(目的)

第1条　この条例は、海老名市海老名駅自由通路(以下「自由通路」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、歩行者の安全で快適な往来の利便に資することを目的とする。

(名称、位置及び区域)

第2条　自由通路の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　自由通路の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(管理業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行う。

(公募及び申請)

第5条　市長は、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募する。ただし、自由通路の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる合理的な理由があるときは、公募によらないで選定することができる。

(選定の方法及び基準)

第6条　市長は、申請者のうち次に掲げる選定基準を満たすものの中から、自由通路の管理を行わせるに最も適当と認める申請者を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定する。

(選定の結果の通知)

第7条　市長は、前条第1項の規定により候補者を選定したときは、速やかに選定の結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第8条　市長は、前条の規定による通知を行った後、候補者が次の各号のいずれかに該当するときは、再び、他の団体を候補者として選定することができる。

(議会の議決)

第9条　候補者は、議会の議決を経た後に市長から指定管理者の指定を受けなければならない。

(指定管理者の指定の公告)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

(協定の締結)

第11条　市長と指定管理者は、管理業務に関する協定書を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、事業報告書を作成し、毎年度終了後30日以内に市長に提出しなければならない。ただし、年度途中において、第14条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を市長に提出しなければならない。

(管理業務等の報告の聴取等)

第13条　市長は、自由通路の管理の適正を期するため、指定管理者に対し管理業務及びそれに係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、指定を取り消されたとき又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった自由通路又はそれに附属する施設を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第16条　指定管理者又は自由通路を利用する者が、自由通路又はそれに附属する施設、設備、備品等を故意又は重大な過失により汚損し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者及び管理業務に従事している者(以下「従業者」という。)は、自由通路の管理上知り得た秘密を他人に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後においても同様とする。

(自主事業)

第18条　指定管理者は、事前に市長と協議の上、自由通路においてイベント開催、市長が設置する電子看板等による有料広告その他の自主事業を行うことができる。ただし、自主事業が自由通路の占用を伴う場合は、第33条第1項の規定により市長の許可を受けなければならない。

(利用の承認)

第19条　自由通路を利用しようとする者は、次に掲げる行為を行う場合には、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。ただし、当該行為が歩行者の往来に相当の影響を与えるおそれがない場合で、かつ、営利を目的とした行為と認められない場合は、承認を要しない。

(利用期間及び利用時間)

第20条　自由通路の利用期間は、1年を超えることができない。ただし、更新を妨げない。

(利用時間の変更)

第21条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、利用時間を変更することができる。

(利用の承認の取消し等)

第22条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自由通路の利用の承認を取り消し、若しくは利用を中止させ、停止させ、又は制限することができる。

(利用料金の収入)

第23条　自由通路の利用料金(以下「利用料金」という。)は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金)

第24条　利用料金の額は、別表第1に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

(利用料金の徴収等)

第25条　前条に規定する利用料金は、指定管理者が指定する期日に徴収する。

(利用料金の減免)

第26条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第27条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めたときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第28条　利用者は、自由通路の利用に係る権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(市長による運営管理)

第29条　第19条第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定、第20条から第27条(第23条を除く。)までの規定並びに別表第1の規定は、指定管理者に代わって、市長が自由通路の運営管理を行う必要が生じた場合について準用する。この場合において、これらの条文及び別表第1中「利用」とあるのは「使用」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、「承認」とあるのは「許可」と、「利用時間」とあるのは「使用時間」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第20条中「利用期間」とあるのは「使用期間」と、第21条中「認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」を「認めるときは」と、第22条中「利用者」とあるのは「使用者」と、「利用条件」とあるのは「使用条件」と、第24条中「別表第1に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。」とあるのは「別表第1に定める額とする。」と、別表第1中「利用面積」とあるのは「使用面積」と読み替えるものとする。

(禁止行為)

第30条　自由通路において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第6号及び第7号に掲げる行為については、第19条第1項の承認(同条第6項及び前条において準用する場合を含む。)又は第33条第2項の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第31条　市長は、自由通路の損傷その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は自由通路に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、自由通路の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(利用の禁止及び制限規定の準用)

第32条　前条の規定は、指定管理者について準用する。この場合において、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「自由通路の全部又は一部の利用を禁止し」とあるのは「市長の承認を得て、自由通路の全部又は一部の利用を禁止し」と読み替えるものとする。

(占用許可)

第33条　法第238条の4第7項の規定に基づき、自由通路に次の各号のいずれかに該当する工作物、物件又は施設の設置による継続的な使用(以下「占用」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用期間)

第34条　占用の期間は、規則に定める期間を超えることができない。ただし、更新を妨げない。

(占用料)

第35条　第33条第2項の規定による占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、別表2に掲げる金額の占用料を市長が指定する日までに納付しなければならない。

(占用料の減免)

第36条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第37条　既納の占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その占用料の全部又は一部を還付する。

(権利譲渡等の禁止)

第38条　占用者は、許可を受けた目的以外に自由通路を占用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(占用許可の取消し等)

第39条　市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは許可の条件を変更することができる。

(委任)

第40条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。