○平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
平成17年12月1日
規則第38号
平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)
第1条 海老名市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第47号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかった期間
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(法第29条第1項の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 育児休業法第9条第2項又は海老名市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)第18条の規定により給与を減額された期間
(5) 海老名市一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年条例第15号)第11条により給与を減額された期間
2 改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(端数計算)
第2条 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第3条 この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年12月1日から施行する。
(平成15年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則の廃止)
2 平成15年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則(平成15年規則第36号)は、廃止する。