(趣旨)

第1条　この条例は、海老名市立コミュニティセンターの設置及び管理に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条　地域住民が各種活動を通じ相互の交流を深め、連帯感にあふれた人間性豊かな地域社会を形成し、もって福祉の増進と文化の向上に寄与するため、コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(利用の範囲)

第3条　センターは、次の各号に掲げる事項のために、地域住民が利用するものとする。

(利用の制限)

第4条　センターは、次の各号のいずれかに該当するときは、利用することができない。

(指定管理者による管理)

第5条　別表に掲げるセンター(以下「指定施設」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市長が指定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行う。

(公募及び申請)

第7条　市長は、指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請者」という。)を公募する。

(選定の方法及び基準)

第8条　市長は、申請者のうち次に掲げる選定基準を満たすものの中から、指定施設の管理を行わせるに最も適当と認める申請者を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定する。

(選定の結果の通知)

第9条　市長は、候補者を選定したときは、速やかに選定結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第10条　市長は、前条の規定による通知を行った後、候補者が次の各号のいずれかに該当するときは、再び、他の申請者を候補者として選定することができる。

(議会の議決)

第11条　市長は、指定管理者の指定に係る議会の議決を経た後に、指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の指定の公告)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

(協定の締結)

第13条　市長と指定管理者は、指定施設の管理に関して協定を締結し、その証として協定書を作成しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に市長に事業報告書を提出しなければならない。

(管理業務等の報告の聴取等)

第15条　市長は、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、管理業務及び当該管理業務に係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第16条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消し又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開館時間)

第17条　指定施設の開館時間は、午前9時30分から午後9時30分までとする。

(休館日)

第18条　指定施設の休館日は、次のとおりとする。

(入館の制限)

第19条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(利用の申請等)

第20条　施設等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請しなければならない。

(利用の不承認)

第21条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承認をしないものとする。

(利用の変更等)

第22条　第20条第2項の規定により施設等の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、承認を受けた施設等の利用の内容を変更し、又は中止しようとするときは、指定管理者にその旨を申請し、承認を受けなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第23条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、利用の承認を取り消し、若しくは利用を中止させ、停止させ、又は制限することができる。

(利用の権利の譲渡等の禁止)

第24条　利用者は、利用に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は承認を受けた目的以外に利用してはならない。

(原状回復の義務)

第25条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき若しくは第16条第1項の規定により指定を取り消されたとき又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第26条　指定管理者又は利用者が、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第27条　指定管理者及び管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の主旨を十分尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(市長による管理)

第28条　第19条から第24条まで及び第26条の規定は、指定管理者に代わって、市長が指定施設の管理を行う必要が生じた場合について準用する。この場合において、これらの条文中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用」とあるのは「使用」と、「利用者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。