○府中市選挙管理委員会職務権限規程

昭和45年10月20日

府(選)告示第46号

目次

第1章 総則

第2章 職務

第3章 権限

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、各職位の職務及び権限を明確にし、もつて業務の適正な執行と、合理的かつ能率的な事務処理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職位 組織上の地位をいう。

(2) 職務 職位に課せられた業務をいう。

(3) 権限 各職位にある者が自己の職務を遂行するため機関として認められた活動の範囲(権利)をいう。

(4) 決定責任者 自己の権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行う職位をいう。

(5) 不在 事由のいかんを問わず決定責任者が一時的に意思決定できない状態にあることをいう。

(6) 代行 決定責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で当該決定責任者に代わつて決定することをいう。

(職位の階層)

第3条 この規程における職位の階層は、次のとおりとする。

(1) 局長

(2) 次長

(3) 係長

(4) 主任

(平18府(選)告示17・平25府(選)告示12・平29府(選)告示10・一部改正)

第2章 職務

(委員長の職務)

第4条 委員長は、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表する。

(委員長の指定する委員)

第5条 委員長の指定する委員は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

(局長の職務)

第6条 局長は、委員長の指揮を受け、おおむね次の各号に定める職務を行う。

(1) 基本方針の決定等に関する補佐

 委員会の基本方針の決定又は市の部局からの調整及び委員会内部の調整について委員長を補佐し、意見を述べ、又は進言する。

 委員会又は委員長の求めに応じて委員会業務に関して意見を述べる。

 委員会の業務の運営に関し、委員会又は委員長に報告し、又は必要な情報、資料等を提供する。

 所属職員から発案された事項について必要と認める場合は、意見を付して進言する。

(2) 事務局業務の執行計画の樹立

 基本方針に基づき次長及び係長と協議して執行計画を決定し、所属職員に周知するとともに実施させる。

 実施計画に対する事務局内部の実施状況を把握し、次長及び所属係長を指揮監督して事務局の実施計画の達成を図る。

 事務局の事務につき政治的判断を要するもの又は先例若しくは異例に属するものについては、委員長に報告し、指示を受ける。

 事務局事業の実施計画に基づき業務の円滑な遂行を確保するため、事務局の健全な組織を確立するとともにその公正な運営を図り改善を必要と認めるときは、委員長に進言する。

 事務局の基本計画を達成させるため、所属職員の職位、能力に応じて具体的な目標を与え、その成果について評価を行う。

(3) 市の部局等との連絡協力及び協調

 庁議その他市の連絡会議において市の部局及び各課と関係のある事項について協議報告し、緊密な連絡をとり、協力し協調する。

 市の庁議における決定事項につき部長から連絡のあつた場合必要があれば所属職員に周知する。

(4) 業務執行状況の報告

業務の執行状況又は執行結果について適宜委員長に報告する。

(5) 事務局内の人事管理

 所属職員の配置昇格昇給について委員長に意見を述べる。

 係長の配置につき委員長に意見を述べる。

 事務局に配属された職員の配置を行う。

 所属職員の人事評価を行う。

 所属職員と意見の疎通を図り、提案の奨励を行うなどして人間関係の改善に努め、職場の士気を高揚する。

 管理監督者教育その他の職員の研修に協力するとともにこれを計画実施して指導監督能力又は事務処理能力を高めるように努める。

 分担事務を能率的合理的に処理するため所属職員の資質能力に適合した事務の適正な配分を行う。

(6) 事務局の執務環境の管理

職員が快適に執務できるよう業務の性質内容に適合した執務環境の保持に努める。

(7) 委員長の補佐

委員長を補佐し、所属職員を指揮監督する。

(平25府(選)告示12・平28府(選)告示26・平29府(選)告示10・一部改正)

(次長の職務)

第7条 次長は、局長の指示を受けてその職務を遂行する。

 次長の職務は、別に定める。

(平29府(選)告示10・全改)

(係長の職務)

第8条 係長は、局長及び次長の指揮を受け、おおむね次の各号に定める職務を行う。

(1) 事務局業務の実施計画の策定に参加し、局長に対して自己の分担事務について意見を述べる。

(2) 分担事務の処理計画に基づき自己の分担する事務に関し、具体的な処理計画を立て局長又は次長の承認を得て実施する。

(3) 分担事務の配分について局長の指示により係員へ割り当てる。

(4) 係員を監督し、必要に応じてその状況を報告し、指示を受け適切な指導又は訓練を行う。

(5) 分担事務の進行状況又はその結果について局長に報告、説明し、又は進言する。係員からの意見についても同様に処理する。

(6) 他の係と相互に業務の計画及び執行について緊密に連絡をとり、協力し協調する。

(7) 係の業務の管理執行について絶えず研究、検討し改善する必要のある場合には速やかに改善案を作成し、局長の承認を得て実施する。また、職員の提案は、積極的にとりあげその実施に協力する。

(8) 係の執務環境について改善を要するものは、局長に意見を述べる。

(9) 係員との意思の疎通を図りその苦情等を自ら解決し、又は局長の指示を受けて解決に努める。また、人間関係の改善に努め勤労意欲の高揚を図るとともに常に協力態勢の確立に努める。

(10) 係員の健康状況に注意し、必要に応じて適切な指導をする。

(11) 局長を補佐し、所属職員を統括する。

(平25府(選)告示12・平29府(選)告示10・一部改正)

(主任の職務)

第9条 主任は、局長、次長及び係長の指揮を受け、高度な知識又は経験を生かし、職務を遂行する。

(平18府(選)告示17・追加、平25府(選)告示12・平29府(選)告示10・一部改正)

第3章 権限

(権限)

第10条 各職位にある者は、それぞれ前章に定める職務に従つて遂行に必要な権限を持ち、その責務を負う。

(平18府(選)告示17・旧第9条繰下)

(権限行使の具体的区分)

第11条 委員長、局長、次長及び係長は、別表の区分に基づきそれぞれの権限を行使する。

(平18府(選)告示17・旧第10条繰下、平25府(選)告示12・平29府(選)告示10・一部改正)

(権限行使の基準)

第12条 前条によつて権限を行使する場合は、次の各号の基準に従い誠実に行使するものとする。

(1) 権限の行使に際してはあらかじめ定められた手続がある場合には、その手続を遵守しなければならない。

(2) この規程により権限を委譲された職位にある者は、原則として自らその権限を行使するものとする。

(3) 職位上の権限を委譲した場合において委譲した者は、被委譲者の権限行使についての責任を免れることができない。

(4) 職務上自己の権限に属する事項でも他の部課と関係のある場合には、充分調整しなければならない。

(5) 新しい事務についてはこの規程によらず、特定の職位にある者にその権限を付与する場合がある。ただし、その事務が平常化した場合には、直ちにこの規程により本来の職位に引き継ぐものとする。

(6) この規程により自らの職位にある権限事項であつても次の各号に該当するものについては、上位の職位にある者の審査決定を受けなければならない。

 市議会に関するもの

 重要なもので委員長の特別の指示により処理するもの

 法令の解釈に疑義のあるもの

 異例に属し、又は先例となるもの

 紛争、論争のあるもの又は将来それらの原因となるおそれのあるもの

 政治性を伴うもの

(7) この規定により、委譲された各職位の権限事項のうち被委譲者がその権限を適切に行使できないときは、当該権限事項に限り、必要な期間直接の上位にある者がその権限を留保することができる。

(平18府(選)告示17・旧第11条繰下)

(権限行使代行の効力)

第13条 この規程による権限の行使及び代行による行為は、委員長と同一の効力を有する。

(平18府(選)告示17・旧第12条繰下)

(事務の代行)

第14条 事務の代行は、次の各号に定めるところによる。

(1) 委員長に事故があり、又は欠けたとき若しくは不在で急を要する場合には、委員長の指定する委員がその事務を代行する。

(2) 委員長が指定する委員に事故があり、又は欠けたとき若しくは不在で急を要する場合には、事務局長がその事務を代行する。

(3) 委員長、委員長が指定する委員、事務局長共に事故があり、又は欠けたとき若しくは不在のとき主務係長がその職務を代行する。

(4) 事務局長不在のときも前項と同様とする。

(5) あらかじめ代行できないとされた事案については、代行することができない。

(6) 事務を代行したときは、遅滞なく上司に報告するとともに当該文書を閲覧に供するものとする。

(平18府(選)告示17・旧第13条繰下)

 この規程は、公布の日から施行し、昭和45年10月12日から適用する。

 府中市選挙管理委員会事務局規程(昭和45年3月府(選)告示第76号)の一部を次のように改正する。

第5条から第10条まで 削除

(平成18年3月27日府(選)告示第17号)

この規程は、平成18年3月27日から施行し、この規程による改正後の府中市選挙管理委員会職務権限規程の規定は、平成18年1月1日から適用する。

(平成20年9月12日府(選)告示第56号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成21年4月1日府(選)告示第16号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日府(選)告示第11号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年4月30日府(選)告示第12号)

この規程は、平成25年4月30日から施行する。

(平成28年1月8日府(選)告示第1号)

この規程は、平成28年1月8日から施行する。

(平成28年4月1日府(選)告示第26号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日府(選)告示第10号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月2日府(選)告示第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和2年3月25日府(選)告示第19号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日府(選)告示第23号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第11条)

(平29府(選)告示10・全改、平30府(選)告示5・令2府(選)告示19・令2府(選)告示23・一部改正)

職務権限事項

権限事項

決定責任者

合議先

委員長

局長

次長

係長


1 委員長の日程を通知すること。





2 表彰式等を行うこと。





3 祝辞、弔辞、あいさつ文等の案文を決定すること。





4 表彰者を推薦し、具申すること。





5 表彰状、感謝状等を作成すること。





6 事務局の事業実施計画を決定すること。





7 事務の進行管理計画を決定すること。





8 事務の進行管理状況を報告すること。





9 事務局長・次長・係長会議を主宰すること。





10 事務分掌の改廃を決定すること。





11 職務権限の改廃を決定すること。





12 条例、規則、規程等の制定・改廃を発議すること。





13 事務報告書の原稿を作成すること。





14 事務引継書を検認すること。


次長・係長


係員


15 市長への手紙の回答文を作成すること。





16 陳情・苦情を処理すること。





17 市広報紙の原稿を作成すること。





18 議案・議会への報告の原案を作成すること。





19 議案等の説明資料を作成すること。





20 庁内放送をすること。





21 室内の秩序を保持すること。





22 各課との打合せ会、連絡会等を開催すること。





23 室内の整理・整とんをすること。





24 国、都等へ陳情をすること。





25 国、都他地方公共団体等へ照会・回答をすること。





26 各部課へ照会・回答をすること。





27 告示・公表をすること。





28 公印を管守すること。





29 公印の改刻廃棄をすること。





30 公印使用簿の記載をすること。





31 人員要求をすること。





32 職員の賞罰を具申すること。





33 人事評価をすること。





34 勤務時間中団体交渉に参加することを承認すること。





35 出張を命令し、報告を受けること。

局長

次長・係長・係員



職員課長(宿泊の場合)

36 所属職員の教育訓練を行うこと。





37 公務災害の発生を確認すること。





38 会計年度任用職員を雇用すること。





39 超過勤務を命ずること。





40 所属職員の休暇を承認すること。

局長

次長・係長・係員




41 文書の受理を決定すること。





42 決裁文書を審査すること。





43 文書の発送を依頼すること。





44 文書を保管整理すること。




文書取扱責任者


45 浄書・印刷を依頼すること。




文書取扱責任者


46 各種参考図書・参考資料を整備すること。





47 物品の収納・保管をすること。





48 帳票の登録を申請すること。





49 臨時帳票の認定をすること。





50 選挙管理委員会の招集通知をすること。





51 選挙管理委員会の招集告示をすること。





52 選挙管理委員会の資料を作成すること。





53 選挙管理委員会の議案を作成すること。





54 選挙管理委員会の会議録を作成すること。





55 選挙管理委員会を開催すること。





56 財政計画の資料を作成すること。





57 予算要求書を作成すること。





58 予算要求書の資料を作成すること。





59 予算執行計画を立案すること。





60 予算執行計画を変更すること。





61 予算の見積書を作成すること。





62 繰越報告書を作成すること。





63 予算の配当を申請すること。





64 予算の流用を申請すること。





65 繰越明許、事故繰越し及び継続費の逓次繰越しについて申請すること。





66 国、都等の補助金交付金の交付を申請すること。





67 国、都の補助金交付金の請求をすること。





68 国、都の補助金交付の清算書を作成し、提出すること。





69 国、都の補助金交付金の変更を申請すること。





70 決算資料を作成すること。





71 支出負担行為決議をすること。





72 収入を調定し、収入等の通知をすること。





73 物品の購入、修繕、印刷等の依頼をすること。





74 ポスター掲示場設置契約の依頼をすること。





75 供用物品の使用者を決定すること。





76 指定物品の払出しを請求すること。





77 備品管理台帳を整理すること。





78 車両の使用を申し込むこと。





79 給与・旅費の委任請求をすること。





80 報酬の支給をすること。





81 市の週間行事を通知すること。





82 文書取扱者及び文書取扱責任者を指定すること。





83 選挙人名簿登録決定の資料を作成すること。





84 選挙人名簿抄本を作成すること。





85 選挙人名簿登録有資格者を抽出すること。





86 選挙人名簿の異動整理をすること。





87 選挙人名簿の閲覧申出を受理し、許可すること。





88 選挙人名簿登録の異議申出を受理すること。





89 選挙人名簿登録の異議申出の決定書を作成すること。





90 選挙人名簿登録の異議申出の決定告示をすること。





91 地方自治法第74条の告示をすること。





92 選挙時登録の登録者を抽出すること。





93 選挙時登録の登録者の資格審査をすること。





94 選挙時登録の名簿抄本を作成すること。





95 選挙時登録の異議申出を受理すること。





96 選挙時登録の異議申出の決定書を作成すること。





97 選挙時登録の異議申出の決定告示をすること。





98 地方自治法第80条の告示をすること。





99 補正登録に伴う住民基本台帳との照合をすること。





100 補正登録の資料を作成すること。





101 補正登録の決定書を作成すること。





102 補正登録の決定書を認証し、署名すること。





103 補正登録の決定告示をすること。





104 公民権停止者の通知を受理し、名簿へその旨の表示をすること。





105 明るい選挙推進協議会委員を選任すること。





106 明るい選挙推進協議会委員の名簿を作成し、都へ報告すること。





107 明るい選挙推進委員を選任すること。





108 明るい選挙推進委員の名簿を作成し、都へ報告すること。





109 啓発事業計画を作成すること。





110 啓発事業計画書を承諾し、都へ報告すること。





111 明るい選挙推進協議会を開催すること。





112 明るい選挙推進委員研修計画を立案し、実施すること。





113 各種啓発事業を計画立案し、実施すること。





114 機関紙の原稿を募集し、編集し、発刊すること。





115 話合いの会開催計画を立案し、実施に協力すること。





116 都研修会に協力し、参加を認めること。





117 常時啓発事業実績報告書を都へ提出すること。





118 選挙時啓発事業計画書を決定すること。





119 選挙時啓発事業を実施すること。





120 選挙時啓発事業実績報告書を作成すること。





121 選挙時啓発事業実績報告書を都へ提出すること。





122 26市連合会の事業に協力すること。





123 26市連合会への各種資料を作成し、提供すること。





124 26市連合会の各種事業行事に参加すること。





125 全国市区選挙管理委員会連合会東京支部と連絡し、資料を提供すること。





126 全国市区選挙管理委員会連合会東京支部の事業に参加すること。





127 全国市区選挙管理委員会連合会と連絡し、資料を提供すること。





128 全国市区選挙管理委員会連合会の事業に参加すること。





129 全国市区選挙管理委員会連合会の理事会に出席すること。





130 26市局長会議に出席すること。





131 26市次長・係長会議に出席すること。





132 6市研究会の資料を作成すること。





133 6市研究会の研修に参加すること。





134 6市研究会と連絡し、協力し、資料を提供すること。





135 選挙執行に関する通知を受領すること。





136 ポスター掲示場設置数を算定し、確定すること。





137 ポスター掲示場設置場所を選定し、その場所に設置すること。





138 ポスター掲示場の警備をし、修理をすること。





139 不在者投票の各種様式を作成すること。





140 指定病院等との打合せ会を開催すること。





141 指定病院としてなりうる施設を都へ具申すること。





142 不在者投票の処理をすること。





143 投票事務、開票事務の分担表を作成すること。





144 各種選挙事務の委嘱につき長その他行政委員会の長等に協議すること。





145 委嘱状を作成し、配布すること。





146 選挙に係る投・開票説明資料を作成すること。





147 各種事務打合せ会の通知をすること。





148 各種選挙事務説明会を開催すること。





149 投票所入場整理券を作成し、送付すること。





150 各種書式を作成すること。





151 投票管理者に選任通知をすること。





152 投票立会人に選任通知をすること。





153 公民権停止者の確認をすること。





154 開票立会人の届出を受理すること。





155 開票立会人に選任通知をすること。





156 各種届出を受理すること。





157 投票箱の警備をすること。





158 投票当日の配車計画をすること。





159 投・開票所の設営をすること。





160 文書図画違反の撤去命令を発すること。





161 投票速報を受理すること。





162 投票録を審査し、受理すること。





163 投票箱を受理し、保管すること。





164 最高裁判所裁判官国民審査の氏名等を掲示すること。





165 最高裁判所裁判官国民審査の開票事務を行うこと。





166 開票を行うこと。





167 開票録を作成すること。





168 開票録を都選管へ送付すること。





169 選挙事務日程表を作成すること。





170 選挙期日を決定し、告示すること。





171 立候補に伴う各種書式を作成すること。





172 立候補受付事務分担表を作成すること。





173 立候補届出に伴う届出書類の事前審査を行うこと。





174 立候補届出を受け付けること。





175 標記類を交付すること。





176 個人演説会開催申出を受け付けること。





177 政談演説会の届出を受け付けること。





178 選挙会事務を行うこと。





179 当選証書を付与すること。





180 当選結果を告示すること。





181 当選結果を報告すること。





182 選挙録を作成すること。





183 選挙録の写しを都へ送付すること。





184 選挙の収支報告書を受理すること。





185 選挙の収支報告の要旨を公表すること。





186 供託金を返還すること。





187 選挙に係る各種告示をすること。





188 選挙執行に係る関係機関と打合せ会を開催すること。





189 選挙の記録を作成すること。





190 住民からの直接請求に係る代表者の証明書を作成し、交付すること。





191 直接請求の署名簿を審査し、審査録を作成すること。





192 直接請求に係る審査につき証人の出頭を求めること。





193 直接請求に係る委員会を招集すること。





194 直接請求の署名総数有効無効数の告示をすること。





195 直接請求の署名簿を縦覧すること。





196 直接請求の署名簿の縦覧の告示をすること。





197 直接請求の署名簿の審査に係る異議申出を受理すること。





198 署名簿の異議申出の決定をすること。





199 署名簿の異議申出の決定告示をすること。





200 署名審査録を作成すること。





201 直接請求の要旨を公表すること。





202 呼出しに係る証人尋問を行うこと。



203 直接請求に係る投票を行うこと。





204 直接請求に係る開票を行うこと。





205 直接請求に係る開票結果を報告すること。





206 選挙運動に関する収支報告書を受理すること。





207 選挙運動に関する収支報告書の審査を行うこと。





208 選挙運動に関する収支報告書を公表すること。





209 裁判員候補者予定者の名簿調製及び送付に関すること。





210 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づく候補者予定者の選定をすること。





211 検察審査員候補者予定者の名簿調製及び送付に関すること。





212 検察審査会法に基づく候補者予定者の選定をすること。





213 訴訟契約を作成すること。





214 訴訟に伴う準備資料を整備し、資料を作成すること。





215 訴訟に伴う弁護士との打合せをすること。





216 公判廷へ出頭すること。





217 公判廷出頭に伴う審理状況を報告すること。





218 委員へ資料を送付すること。





219 委員へ各種通知をすること。





220 公文書の開示請求の開示・不開示を決定すること。





221 個人情報の開示、訂正、削除及び中止の請求の決定をすること。





府中市選挙管理委員会職務権限規程

昭和45年10月20日 選挙管理委員会告示第46号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第2章
沿革情報
昭和45年10月20日 選挙管理委員会告示第46号
平成18年3月27日 選挙管理委員会告示第17号
平成20年9月12日 選挙管理委員会告示第56号
平成21年4月1日 選挙管理委員会告示第16号
平成22年4月1日 選挙管理委員会告示第11号
平成25年4月30日 選挙管理委員会告示第12号
平成28年1月8日 選挙管理委員会告示第1号
平成28年4月1日 選挙管理委員会告示第26号
平成29年4月1日 選挙管理委員会告示第10号
平成30年3月2日 選挙管理委員会告示第5号
令和2年3月25日 選挙管理委員会告示第19号
令和2年4月1日 選挙管理委員会告示第23号