○海老名市役所防火管理規程
昭和55年10月28日
訓令第5号
海老名市役所防火管理規程
(趣旨)
第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、海老名市役所本庁舎(敷地及び付属建物を含む。以下「庁舎」という。)の防火管理に関し必要な事項を定める。
(平成31訓令8・一部改正)
(防火対策委員会)
第2条 防火管理の徹底を図るため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2 委員会は、別表第1に定める者をもって組織する。
3 委員会の事務局は、本庁舎管理主管課に置く。
(平成元訓令3・平成31訓令8・一部改正)
(任務)
第3条 委員会の任務は、次のとおりとする。
(1) 消防計画の作成及び実施に関すること。
(2) 消防用設備等の設置及び改善に関すること。
(3) 防火思想の普及に関すること。
(4) 防火上の調査、研究及び企画に関すること。
(5) その他防火管理に関すること。
(平成元訓令3・一部改正)
(招集)
第4条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
(予防管理組織)
第5条 日常の火災予防について徹底を期するため、本庁舎に防火管理者を置く。
2 防火管理者を補佐し、担当区域における整理、清掃、喫煙、火気使用等の責任者として、防火担当責任者を置く。
3 防火担当責任者を補佐し、火気取扱い及び点検を行うために火元責任者を置く。
4 消防用設備等の適正管理と機能保持のために点検員を置く。
(平成元訓令3・平成31訓令8・一部改正)
(点検基準)
第6条 消防用設備等の点検基準は、別表第3のとおりとする。
(報告)
第7条 防火上改善を要する事項を発見した者は、速やかに防火管理者に報告しなければならない。
(承認を要する行為)
第8条 次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ防火管理者の承認を受けなければならない。
(1) 建築物(仮設を含む。)の新築、増築又は改築
(2) 電気設備、消防用設備、火気使用施設、危険物関係施設等の新設、移設又は改修
(3) 多量の危険物の搬入又は搬出
(4) 臨時の火気使用
(警報等)
第9条 防火管理者は、火災が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、その旨を庁舎内に伝達しなければならない。
2 前項の場合、防火管理者は、火気の使用を制限し、及び危険な場所への立入りを禁止することができる。
(自衛消防隊)
第10条 火災による被害を最小限にとどめるために、自衛消防隊を設置する。
2 自衛消防隊の組織は、別表第4のとおりとする。
(火災発見時の措置)
第11条 庁舎内において火災を発見した者は、直ちに火災報知器、大声等により周囲の者に知らせるとともに、初期消火に努めなければならない。
2 自衛消防隊長は、火災の発生を知ったときは、速やかに消防署への通報、初期消火、避難誘導その他必要な措置を講じなければならない。
(防火教育)
第12条 防火管理者は、職員を対象として、定期的に防火教育を行わなければならない。
(消防訓練)
第13条 自衛消防隊員は、別表第5に定める消防訓練により、技術の向上を図らなければならない。
(準用)
第14条 地震等の災害の場合にも、この訓令の規定を準用する。
(補則)
第15条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この訓令は、昭和55年11月1日から施行する。
附則(昭和56年4月1日訓令第2号)
この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和59年3月31日訓令第4号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(平成元年10月27日訓令第3号)
この訓令は、平成元年11月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年11月25日訓令第9号)
この訓令は、平成6年11月25日から施行する。
附則(平成9年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月28日訓令第3号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日訓令第5号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月29日訓令第8号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年6月28日訓令第8号)
この訓令は、平成17年7月1日から施行する。
附則(平成18年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第8号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月29日訓令第13号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月29日訓令第9号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日訓令第8号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月30日訓令第4号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
(平成元訓令3・全改、平成6訓令7・平成6訓令9・平成9訓令1・平成14訓令5・平成16訓令8・平成17訓令8・平成18訓令1・平成22訓令8・平成24訓令13・平成30訓令9・令和3訓令4・一部改正)
防火対策委員会
区分 | 充当職名 |
委員長 | 財務部長 |
副委員長 | 財務部次長 |
委員 | 文書法制課長 |
委員 | 財産・車両課長 |
委員 | 市民活動推進課長 |
委員 | 福祉政策課長 |
委員 | 商工課長 |
委員 | 都市計画課長 |
委員 | 予防課長 |
委員 | 議会事務局次長 |
別表第2(第5条関係)
(平成元訓令3・全改、平成6訓令7・平成9訓令1・平成14訓令5・平成16訓令8・平成17訓令8・平成18訓令1・平成24訓令13・平成28訓令7・平成30訓令9・令和3訓令4・一部改正)
予防管理組織
区分 | 担当区域 | 充当職員 |
防火管理者 | 庁舎全域 | 財務部長 |
防火担当責任者 | 庁舎1階 | 窓口サービス課長 |
庁舎2階 | 福祉政策課長 | |
庁舎3階 | 財産・車両課長 | |
庁舎4階 | 都市計画課長 | |
庁舎5階 | 商工課長 | |
庁舎6階 | 議会事務局次長 | |
庁舎7階 | 財産・車両課長 | |
庁舎地下1階 | 財産・車両課長 | |
課等の事務室、書庫等 | 当該課等の長 | |
上記以外の区域 | 財産・車両課長 | |
火元責任者 | 課等の事務室、書庫等 | 当該課等の長が定める者 |
点検員 | 庁舎全域 | 財産・車両課職員 |
備考 財務部長が、防火管理者となる資格を有しないときは、市長が別に定める。
別表第3(第6条関係)
(平成元訓令3・全改)
点検基準表
区分 | 対象物 | 回数 |
消防用設備 | 自動火災報知設備 | 年2回以上 |
消火栓設備 | 年2回以上 | |
消火器 | 年3回以上 | |
防排煙設備 | 年2回以上 | |
散水口・送水口設備 | 年2回以上 | |
ハロン消火設備 | 年2回以上 | |
誘導標識 | 年2回以上 | |
電気設備 | 受変電設備 | 月1回以上 |
自家発電設備 | 月1回以上 | |
配電設備 | 月1回以上 | |
負荷設備 | 月1回以上 | |
機械設備 | 空調設備 | 年2回以上 |
給排水設備 | 年2回以上 | |
その他 | 放送設備 | 年2回以上 |
別表第4(第10条関係)
(平成元訓令3・全改)
〔自衛消防隊組織〕 |
|
自衛消防隊員の任務
1 隊長 自衛消防隊を統括する。
2 副隊長 隊長を補佐し、分隊を調整する。
3 分隊長 初期消火及び避難の指揮をとり、担当区域の安全を確保する。
4 庶務班 庁内、庁外及び分隊との連絡調整をする。
5 安全班 ガスボンベの栓を締める。避難口を確保する。
6 警護班 各課等から運び出された物品の安全を確保する。
7 点検班 避難場所において、外来者及び職員の人員を把握する。
8 救護班 負傷者の応急手当てをする。
9 予備班 他班を応援する。
10 伝令 本部と分隊との連絡をとる。
11 避難誘導班 外来者及び職員を安全に避難させる。
12 消火班 消火器及び消火栓を用いて初期消火にあたる。
別表第5(第13条関係)
消防訓練
種類 | 内容 | 回数 |
部分訓練 | 消火訓練 通報訓練 避難訓練 その他 | 6月に1回以上 |
総合訓練 | 全般 | 1年に1回以上 |