という。)は、交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金申請内容変更承認申請書(別記様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める軽微な変更はこの限りでない。

(中止の届出)

第11条　受給者は、交付決定に係る補助対象事業を中止しようとするときは、あらかじめ危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金補助対象事業中止届出書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　受給者は、交付決定に係る補助対象事業が完了したときは、速やかに危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金実績報告書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、補助金の額を確定し、危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金額確定通知書(別記様式第10号)により受給者に通知するものとする。

(交付請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた受給者は、補助金の交付を請求しようとするときは、危険コンクリートブロック塀等撤去費補助金交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(コンクリートブロック塀等の再設置に係る助言)

第16条　市長は、受給者が、危険コンクリートブロック塀等を撤去した後に再びコンクリートブロック塀等の構築物を設けようとする場合には、避難路等の安全性の確保のため必要な助言をすることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。