○府中市選挙管理委員会規程

昭和55年12月5日

府(選)告示第75号

東京都府中市選挙管理委員会規程(昭和29年4月府(選)告示第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則

第2章 組織

第3章 会議

第4章 委員長の職務権限

第5章 公告式

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、法令その他別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき府中市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 組織

(委員、補充員の任期満了の通知)

第2条 委員又は補充員の任期が満了となる場合、委員長は、あらかじめその旨を府中市長及び府中市議会議長に通知するものとする。

 前項の規定による通知は、法第182条第8項の規定による通知に代えることができるものとする。

(改選後の委員長の臨時職務代行)

第3条 委員の改選、総辞職その他の理由による新委員の選挙後委員長が選挙されるまでの間、委員長の職務は新委員のうち年長の委員がこれを行う。

(委員長の選挙)

第4条 委員長の選挙は、単記無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、得票数が同数であるときは、くじで当選人を定める。

 委員会は、全委員に異議がないときは、前項の選挙に代えて指名推薦その他の方法によりこれを行うことができるものとする。

(委員長の任期)

第5条 委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第6条 委員会は、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、遅滞なく委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長職務代理者の指定)

第7条 委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長職務代理者」という。)を、あらかじめ会議に諮り指定しておかなければならない。

 委員長職務代理者の指定は、委員長当選後遅滞なく行うものとする。委員長職務代理者に事故があるとき、又は欠けたときも同様とする。

(委員長の退職)

第8条 委員長が委員を辞し、又は委員長の職のみを辞する場合は、委員長職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

 委員長職務代理者は、前項の辞職願を受理したときは、これを直ちに委員会に提出し、その承認を得なければならない。

(委員・補充員の退職)

第9条 委員又は補充員が退職しようとするときは、文書で委員長にその旨を届け出て承認を得なければならない。

(委員の欠員補充)

第10条 前項の規定により委員が退職し、その他の事由により欠員を生じたとき、委員長は、補充員の中からこれを補欠しなければならない。

(所属党派変更の届出等)

第11条 委員長、委員又は補充員が新たに政党に属し、又は政党の所属を変更したときは、その旨を委員会に届け出なければならない。選挙権を有しなくなつたときもまた同様とする。

(委員長及び委員の氏名等の告示)

第12条 委員会は、委員長若しくは委員長職務代理者、委員又は補充員に異動があつたときは、直ちにその旨及びその者の住所・氏名を告示しなければならない。

(委員等の異動通知)

第13条 委員会は、前条の告示をしたとき、又は第8条の届出があつたときは、直ちにその旨を府中市長及び府中市議会議長に報告しなければならない。

第3章 会議

(会議の種類)

第14条 委員会の会議は、定例会、臨時会及び協議会とする。

 定例会は、毎月1回開催するものとする。

 委員会は、必要があるときは、臨時会又は協議会を開くことができる。

 会議は公開とする。ただし、委員の発議により出席委員の過半数で議決したときは、非公開とすることができる。

(昭63府(選)告示42・一部改正)

(委員会の招集)

第15条 委員会の招集は、委員長の委員に対する通知及び告示により会議前2日までにこれを行う。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

 前項の通知及び告示には、招集の日時、場所及び議題を付記しなければならない。

 法第188条の規定により委員が委員会の招集を委員長に請求するときは、会議に付議すべき案件及びその理由を付記した文書を委員長に提出しなければならない。

(会議に付する議案)

第16条 委員会に付する議案は、あらかじめ招集通知により告知したものに限るものとする。ただし、緊急案件は直ちに付議することができる。

(欠席の手続)

第17条 委員会に出席できない委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第18条 委員会は、議案の議決につき必要があると認めたときは、市長、市の吏員及び関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(表決)

第19条 委員会の議事は、出席委員の過半数をもつてこれを決するものとする。ただし、可否が同数であるときは、委員長が決するところによる。

(昭63府(選)告示42・追加)

(会議録の調製等)

第20条 委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

 会議録には、委員長及び委員1人以上が署名するものとする。

 委員長が必要と認める事項は、会議録の写しを添えて市長に報告しなければならない。

 非公開とした会議の会議録は、別に調製する。

 前項の会議録は、開示しないことができる。

(昭63府(選)告示42・一部改正)

(傍聴)

第21条 傍聴の手続その他会議の傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

(昭63府(選)告示42・追加)

(議事の手続)

第22条 本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては府中市議会会議規則(昭和31年9月府中市議会告示第1号)の例による。

(昭63府(選)告示42・一部改正)

第4章 委員長の職務権限

(委員長の職務権限)

第23条 委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 委員会の議決すべき事項についてその議案を提出すること。

(2) 委員会の議決を執行すること。

(3) 公印及び書類の保管に関すること。

(4) 職員の任免、給与及び服務に関すること。

(5) 委員会の庶務に関すること。

(昭63府(選)告示42・一部改正)

(委員長の専決処分)

第24条 委員長は、委員会の権限に属する事項について法令及び規程に定める場合のほか、その議決により特に指定したものの専決処分をすることができる。

 前項の規定により専決処分したときは、委員長は次の会議において委員会に報告しなければならない。

(昭63府(選)告示42・一部改正)

(委員長の事務委任)

第25条 委員長は、別に定めるところによりその権限に属する事務の一部を事務局長及び事務局職員に委任することができる。

(昭63府(選)告示42・一部改正)

第5章 公告式

第26条 委員会及び委員長の公告式は、府中市公告式条例(昭和29年4月府中市条例第11号)の規定を準用する。

(昭63府(選)告示42・一部改正)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和63年7月29日府(選)告示第42号)

この規程は、昭和63年8月1日から施行する。

府中市選挙管理委員会規程

昭和55年12月5日 選挙管理委員会告示第75号

(昭和63年7月29日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第2章
沿革情報
昭和55年12月5日 選挙管理委員会告示第75号
昭和63年7月29日 選挙管理委員会告示第42号