○海老名市立わかば会館等に関する条例

平成17年4月1日

条例第22号

海老名市立わかば会館等に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、海老名市立わかば会館等の設置、管理等に関し必要な事項を定める。

(設置)

第2条 障害児者に対する健康並びに福祉の増進及び自立促進に寄与するための施設として、次の施設(以下「会館等」という。)を設置する。

2 会館等の名称、目的及び位置は、次のとおりとする。

名称

目的

位置

海老名市立わかば会館

障害者に対する健康及び福祉の増進に寄与する。

海老名市中新田383番地の1

海老名市立わかば学園

心身障害児の福祉増進及び自立促進を図る。

海老名市立わかばケアセンター

在宅の介護を必要とする障害者に対し、入浴、給食その他のサービスを提供する。

(平成22条例31・一部改正)

(事業)

第3条 会館等においては、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービスのうち通所により行うサービス

(2) 総合支援法第5条第27項に規定する地域活動支援センターに係る通所サービス

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援及び同条第3項に規定する放課後等デイサービス

(4) 会議室等の貸出し

(5) その他市長が必要と認める事業

(平成18条例12・平成22条例31・平成23条例22・平成24条例5・平成25年条例1・平成26条例3・令和4条例17・令和6条例5・一部改正)

(指定管理者による管理)

第4条 会館等の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(管理業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行う。

(1) 会館等の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(2) 第3条各号に掲げる事業に係る業務

(3) 利用の承認及び利用の取消しに関する業務

(4) 利用料金の納入、利用料金の減免及び利用料金の返還に関する業務

(5) その他会館等の運営に関して市長が必要と認める業務

(公募及び申請)

第6条 市長は、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募する。

2 指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める申請書に次の書類を添えて、申請しなければならない。

(1) 会館等の事業計画書

(2) その他市長が規則で定める書類

3 市長は、申請者がいないときは、再度公募を行うことができる。

(平成18条例40・一部改正)

(選定の方法及び基準)

第7条 市長は、前条の規定により、申請者のうち、次に掲げる選定基準を満たす者の中から、会館等の管理を行わせるに最も適当と認める申請者を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定する。

(1) 事業計画書が、利用者の確保とともにサービスの向上を図る内容であること。

(2) 事業計画書が、会館等の効用を最大限に発揮し、管理に係る経費の縮減を図る内容であること。

(3) 申請者が、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(4) その他市長が別に定める基準

2 議会の議員、市長、副市長並びに法第180条の5第1項及び第3項に規定する委員会の委員又は委員は、主として会館等の管理を行う指定管理者の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人になることができない。

3 市長は、候補者がいないときは、再度公募を行うことができる。

(平成18条例40・一部改正)

(選定の結果の通知)

第8条 市長は、速やかに選定結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第9条 市長は、前条に規定する通知を行った後、候補者が次の各号のいずれかに該当するときは、再び、他の団体を選定することができる。

(1) 候補者の事情により指定管理者の指定を受けることが不可能になったとき。

(2) 新たに判明した事実により、会館等の管理を行うことが不適当と認められたとき。

(議会の議決)

第10条 候補者は、議会の議決を経た後に市長から指定管理者の指定を受けなければならない。

(指定管理者の指定の公告)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を行ったとき。

(2) 指定の取消し又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

(協定の締結)

第12条 市長と指定管理者は、会館等の管理に関して協定書を締結しなければならない。

2 前項に規定する協定書で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書に関する事項

(2) 利用に係る料金に関する事項

(3) 管理経費に関する事項

(4) 指定管理者が収集し、保管し、又は利用する個人情報の保護に関する事項

(5) 事業報告書に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理事務の停止命令に関する事項

(7) 施設等の管理上、市に生じた損害賠償に関する事項

(8) その他市長が必要と認める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第13条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に市長に事業報告書を提出しなければならない。

2 事業報告書は、次に掲げる事項を記載したものとする。

(1) 当該年度の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 当該年度の利用料金の収入の実績

(3) 当該年度の管理経費の収支状況

(4) その他市長が会館等の管理の実態を把握するために必要なものとして別に定める事項

3 指定管理者は、年度途中において、第15条第1項の規定により指定を取り消されたときは、取り消された日から起算して30日以内に当該取り消された日までの事業報告書を提出しなければならない。

(管理業務等の報告の聴取等)

第14条 市長は、会館等の管理の適正を期するため、指定管理者に対し管理業務及びそれに係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第15条 市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消し又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 前条に規定する指示に従わないとき。

(2) 会館等の管理を継続することが適当でないと認められるとき。

2 前項の規定により、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責を負わない。

(開館時間)

第16条 会館等の開館時間は、次のとおりとする。

名称

開館時間

海老名市立わかば会館

午前8時30分から午後9時まで

海老名市立わかば学園

午前8時30分から午後5時まで

海老名市立わかばケアセンター

午前8時30分から午後5時まで

2 市長は、必要があると認めるときは、開館時間を一時的に変更することができる。

3 指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て開館時間を一時的に変更することができる。

(休館日)

第17条 会館等の休館日は、次のとおりとする。

名称

休館日

海老名市立わかば会館

海老名市立わかばケアセンター

(1) 日曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

海老名市立わかば学園

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 市長は、必要があると認めたときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

3 指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時で休館日を定めることができる。

(平成19条例17・一部改正)

(利用のできる者の範囲)

第18条 海老名市立わかば学園を利用することができる者は、第3条第3号に規定する事業に係る者とする。

2 海老名市立わかばケアセンターを利用することができる者は、第3条第1号及び第2号に規定する事業に係る者とする。

3 海老名市立わかば会館を利用することができる者は、第3条第4号に規定する会館等の利用を行おうとする者とする。

(平成18条例12・平成22条例31・一部改正)

(利用の承認)

第19条 前条第3項に規定する会館等を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用の不承認)

第20条 指定管理者は、会館等の利用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用承認を与えないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設等に損害を与えるおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) その他会館等の管理上支障があるとき。

(利用の承認の取消し等)

第21条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、会館等の利用の承認を取消し、又は利用を中止させ、停止させ、若しくは制限することができる。

(1) 会館等の利用が承認された者(以下「利用者」という。)が、利用の取消しを申し出たとき。

(2) 利用者が、承認された内容の変更を申し出たとき。

(3) 利用者の利用が、前条第1号第2号又は第3号に該当するとき。

(4) 利用者が、承認された内容と異なる利用を行い、又は利用条件を遵守しなかったとき。

(5) 利用者の利用が、この条例又は会館等に関する規則に違反しているとき。

(6) 利用者が、偽りの内容により申請を行う等の不正な手段で承認を受けたとき。

(7) 公益上必要があると認められるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第22条 利用者は、会館等の利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は利用の承認を受けた目的以外に使用してはならない。

(利用料金の収入)

第23条 会館等の利用料金(以下「利用料金」という。)は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(平成22条例31・一部改正)

(利用料金の納入)

第24条 利用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。ただし、海老名市立わかば会館については、前納とする。

2 指定管理者は、国、普通地方公共団体その他これに類する団体から利用料金を徴収するときは、前項の規定にかかわらず、別に納期限を指定することができる。

(利用料金の減免)

第25条 指定管理者は、規則で定めるところにより、海老名市立わかば会館の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第26条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第27条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、指定を取り消されたとき、又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理をしなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 利用者は、その利用を終了し、中止した等のときは、速やかに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第28条 指定管理者又は利用者が、施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを減額又は免除することができる。

(秘密保持義務)

第29条 指定管理者及び管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の主旨を十分尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者及び従事者は、会館等の管理上知り得た秘密を他人に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後においても同様とする。

(令和4条例24・一部改正)

(市長による運営管理)

第30条 第19条から第26条まで(第22条及び第23条第1項を除く。)及び別表第1から別表第3までの規定は、指定管理者に代わって市長が会館等の運営管理を行う必要が生じた場合について準用する。この場合において、これらの条文及び別表中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表中「、指定管理者が市長の承認を得て定める額」とあるのは、「、市長が定める額」と読み替えるものとする。

(平成22条例31・一部改正)

(委任)

第31条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平成18条例40・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(海老名市心身障害児通園施設設置条例の廃止)

2 海老名市心身障害児通園施設設置条例(昭和52年条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の海老名市立わかば会館等に関する条例の相当規定によってなされたものとみなす。

4 第6条第1項に規定する指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他指定に関して必要な行為は、この条例の施行日前においても、第6条から第10条までの規定の例により行うことができる。

(平成18年3月31日条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年12月22日条例第40号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年9月7日条例第17号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(平成22年10月1日条例第31号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年9月29日条例第22号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(平成24年3月28日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年2月13日条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年2月7日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(令和4年6月28日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月19日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年2月1日条例第5号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

(平成22条例31・一部改正)

海老名市立わかば会館利用料金

区分

午前

午後

夜間

第1会議室

600円

600円

700円

第2会議室

1,000円

1,000円

1,200円

第3会議室

500円

500円

600円

多目的交流室

2,000円

2,000円

2,300円

工作室

600円

600円

700円

体育室

1,000円

1,000円

1,200円

備考

1 この表において「午前」とは、午前9時から正午までの利用時間をいう。

2 この表において「午後」とは、午後1時から午後5時までの利用時間をいう。

3 この表において「夜間」とは、午後6時から午後9時までの利用時間をいう。

4 利用時間には、利用に付随する一切の時間を含むものとする。

別表第2(第23条関係)

(平成18条例12・全改、平成23条例22・平成24条例5・令和4条例17・令和6条例5・一部改正)

海老名市立わかば学園利用料金

種別

利用料金

児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する放課後等デイサービス

児童福祉法第21条の5の3第2項に規定する額を基準として、指定管理者が市長の承認を得て定める額

上記以外のサービス

実費相当額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める額

別表第3(第23条関係)

(平成18条例12・全改、平成22条例31・平成23条例22・平成24条例5・平成25条例1・平成26条例3・令和4条例17・一部改正)

海老名市立わかばケアセンター利用料金

種別

利用料金

総合支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービスのうち通所により行うサービス

総合支援法第29条第3項に規定する額を基準として、指定管理者が市長の承認を得て定める額

総合支援法第5条第27項に規定する地域活動支援センターに係る通所サービス

実費相当額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める額

上記以外のサービス

実費相当額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める額

海老名市立わかば会館等に関する条例

平成17年4月1日 条例第22号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 心身障害者福祉
沿革情報
平成17年4月1日 条例第22号
平成18年3月31日 条例第12号
平成18年12月22日 条例第40号
平成19年9月7日 条例第17号
平成22年10月1日 条例第31号
平成23年9月29日 条例第22号
平成24年3月28日 条例第5号
平成25年2月13日 条例第1号
平成26年2月7日 条例第3号
令和4年6月28日 条例第17号
令和4年12月19日 条例第24号
令和6年2月1日 条例第5号