(目的)

第１条　この規程は、行政考査を実施することにより、常に職場における問題を抽出し、その改善の方法を明らかにするとともに行政運営の積極的な改善を図ることを目的とする。

(行政考査の意義及び種類)

第２条　この規程において行政考査とは、市長の権限に属する事務の全般についてその目的及び内容の適否並びに計画及び執行の良否等を調査考察して適切な措置若しくは改善の方法を検討し、又は改善策を策定することをいう。

(一般考査)

第３条　府中市職務権限規程(昭和45年７月府中市訓令第８号。以下「職務権限規程」という。)第３条第１号から第４号までに規定する職位にある者は、必要に応じそれぞれ所掌する業務の全般にわたり自己総点検を実施し、問題点を抽出するとともに自ら改善方法を策定するなど積極的な解決に努めなければならない。

(特命考査)

第４条　市長は、必要があると認めるときは、特定の業務について随時政策経営部長に対し特命考査(以下「考査」という。)の実施を命ずるものとする。

(行政考査員等)

第５条　市長は、前条の考査を行わせるため行政考査員及び臨時行政考査員を任命する。

(部長への通知)

第６条　政策経営部長は、考査を実施するときは、事前に当該考査の事案に関係のある部長に、その旨を通知するものとする。

(考査結果の報告等)

第７条　政策経営部長は、考査の対象となつた業務について調査終了後その結果を速やかに市長及び副市長に報告しなければならない。

(改善措置の報告)

第８条　前条第４項の規定により指示を受けた部長は、速やかに必要な措置を講じその結果を政策経営部長を経て市長に報告しなければならない。

(行政委員会事務局等への措置)

第９条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の４第１項に規定する委員会の事務局又は委員の事務局及び法第138条第２項に規定する議会の事務局において行う業務については市長の権限の範囲内で、この規程に定めるところに準じて考査を実施するものとする。