(目的)

第1条　この条例は、まちの美化について、海老名市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止、路上喫煙の防止並びに資源化が可能な物の回収その他必要な事項を定めることにより、清潔なまちをつくり、かつ、資源の有効活用を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(海老名市の責務)

第3条　海老名市は、この条例の目的を達成するため、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止並びに空き缶等の資源化の促進に関する総合的な施策を実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条　市民等は、屋外で自ら生じさせた空き缶等及び吸い殻等を持ち帰り、又は適切な回収容器(空き缶等を回収するための容器をいう。以下同じ。)、吸い殻入れ等に収納しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業所及びその周辺その他事業活動を行う地域において、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止並びに清掃活動の充実等に努めなければならない。

(喫煙者の責務)

第6条　市民等は、歩行中の喫煙をしないよう努めるとともに、屋外で喫煙する場合は、携帯用吸い殻入れを携行するよう努めなければならない。

(飼い主の責務)

第7条　市民等は、その飼養し、又は保管する犬などの愛がん動物を屋外で運動させる場合は、そのふんを処理するための用具を携行し、適切なふんの処理をしなければならない。

(土地所有者等の責務)

第8条　土地を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地所有者等」という。)は、その所有し、占有し、又は管理する土地に空き缶等及び吸い殻等が捨てられないために、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(投棄の禁止)

第9条　何人も、道路、広場、公園、河川その他の公共の場又は他人が所有し、占有し、又は管理する土地に空き缶等及び吸い殻等をみだりに捨て、及び自己が飼養し、又は保管する犬などの愛がん動物のふん等で汚してはならない。

(喫煙の禁止)

第9条の2　何人も、第12条の2第1項の規定により指定された路上喫煙禁止地区において、喫煙をしてはならない。ただし、当該区域内における自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車(同法第3条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。)をいう。)の車内及び市長が別に定める場所においては、この限りではない。

(美化推進重点地区の指定)

第10条　市長は、空き缶等及び吸い殻等の散乱を防止し、まちの美化を推進することが特に必要と認められる地区を美化推進重点地区として指定することができる。

(美化推進重点地区の変更等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、美化推進重点地区を変更し、又はその指定を解除することができる。

(施策の重点実施)

第12条　市長は、美化推進重点地区において、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する施策を重点的に実施するものとする。

(路上喫煙禁止地区の指定)

第12条の2　市長は、公共の場における路上喫煙を防止するため、特に必要と認められる地区を路上喫煙禁止地区として指定することができる。

(路上喫煙禁止地区の変更等)

第12条の3　市長は、必要があると認めるときは、路上喫煙禁止地区を変更し、又はその指定を解除することができる。

(美化推進員)

第13条　市長は、次に掲げる事項を行わせるため、美化推進員を任命することができる。

(自動販売機の設置届出)

第14条　市内において、自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。以下同じ。)により飲料を販売しようとする者は、当該自動販売機ごとに、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(変更等の届出)

第15条　前条の規定による届出をした者(以下「届出者」という。)は、当該届出に係る事項(前条第1項第1号及び第5号に掲げる事項を除く。)を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(承継)

第16条　届出者から当該届出に係る自動販売機を譲り受け、又は借り受けて、当該自動販売機により飲料を販売する者は、当該届出者の地位を承継する。

(届出済証)

第17条　市長は、第14条、第15条第2項(廃止の場合を除く。)又は前条第3項の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対し、届出済証を交付するものとする。

(回収容器の設置及び管理)

第18条　自動販売機により飲料を販売する者は、規則で定めるところにより、回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。

(啓発シールのはり付け)

第19条　自動販売機によりたばこを販売する者は、吸い殻等の散乱の防止に関する消費者の意識を啓発するため、当該自動販売機ごとに、市長が交付する啓発シールを、見やすい箇所にはり付けておかなければならない。

(散乱防止責任者の選任)

第20条　自動販売機により飲料又はたばこを販売する者は、当該自動販売機ごとに散乱防止責任者を選任しなければならない。

(空き缶等の資源化計画書の提出)

第21条　規則で定める台数以上の自動販売機により飲料を販売する者は、第18条第1項の規定により設置した回収容器に回収される空き缶等について、回収及び資源化の実績及び計画を、規則で定める計画書により、毎年1回、市長に提出しなければならない。

(勧告)

第22条　市長は、第9条の2、第17条第2項(同条第4項後段により準用する場合を含む。)、第18条第1項、第19条、第20条又は前条の規定に違反している者に対して、期限を定めて、各条項に定める措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第23条　市長は、第9条の2又は第18条第1項の規定に違反して前条の勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、期限を定めて、当該勧告に従うよう命令することができる。

(公表)

第24条　市長は、第22条の規定による勧告を受けた者(第9条の2又は第18条第1項の規定に違反して勧告を受けた者を除く。)が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(報告の徴収等)

第25条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止並びに空き缶等の資源化の促進について、必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入調査)

第26条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に事業者の事業所、営業所その他の事業場に立ち入らせ、自動販売機等の事業用施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

第28条　第23条の規定による命令に違反した者(第9条の2の規定に違反した者を除く。)は、100,000円以下の罰金に処する。

第29条　第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項若しくは第2項(廃止の届出に係る部分を除く。)又は第16条第3項による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50,000円以下の罰金に処する。

第30条　第9条の規定に違反した者は、20,000円以下の罰金に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、第28条又は第29条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第32条　第23条の規定による命令に違反した者(第9条の2の規定に違反した者に限る。)は、20,000円以下の過料に処する。