○府中市庁舎等防火管理規程
昭和38年12月１日
訓令第14号
(目的)
第１条 この規程は、府中市庁舎等(以下「庁舎等」という。)における防火管理の徹底を図り、火災その他の災害から人命及び施設を保護することを目的とする。
(諸規定との関係)
第２条 前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は、別に定めある場合のほか、この規程の定めるところによる。
(防火管理委員会)
第３条 庁舎等における防火管理の万全を期するため、府中市防火管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 消防計画の作成及び実施
(２) 消防設備の改善強化
(３) 防火に関係する諸規程の制定
(４) 防火上の調査、研究及び企画
(５) 防火思想の普及上必要な事項
(６) その他防火上必要な事項
(委員会の組織)
第４条 委員長には市長、副委員長には副市長が当たる。
２ 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
政策経営部長、総務管理部財産担当参事、市民協働推進部長、市民部長、生活環境部長、文化スポーツ部長、福祉保健部長、子ども家庭部長、都市整備部長、まちづくり拠点整備推進本部長、ボートレース企業局長、会計管理者、教育長、教育部長及び議会事務局長
(昭63訓令１・平10訓令４・平14訓令４・平15訓令６・平17訓令８・平18訓令４・平19訓令２・平20訓令２・平23訓令７・平27訓令10・令２訓令１・令４訓令３・令５訓令８・令７訓令11・一部改正)
(委員会の開催)
第５条 委員会は、定例会及び臨時会とする。
(１) 定例会は、年１回とする。
(２) 臨時会は、委員長が必要があると認めたとき招集する。
(１) 府中市役所(府中駅北第二庁舎及び府中市現業事務所を含む。) 総務管理部財産活用課長
(２) 府中市リサイクルプラザ 生活環境部資源循環推進課施設係長
(３) 府中市立学校給食センター 所長
ア 府中市文化センター 所長
イ 府中市男女共同参画センター 市民協働推進部多様性社会推進課男女共同参画推進係長
ウ 府中市立府中の森市民聖苑 苑長
エ 府中市立総合体育館 文化スポーツ部スポーツタウン推進課施設係長
オ 府中市立保育所 所長
カ 府中市立教育センター 所長
２ 指定管理者による管理が行われている公の施設にあつては当該指定管理者が指定する者を防火管理者として置く。
３ 前２項の防火管理者のもとに、火災予防に必要な検査及び点検を実施するため、火元責任者及び検査・点検員を置き、それぞれ防火管理者が指名する職員をもつてこれに充てる。
４ 火元責任者の氏名は、各室又は適宜の場所に明示しなければならない。
５ 火元責任者は、防火管理者の命を受け、職場の火災予防及び危険防止に万全を期さなければならない。
６ 検査・点検員は、防火管理者の命を受け、消防用設備、避難設備その他火気使用設備の適正管理と機能保持のため必要な自主検査及び自主点検(以下「検査・点検」という。)を行わなければならない。
(昭63訓令１・平10訓令４・平14訓令４・平15訓令６・平17訓令８・平17訓令13・平18訓令４・平18訓令12・平20訓令２・平20訓令15・平21訓令３・平23訓令７・平27訓令10・令２訓令１・令４訓令３・令５訓令３・一部改正)
(自衛消防組織)
第７条 火災その他の事故が発生した場合に被害を最少限度にとどめるため、自衛消防組織を編成する。
(検査・点検基準)
第８条 火災予防上の検査・点検の基準は、令第３条の２第１項の規定により庁舎等ごとに防火管理者が作成する消防計画(以下「消防計画」という。)に定めるものとする。
(令２訓令１・全改)
(改善措置及び記録の保存)
第９条 検査・点検員は、前条に基づく検査・点検により、改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告しなければならない。
２ 検査・点検の結果は、検査・点検員が消防計画に定める検査票に記録し、防火管理者へ提出しなければならない。
(令２訓令１・一部改正)
(臨時火気使用)
第10条 庁舎等の構内の建物内外において、臨時に火気を使用する者は、所轄の消防署長及び防火管理者の許可を得なければならない。
２ 前項の許可を受けた者は、消火器等の交付を受け、それぞれ使用上の注意事項を誠実に守らなければならない。
３ 庁舎等の内において、喫煙禁止の指定を受けた場所では、禁煙を守らなければならない。
(建築物及び施設の変更)
第11条 庁舎等の構内において建築物を建築しようとするとき、又は大量の危険物の搬出入あるいは危険物関係施設を新設、移転又は改修をする場合等は、あらかじめ防火管理者に連絡しなければならない。
(警報伝達及び火気使用の規制)
第12条 防火管理者は、火災警報が発令された場合その旨を当該庁舎内全般に伝達しなければならない。
２ 防火管理者は、構内の諸設備について火災発生及び人命の危険が切迫していると認めたときは、速やかに消防機関へ通報するとともに火気使用の中止又は危険な場所への立入りを禁止することができる。
(防御)
第13条 庁舎等の構内において、火災発生又はその他の災害が発生した場合は被害を最少限度にとどめるため、庁舎等において第７条に定める自衛消防組織の編成表に基づき、別に定める消火、警報、避難計画図により担当任務の遂行に当たるものとする。
(防火教育)
第14条 職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の徹底を期すよう努力するものとする。
(消防訓練)
第15条 防火管理者は、被害を最少限度にとどめるため、消防計画に定めるところにより消防訓練を行うものとする。
(昭63訓令１・令２訓令１・一部改正)
(防火管理者の職務)
第16条 防火管理者は、常に消防機関と次に掲げる事項について連絡を保ち、防火管理の適正を期すよう努力しなければならない。
(１) 消防計画の提出
(２) 査察の要請
(３) 教育訓練指導の要請
(４) 建物及び諸設備等の使用を変更する場合の事前連絡及び法令に基づく諸手続の促進
(５) その他防火管理についての必要な事項
付則
１ この規程は、庁舎等に出入りする請負業者又は運搬業者等にも適用する。
２ この規程の施行に必要な事項は、別に定める。
３ この規程は、昭和38年12月１日から施行する。
付則(昭和43年７月１日訓令第５号)
この規程は、昭和43年７月１日から施行する。
付則(昭和45年５月７日訓令第６号)
この規程は、公布の日から施行する。
付則(昭和45年９月１日訓令第９号)
この規程は、昭和45年９月１日から施行する。
付則(昭和46年９月１日訓令第11号)
この規程は、昭和46年９月１日から施行する。
付則(昭和48年６月12日訓令第８号)
この規程は、昭和48年６月12日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
付則(昭和49年７月19日訓令第10号)
この規程は、昭和49年７月19日から施行し、昭和49年７月１日から適用する。
付則(昭和50年９月１日訓令第11号)
この規程は、昭和50年９月１日から施行する。
付則(昭和53年７月17日訓令第５号)
この規程は、昭和53年７月17日から施行し、昭和53年５月16日から適用する。
付則(昭和58年７月20日訓令第４号)
この規程は、昭和58年７月20日から施行し、昭和58年７月11日から適用する。
付則(昭和63年１月６日訓令第１号)
この規程は、昭和63年１月６日から施行する。
付則(平成10年３月27日訓令第４号)
この規程は、平成10年４月１日から施行する。
付則(平成14年３月29日訓令第４号)
この規程は、平成14年４月１日から施行する。
付則(平成15年３月31日訓令第６号)
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
付則(平成17年３月30日訓令第８号)
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
付則(平成17年６月28日訓令第13号)
この規程は、平成17年７月１日から施行する。
付則(平成18年３月６日訓令第４号)
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
付則(平成18年９月22日訓令第12号)
この規程は、平成18年10月１日から施行する。
付則(平成19年３月22日訓令第２号)
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
付則(平成20年３月24日訓令第２号)
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
付則(平成20年10月29日訓令第15号)
この規程は、平成20年10月29日から施行し、この規程による改正後の府中市庁舎等防火管理規程の規定は、平成20年４月１日から適用する。
付則(平成21年３月23日訓令第３号)
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
付則(平成23年３月31日訓令第７号)
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
付則(平成27年５月11日訓令第10号)
この規程は、平成27年５月11日から施行する。
付則(令和２年３月19日訓令第１号)
この規程は、令和２年３月19日から施行する。
付則(令和４年３月29日訓令第３号)
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
付則(令和５年３月24日訓令第３号)
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
付則(令和５年３月31日訓令第８号抄)
(施行期日)
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
付則(令和７年４月11日訓令第11号)
この規程は、令和７年４月11日から施行する。