(趣旨)

第1条　この訓令は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、本市が管理する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用の保安に関し、必要な事項を定める。

(適用範囲等)

第2条　この訓令は、海老名市庁舎、市の出先機関及び公立小中学校(以下「事業場」という。)とその敷地に係る自家用電気工作物に適用する。

(用語の意義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保安業務の管理等)

第4条　市長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を総括管理し、管理者は、保安業務の円滑遂行のため電気技術者を指揮監督する。

(電気技術者の職務)

第5条　電気技術者は、次の職務を担当する。

(設置者等の義務)

第6条　市長及び管理者は、管理監督する電気工作物に係る保安上必要な事項を決定し、又は実施しようとするときは、事業場の電気技術者に意見を求めるものとし、当該意見を尊重しなければならない。

(管理者の義務)

第7条　管理者は、電気技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その職務を代務するもの(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(職員の義務)

第8条　職員は、電気工作物の工事、維持、又は運用に従事する際は、電気技術者がその事業場の保安のためにする指示に従わなければならない。

(代務者)

第9条　代務者は、電気技術者の不在時に電気技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(保安業務の委託)

第10条　市長は、委託事業場の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務については、電気技術者との契約によって定めるものとする。

(保安教育及び訓練)

第11条　電気技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員に対し、電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能の教育を計画的に行うものとし、また災害その他の電気事故が発生したときの処置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第12条　電気工作物の設置又は変更(改造、修理、取替及び廃止をいう。)の工事計画を立案する職員は、その保安に関し電気技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気技術者は、電気工作物の工事の実施に当たっては工事の監督を行い、完成した場合は竣工検査を行い、保安上支障のないことを確認するものとする。

(巡視等)

第14条　電気技術者は、電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定を別表の基準に従って実施するものとする。

(技術基準の維持等)

第15条　電気技術者は、巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物の修理、改造、移設、その使用の一時停止又は制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第16条　電気技術者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないように措置するものとする。

(電気技術者の定める事項)

第17条　電気技術者は、次の各号に掲げる事項について、定めておかなければならない。

(臨時電気使用等)

第18条　行事、催物、工事等で臨時に事業場で電気を使用する者(仮設用電気を引き込む場合を含む。)は、電気技術者の審査を受けた後に、管理者の許可を受けなければならない。

(防災体制)

第19条　管理者は、非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

(記録)

第20条　電気技術者は、次の各号に掲げる記録をとらなければならない。

(責任分界点)

第21条　電気事業者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、電力需給契約に基づく責任分界点とする。

(器具類の整備)

第22条　電気技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類について整備し、これを適正に保管しなければならない。

(危険の表示等)

第23条　電気技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所には、取扱者以外の者が立ち入らないように、出入口に施錠装置及び立入禁止表示を設けるものとする。

(手続書類等の整備)

第24条　電気技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図その他主要文書についてはその写しを必要な期間保存しなければならない。

(委任)

第25条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。