○海老名市公共の場所におけるつきまとい勧誘行為、客引き行為等の防止に関する条例

平成27年6月23日

条例第36号

海老名市公共の場所におけるつきまとい勧誘行為、客引き行為等の防止に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、公共の場所におけるつきまとい勧誘行為、客引き行為等を防止することにより、市民及び来街者(以下「市民等」という。)が公共の場所を安心して安全に利用できる生活環境を確保し、にぎわいのある豊かな地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公共の場所 道路、公園、広場その他の不特定多数の者が通行し、又は利用する場所で、公共の用に供されるものをいう。

(2) つきまとい勧誘行為 身体又は衣服を捕らえ、所持品を取り上げ、進路に立ち塞がり、身辺につきまとう等の手段により、拒絶の意思を示している者に対して勧誘を行う行為で、次に掲げるものをいう。

 人の性的好奇心に応じて人に接する役務又は専ら異性に対する接待(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第3項に規定する接待をいう。)をして酒類を伴う飲食をさせる役務に従事するように勧誘すること。

 わいせつな行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ、又は刺激するものをビデオカメラその他の機器を用いて撮影するための被写体となるように勧誘すること。

(3) 客引き行為 市民等に対して迷惑をかける行為のうち、次に掲げるものをいう。

 酒類を伴う飲食をさせる行為の提供(常態として、通常主食と認められる食事を提供するものを除く。)について、客を誘引すること。

 個室を設け、専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設の提供について、客を誘引すること。

(4) うろつき・とどまり行為 前3号に掲げる行為を目的として、うろつき、又はとどまる行為をいう。

(5) 迷惑ビラ等配布等行為 次に掲げる行為をいう。

 衣服を脱いだ人の姿態の写真、絵等を掲載し、かつ、電話番号等連絡先を記載したビラその他の文書図画(以下「迷惑ビラ等」という。)を配布する行為

 電話ボックス、公衆便所その他公衆の用に供する建築物の内側、公衆の見やすい屋外の場所又は公衆が出入りすることができる屋内の場所であって公衆の用に供する屋外の場所から容易に見える場所に、迷惑ビラ等を掲示し、又は配置する行為

 正当な理由なく、住居その他人の現在する建造物に迷惑ビラ等を配架する行為

(6) 占拠行為 威圧的又は粗野乱暴な言動を伴って、立ち止まり、座り、又は寝そべる行為をいう。

(7) 置き看板等放置行為 法令又は条例の規定に基づき設置し、又は管理している場合を除き、置き看板、商品その他の物品を設置し、又は放置する行為をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するために、前条第2号から第7号までの行為(以下「禁止行為」という。)の防止に係る意識啓発その他の必要な施策を推進するとともに、市民等の自主的な取組を支援するよう努めなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、誰もが安心して快適に公共の場所を通行し、又は利用することができる生活環境の確保への意識を高めるとともに、この条例の目的を達成するために市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(禁止行為)

第5条 何人も、公共の場所において、禁止行為を行い、又は行わせてはならない。

2 市長は、禁止行為をしたと認められる者に対し、必要な質問又は指導をすることができる。

3 市長は、前項の規定による質問又は指導をあらかじめ指定する者に行わせることができる。

(重点区域の指定等)

第6条 市長は、禁止行為を防止するために特別な措置を講ずる必要があると認めるときは、禁止行為防止重点区域(以下「重点区域」という。)を指定することができる。

2 市長は、重点区域を指定したときは、規則に定める事項を告示しなければならない。

3 市長は、必要と認めるときは、その指定した重点区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

4 第2項の規定は、前項の規定による変更又は解除をした場合について準用する。

(警告)

第7条 市長は、第5条第2項の規定による指導を受けた者が、なお反復して禁止行為をし、又はさせたときは、当該禁止行為を中止するよう警告することができる。

2 市長は、前項の規定による警告をあらかじめ指定する者に行わせることができる。

(勧告及び命令)

第8条 市長は、前条第1項の規定による警告を受けた者が正当な理由なく当該警告に従わなかったときは、文書で勧告することができる。

2 市長は、前項の勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(公表)

第9条 市長は、前条第2項の規定による命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(意見陳述の機会の付与)

第10条 市長は、前条の規定による公表を行おうとするときは、同条の命令を受けた者に対して意見を述べる機会を与え、その意見を聴かなければならない。

(店舗場所提供者への通知)

第11条 市長は、第9条の規定により公表された者に営業その他の業務の用に供するための場所を提供している土地又は建物の所有者又は管理者に対し、当該公表された事項を通知することができる。

(調査等)

第12条 市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、必要な事項を調査することができる。

2 市長は、前項の規定による調査に当たり必要があると認めるときは、その必要と認める範囲において関係人に対し、質問をし、又は文書の提示その他の協力を求めることができる。

(警察署の長等への協力要請)

第13条 市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、所轄する警察署の長その他関係機関の長に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(警察その他関係機関への情報提供)

第14条 市長は、市民等から提供された情報その他市が有する情報のうち、この条例の目的を達成するために必要と認めるものについて、警察その他関係機関に提供することができる。

(委任)

第15条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条 第8条第2項の規定による命令に従わない者は、50,000円以下の過料に処する。

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第8条第2項の規定による命令に従わないときは、行為者のほか、その法人又は人に対して前条に規定する過料に処する。

附 則

この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、第7条から第11条まで、第16条及び第17条の規定は、平成27年10月1日から施行する。

海老名市公共の場所におけるつきまとい勧誘行為、客引き行為等の防止に関する条例

平成27年6月23日 条例第36号

(平成27年10月1日施行)