○海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例

平成5年3月26日

条例第8号

海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の減量化及び資源化を促進するとともに、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を推進することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(平成22条例42・一部改正)

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 減量化 廃棄物の発生及び排出を抑制することをいう。

(2) 資源化 活用されなければ不要である物又は廃棄物を再び使用し、原材料又は熱源として利用すること等をいう。

(3) 集積所 一般廃棄物処理計画に従って収集する一般廃棄物が排出される所定の場所をいう。

(平成22条例42・一部改正)

(市の責務)

第3条 市は、減量化及び資源化に関し市民の自主的な活動の促進を図り、廃棄物の発生及び排出の抑制並びにその適正処理の推進に必要な措置を講ずるとともに、地域の清潔の保持の推進に努めなければならない。

2 市は、前項の施策の実施に当たっては、計画の策定、施設の整備、市民及び事業者の参加及び協力の推進その他必要な措置を講じなければならない。

3 市は、前2項に定める責務を果たすため、必要と認められる情報の収集、調査研究等に努めなければならない。

(平成22条例42・一部改正)

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、その廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際しては、再生利用等の容易な製品、容器等の開発を行い、その製品、容器等の再生利用等適正な処理方法についての情報を市民に提供し、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を積極的に利用すること等により、資源化に努めるとともに、廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないよう必要な措置を講じ、その回収等に努めなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理並びに地域の清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

(平成15条例19・平成22条例42・一部改正)

(市民の責務)

第5条 市民は、廃棄物の発生及び排出を抑制し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分し、再生品等の使用及び活用を図り、廃棄物の分別排出の促進等により減量化及び資源化をし、廃棄物の適正処理及び排出場所等地域の清潔の保持を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理並びに地域の清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

(平成22条例42・一部改正)

(相互協力等)

第6条 市、事業者及び市民は、廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理並びに地域の清潔の保持の推進に当たっては、相互に協力及び連携し合わなければならない。

(平成22条例42・一部改正)

(清潔の保持等)

第7条 何人も、地域の清潔の保持に努めなければならない。

2 土地を所有し、占有し、又は管理する者は、その所有し、占有し、又は管理する土地に廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(海老名市廃棄物対策推進員)

第8条 市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理並びに地域の清潔の保持の推進に熱意と識見を有する者のうちから、海老名市廃棄物対策推進員(以下「推進員」という。)を委嘱する。

2 推進員は、一般廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理並びに地域の清潔の保持の推進に関する市の施策への協力その他の活動を行う。

(平成22条例42・一部改正)

(一般廃棄物処理計画)

第9条 市は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定め、一般廃棄物の処理を総合的かつ計画的に推進するものとする。

2 市長は、一般廃棄物処理計画を策定したときは、必要な事項について告示するものとする。

(占有者等の協力義務)

第10条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、市の一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、収集日に集積所又は規則で定める戸建て住宅の占有者等が搬出する集積場所(以下「集積所等」という。)に搬出する等市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 占有者等は、市が収集し、運搬し、及び処分する一般家庭から排出される一般廃棄物を搬出するときは、規則で定める収集袋(以下「指定収集袋」という。)を使用しなければならない。ただし、規則で定めるものについてはこの限りでない。

3 占有者等は、次に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従うものとし、集積所等へ搬出してはならない。

(1) 有毒性物質を含むもの

(2) 著しく悪臭を発するもの

(3) 爆発等危険性のあるもの

(4) 粗大ごみ(規則で定める大きさを有する物品をいう。以下同じ。)

(5) 前各号に定めるもののほか、市の行う処理に支障を及ぼすおそれのあるもの

4 市長は、占有者等が前3項の内容に従わず、一般廃棄物を搬出していると認めたときは、当該占有者等に対し改善その他必要な措置を講じるよう勧告することができる。

5 市長は、前項の勧告に従わなかった占有者等に対して、当該一般廃棄物の収集を拒否することができる。

6 占有者等は、一般廃棄物又は第15条に規定する産業廃棄物を市又は高座清掃施設組合の施設へ搬入しようとする場合には、あらかじめ市の施設にあっては市長の、高座清掃施設組合の施設にあっては市長及び高座清掃施設組合長の承認を得なければならない。

(平成22条例42・平成29条例27・平成30条例44・一部改正)

(多量排出者の義務)

第11条 市長は、占有者等のうち事業活動に伴って生じた一般廃棄物(以下「事業系一般廃棄物」という。)を多量に排出し、かつ、市の一般廃棄物処理計画に著しい影響があると認めるときは、当該事業系一般廃棄物を排出する者(以下「多量排出者」という。)に対して、事業系一般廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理を図るように指示することができる。

2 多量排出者は、前項の規定による指示を受けたときは、一般廃棄物の処理に関する実績並びに減量化及び資源化に関する計画書(以下「減量化等計画書」という。)を市長に提出し、協議しなければならない。

(平成22条例42・一部改正)

(多量排出者への改善勧告)

第12条 市長は、多量排出者が前条第2項に規定する減量化等計画書に基づいても、なお、事業系一般廃棄物の減量化及び資源化が図られていないと認めるときは、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(平成22条例42・平成30条例44・一部改正)

(廃棄物の自己処理の基準)

第13条 占有者等は、廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条、第4条の2又は第6条に定める基準に従い処理しなければならない。

(平成15条例4・一部改正)

(市が処理する事業系一般廃棄物)

第14条 市長は、事業者が事業系一般廃棄物を自ら適正に処理することが困難である等やむを得ない事情があると認めるときは、第4条第1項の規定にかかわらず、その処理をすることができる。この場合において、市長は、当該事業者に対し、その処理について必要な指示をすることができる。

(平成15条例4・追加、平成22条例42・旧第13条の2繰下)

(市が処分する産業廃棄物)

第15条 法第11条第2項の規定により市が処分する産業廃棄物は、一般廃棄物の処分に支障のない範囲内で市長が定めて告示する。

(平成22条例27・一部改正、平成22条例42・旧第14条繰下)

(適正処理困難物の指定等)

第16条 市長は、製品、容器等で、廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

2 市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるように要請することができる。

(平成22条例42・旧第15条繰下)

(適正包装の推進)

第17条 市長は、適正な包装の推進を図るため、事業者に対し過剰包装等の抑制など必要な協力を求め、事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な容器、包装材等を使用するように努めるとともに、使用後の容器、包装材等の回収を行うこと等により、減量化及び資源化の推進に努めなければならない。

(平成22条例42・旧第16条繰下)

(資源物の収集又は運搬の禁止等)

第18条 (市長が指定する者を含む。)以外の者は、集積所に排出された次に掲げる物を収集し、又は運搬してはならない。

(1) 

(2) 

(3) 

(4) びん

(5) ペットボトル

(6) プラスチック

(7) 金属製の物

(8) 金属製の部品を使用している物

2 市長は、前項の規定に違反する行為をした者に対し、当該行為を行わないよう命ずることができる。

(平成22条例42・追加)

(報告の徴収等)

第19条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理を確保するため必要があると認めるときは、占有者等に対し、当該一般廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(平成22条例42・旧第17条繰下・一部改正)

(立入調査)

第20条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等の土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(平成22条例42・旧第18条繰下)

(改善命令)

第21条 市長は、廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、第13条の規定に従い処理しなかった者に対し必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(平成22条例42・旧第19条繰下)

(縦覧等の対象施設)

第22条 法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、次のとおりとする。

(1) 政令第5条第1項に規定するごみ処理施設

(2) 政令第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場

(平成15条例4・追加、平成22条例42・旧第19条の2繰下、平成23条例1・一部改正)

(縦覧の場所及び期間)

第23条 市長は、法第9条の3第2項の規定により調査書を縦覧に供するときは、調査書の縦覧場所を告示するものとし、調査書の縦覧の期間は、当該告示の日の翌日から起算して1月間とする。

(平成15条例4・追加、平成22条例42・旧第19条の3繰下)

(意見書の提出先及び提出期限)

第24条 前条の規定により市長が調査書を縦覧に供したときは、当該対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に対して生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(平成15条例4・追加、平成22条例42・旧第19条の4繰下)

(環境影響評価との関係)

第25条 対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は神奈川県環境影響評価条例(昭和55年神奈川県条例第36号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前2条に定める手続を経たものとみなす。

(平成15条例4・追加、平成22条例42・旧第19条の5繰下)

(他の市町村の長との協議)

第26条 市長は、生活環境影響調査を実施した地域に他の市町村の区域が含まれる場合には、当該市町村の長に対し調査書の写しを送付し、当該調査書の縦覧及び意見書を提出する機会の付与の手続の実施について協議するものとする。

(平成15条例4・追加、平成22条例42・旧第19条の6繰下)

(一般廃棄物の処理手数料)

第27条 一般廃棄物の処理手数料は、別表第1に掲げる額とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、災害その他規則で定める事由があると認めるときは、手数料を免除することができる。

3 前2項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成9条例2・平成11条例32・一部改正、平成22条例42・旧第20条繰下、平成26条例41・平成30条例44・一部改正)

(産業廃棄物の処分費用)

第28条 法第13条第2項の規定による産業廃棄物の処分費用は、別表第2に掲げる額とする。

2 前項に定めるもののほか、処分費用の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成9条例2・一部改正、平成22条例42・旧第21条繰下)

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料等)

第29条 法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料 1件につき 10,000円

(2) 一般廃棄物処分業許可申請手数料 1件につき 10,000円

(3) 一般廃棄物収集運搬業変更許可申請手数料 1件につき 10,000円

(4) 一般廃棄物処分業変更許可申請手数料 1件につき 10,000円

(5) 一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請手数料 1件につき 3,000円

(6) 一般廃棄物処分業許可証再交付申請手数料 1件につき 3,000円

2 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業許可申請手数料 1件につき 10,000円

(2) 浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料 1件につき 3,000円

(平成15条例4・平成15条例19・一部改正、平成22条例42・旧第22条繰下、平成30条例44・一部改正)

(手数料等の還付)

第30条 既に納付した第27条から前条までの手数料等は、還付しない。ただし、第27条の処理手数料及び第28条の処分費用においては、規則で定める事由がある場合には、その全部又は一部を還付することができる。

(平成30条例44・追加、令和3条例26・一部改正)

(技術管理者の資格)

第31条 法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者

(平成29条例27・追加、平成31条例2・一部改正、平成30条例44・旧第30条繰下)

(委任)

第32条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成22条例42・旧第23条繰下、平成29条例27・旧第30条繰下、平成30条例44・旧第31条繰下)

(罰則)

第33条 第18条第2項の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

(平成22条例42・追加、平成29条例27・旧第31条繰下、平成30条例44・旧第32条繰下)

(両罰規定)

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(平成22条例42・追加、平成29条例27・旧第32条繰下、平成30条例44・旧第33条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の規定は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(第11条に掲げる規定は、平成5年規則第14号で平成5年7月23日から施行)

(平成9条例2・一部改正)

(経過措置)

2 改正後の第20条及び第21条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う処理又は処分に係る処理手数料又は処分費用について適用し、施行日前に行った処理又は処分に係る処理手数料又は処分費用については、なお従前の例による。

(消費税法の施行に伴う使用料の額の改定等に関する条例の一部改正)

3 消費税法の施行に伴う使用料の額の改定等に関する条例(平成元年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成9年3月19日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年3月30日条例第17号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年12月10日条例第32号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月25日条例第51号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前に収集の申込みを受けた一般廃棄物の処理に係る処理手数料については、なお従前の例による。

(平成15年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第13条の2の改正規定、別表第1上記以外の一般廃棄物(再商品化等ができる特定家庭用機器廃棄物を除く。)の部(1)の項中イの改正規定、同部(2)の項中イの改正規定及び別表第2の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第22条の規定は、平成15年4月1日以後の許可申請に係る手数料から適用し、同日前の許可申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(平成15年9月5日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例別表第1の規定は、平成16年4月1日以降に依頼のあった場合の徴収事務から適用し、同日前に動物の死体処理の依頼があった場合の徴収事務については、なお従前の例による。

(平成15年11月20日条例第19号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成22年6月22日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1の規定は、平成22年7月1日以後に行う収集、運搬及び処分に係る処理手数料から適用し、同日前に行った収集、運搬及び処分に係る処理手数料については、なお従前の例による。

(平成22年12月27日条例第42号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年2月8日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月2日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第27条第2項の規定は、この条例の施行の日以降に行う一般廃棄物の処理に係る処理手数料から適用し、同日前に行った一般廃棄物の処理に係る処理手数料については、なお従前の例による。

(平成29年10月3日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第29条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に粗大ごみ収集の申込み又は粗大ごみの搬入があったものから適用し、同日前に粗大ごみ収集の申込みがあったものについては、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この条例による改正後の粗大ごみ収集の申込み及び粗大ごみの搬入に係る準備行為は、この条例の施行の日前においても、行うことができる。

(平成30年12月3日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年9月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に収集する一般廃棄物に係る処理手数料について適用し、同日前に収集する一般廃棄物に係る処理手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この条例による改正後の処理手数料の徴収及び指定収集袋の交付その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(平成31年2月27日条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年12月13日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に行ったし尿の処理に係る処理手数料に適用し、同日前に行ったし尿の処理に係る処理手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この条例による改正後の処理手数料の徴収に関し必要な手続その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(令和5年9月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第27条関係)

(平成30条例44・全改、令和3条例26・令和5条例19・一部改正)

種別

取扱区分

処理手数料

し尿(定額制)

一般家庭及びこれに準ずるもので常時利用人員及び量(1人につきおおむね月36リットル以内)が一定のとき。

1世帯につき100円及び1人につき100円。ただし、1月に1回を超えて処理するときは、その超えた処理1回につき200円を加算する。

工事、イベント等の現場において、臨時に便所を設置するとき。

便器1基1回の処理につき3,000円。ただし、便器1基に対し便槽1基の便所で、その便槽の容量が375リットルを超えるときは、375リットルまでごとに3,000円を加算する。

し尿(従量制)

定額制による処理手数料の算出が適当でないと市長が認めるとき。

50リットルにつき400円

汚水(家庭雑排水)


1,800リットルにつき1,000円

第10条第2項の一般廃棄物(再商品化等ができる特定家庭用機器廃棄物を除く。)

市が、指定収集袋により集積所等に搬出されたものを定期(市長が地区ごとに定めた期日をいう。以下同じ。)に収集、運搬及び処分をするとき。

指定収集袋1袋につき、容量1リットル当たり2円とし、80円を超えない範囲内で規則で定める指定収集袋の処理手数料の額

第10条第3項第4号の粗大ごみ

市が、粗大ごみを収集、運搬及び処分をするとき。

1個につき700円を超えない範囲内で規則で定める粗大ごみの処理手数料の額

排出者が、粗大ごみを市長の指定する場所に運搬し、市が処分をするとき。

1個につき300円を超えない範囲内で規則で定める粗大ごみの処理手数料の額

事業系一般廃棄物

排出者が、市長が承認したものを市長の指定する処理施設に運搬するとき。

1キログラムにつき10円

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 再商品化等 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第1項及び第2項に規定する行為をいう。

(2) 特定家庭用機器廃棄物 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条に規定する機械器具が廃棄物になったものをいう。

2 処理手数料を算出する場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより計算する。

(1) し尿の処理手数料を算出する基礎となる数量が、50リットル未満のとき又はその数量に50リットル未満の端数があるとき 当該数量を50リットルとして計算する。

(2) 事業系一般廃棄物の処理手数料を算出する基礎となる数量が、1キログラム未満のとき又はその数量に1キログラム未満の端数があるとき 当該数量を1キログラムとして計算する。

別表第2(第28条関係)

(平成15条例4・全改、平成22条例42・一部改正)

種別

取扱区分

費用

産業廃棄物

(1) 第15条の規定により市長が認めた産業廃棄物を市長の指定する処理施設に自己搬入するとき。

1キログラムにつき 10円

(2) 市が処分するとき。

1立方メートルにつき 2,500円

備考

産業廃棄物の処分に要する費用を算出する基礎となる数量が、1キログラム若しくは1立方メートル未満のとき又はその数量に1キログラム若しくは1立方メートル未満の端数があるときは、その数量を1キログラム若しくは1立方メートルとして計算する。

海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例

平成5年3月26日 条例第8号

(令和5年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 生/第3節 環境衛生
沿革情報
平成5年3月26日 条例第8号
平成9年3月19日 条例第2号
平成10年3月30日 条例第17号
平成11年12月10日 条例第32号
平成12年12月25日 条例第51号
平成15年3月31日 条例第4号
平成15年9月5日 条例第17号
平成15年11月20日 条例第19号
平成22年6月22日 条例第27号
平成22年12月27日 条例第42号
平成23年2月8日 条例第1号
平成26年12月2日 条例第41号
平成29年10月3日 条例第27号
平成30年12月3日 条例第44号
平成31年2月27日 条例第2号
令和3年12月13日 条例第26号
令和5年9月1日 条例第19号