2　所長は、前項の規定による申出があったときは、申出者が職親として適当であるかどうかについて認定を行い、適当と認めた者については、職親登録簿に登録し、職親申出承認通知書を、不適当と認めた者については、職親不承認通知書を当該申出をした者に送付するものとする。

2　所長は、法第16条第1項第2号の規定により援護の委託措置を適当と認めたときは、援護委託依頼書に知的障害者更生相談所の長の判定書の写しその他知的障害者の援護について必要な事項を記載した書類を添えて障害者支援施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設(以下「障害者支援施設等」という。)の長に送付しなければならない。

3　前項の依頼を受けた障害者支援施設等の長は、当該知的障害者の援護を受託するときは、所長に書面をもって援護を受託した旨を通知しなければならない。

4　所長は、障害者支援施設等の長から援護を受託した旨の通知を受けたときは、入所決定通知書(第4号様式)を当該知的障害者又はその保護者若しくは扶養義務者に送付しなければならない。

2　前項に定める費用の徴収について月の中途で措置し、又は措置を解除したときは、日割計算によるものとする。

3　費用の徴収は、毎翌月末日までに行うものとする。

2　前項の規定により減免を受けようとする者は、減免申請書(第8号様式)により市長に申請しなければならない。

2　前項の規定は、現に措置している者の費用の徴収決定について準用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月6日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の海老名市精神薄弱者福祉に関する規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の入所に係る徴収金から適用し、同日前の入所に係る徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の期間に係る徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年8月1日から適用する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の海老名市精神薄弱者福祉に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の入所に係る徴収金から適用し、同日前の入所に係る徴収金については、なお従前の例による。

3　新規則第4号様式、第5号様式、第7号様式及び第9号様式の規定は、昭和62年4月1日以後に通知したものについて適用し、同日前に通知したものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の海老名市精神薄弱者福祉に関する規則第8条の規定は、この規則の施行の日以後の入所に係る徴収金から適用し、同日前の入所に係る徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　改正後の海老名市精神薄弱者福祉に関する規則第8条の規定は、この規則の施行の日以後の入所に係る徴収金から適用し、同日前の入所に係る徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後の入所に係る徴収金から適用し、同日前の入所に係る徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後の入所に係る徴収金から適用し、同日前の入所に係る徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後の入所に係る徴収金から適用し、同日前の入所に係る徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後の入所に係る徴収金から適用し、同日前の入所に係る徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に行われているこの規則による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)に規定する様式による申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する相当様式による申請等の行為とみなす。

3　旧規則に定める様式に基づいて作成した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、必要な調整をして使用することができる。

4　この規則の施行前に、旧規則の規定により作成された文書の効力については、なお従前の例による。