(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス感染症に対する予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種をいう。以下「定期接種」という。)の積極的な勧奨を差し控えたことにより、定期接種の機会を逃した者であって、当該接種の対象年齢を過ぎてから自費で予防接種(以下「任意接種」という。)を受けた者に対し、当該任意接種の費用(以下「任意接種費用」という。)の全部又は一部を助成することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　任意接種費用の全部又は一部の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。ただし、他の市町村(特別区を含む。)が実施する任意接種を受けた者に対する類似の助成を受けている者を除く。

(助成額)

第3条　任意接種費用の助成の額(次項において「助成額」という。)は、前条第1項第3号に規定する期間中に受けた任意接種(当該任意接種は、3回目までのものに限る。)につき、当該任意接種を行った医療機関に対し支払った額(交通費、宿泊費、文書費その他の接種費用に含まれない費用を除く。)とする。

(申請)

第4条　任意接種費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種費用助成申請書兼請求書(別記様式第1号。第8条において「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種費用助成決定(却下)通知書(別記様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第6条　市長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡等の禁止)

第7条　助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第8条　市長は、助成を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書で取得している同意の範囲内で、官公庁その他関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。