(趣旨)

第1条　この条例は、市民の芸術、文化の向上及び福祉の増進に寄与するため、海老名市文化会館の設置、管理等に関し必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　海老名市文化会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(展示施設)

第3条　海老名市文化会館に展示施設を附置する。

(事業)

第4条　海老名市文化会館(海老名市民ギャラリーを含む。以下「会館」という。)は、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　会館の管理は、会館の設置目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(管理業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行う。

(公募及び申請)

第7条　市長は、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募する。

(選定の方法及び基準)

第8条　市長は、申請者のうち次に掲げる選定基準を満たす者の中から、会館の管理を行わせるに最も適当と認める申請者を、指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定する。

(選定の結果の通知)

第9条　市長は、速やかに選定結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第10条　市長は、前条の規定により通知を行った後、候補者が次の各号のいずれかに該当するときは、再び、他の団体を候補者として選定することができる。

(議会の議決)

第11条　候補者は、議会の議決を経た後に市長から指定管理者の指定を受けなければならない。

(指定管理者の指定の公告)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

(協定の締結)

第13条　市長と指定管理者は、会館の管理に関する協定書を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、規則に定める事項を記載した事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、年度途中において、第16条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(管理業務等の報告の聴取等)

第15条　市長は、会館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し管理業務及びそれに係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第16条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき若しくはその他指定管理者の責に帰すべき理由により、当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、指定の取消し又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開館時間等)

第17条　会館(駐車場を除く。以下この条及び次条において同じ。)の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て開館時間を一時的に変更することができる。

(休館日)

第18条　会館の休館日は、次のとおりとする。

(利用の承認)

第19条　施設等を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(利用の不承認)

第20条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承認を与えないものとする。

(利用の承認の取消し等)

第21条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、利用の承認を取り消し、若しくは利用を中止させ、停止させ、又は制限することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第22条　利用者は、利用の権利を他人に譲渡し、転貸し、又は承認を受けた目的以外に利用してはならない。

(利用料金の収入)

第23条　施設等の利用料金(以下「利用料金」という。)は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金)

第24条　利用料金は、次のとおりとする。

(利用料金の徴収等)

第25条　前条に規定する利用料金は、承認の際に徴収する。ただし、駐車場の利用料金及び規則で定める利用料金は、指定管理者が指定する期日に徴収する。

(利用料金の減免)

第26条　指定管理者は、規則で定めるところにより、前条に規定する利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第27条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めたときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第28条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第16条第1項の規定により指定を取消されたとき、又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第29条　指定管理者又は利用者が、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第30条　指定管理者及び管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の主旨を十分尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(市長による運営管理)

第31条　第17条第2項及び第3項、第19条から第27条まで(第22条及び第23条を除く。)、別表第1並びに別表第2の規定は、指定管理者に代わって、市長が会館の運営管理を行う必要が生じた場合について準用する。この場合において、これらの規定中「利用時間」とあるのは「使用時間」と、「利用」とあるのは「使用」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、「承認」を「許可」と、第24条第1号中「に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。」とあるのは「に定める額」と、同条第2号中「、1区分につき20,000円を限度として規則で定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。」とあるのは「、1区分につき20,000円を限度として規則で定める額」と読み替えるものとする。

(委任)

第32条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。