○府中市印鑑条例

昭和55年3月28日

条例第1号

東京都府中市印鑑条例(昭和31年6月府中市条例第14号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(平8条例23・平12条例1・平24条例2・令2条例3・一部改正)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録しようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

 前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(平8条例23・一部改正)

(登録申請の確認)

第4条 市長は、印鑑登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

 前項の確認は、郵送その他の方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることによつて行うものとする。

 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であつて市長の定めるものの提示があつたとき。

(2) 東京都の市区町村において既に印鑑の登録を受けている者が、その印鑑登録証明書を添えて登録申請者が本人であることを書面で保証したとき。この場合において、保証した者が本市において印鑑の登録を受けているときは、印鑑登録証明書の添付を要しない。

 市長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をすることができない。

(平24条例2・一部改正)

(印鑑の登録)

第5条 市長は、前条の規定により登録申請者が本人であること又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、当該申請に係る印鑑を登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第6条 市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号の一に該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民票に記載(法第6条第3項の規定により同項に規定する磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。第8条第2項を除き、以下同じ。)がされている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(同令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏若しくは旧氏及び名の各一部を組み合わせたもの若しくは通称の一部で表していないもの

(2) 職業、資格等他の事項を併せて表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めるもの

 市長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち規則で定める非漢字圏の者が、その者の住民票に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもの(以下「片仮名表記等」という。)で表されている印鑑により登録を受けようとするときは、当該印鑑の登録をすることができる。

(平24条例2・令2条例3・一部改正)

(印鑑登録原票)

第7条 市長は、印鑑登録原票を備え、次の各号に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があつた者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあつては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあつては氏名及び当該通称)

(4) 出生年月日

(5) 住所

(6) 印影

(7) 氏名の片仮名表記(前条第2項の規定により片仮名表記等で表されている印鑑により登録を受けた外国人住民の場合に限る。)

 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもつて調製することができる。

(平2条例24・平16条例1・平24条例2・令2条例3・一部改正)

(印鑑登録証の交付等)

第8条 市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付する。

 印鑑登録証には、登録番号を記載し、又は記録する。

(平19条例21・平24条例2・平27条例34・一部改正)

(印鑑登録証の引替交付)

第9条 印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、印鑑登録証の引替交付を市長に申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第11条 市長は、法に基づく届出等により印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知つたときは、第13条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正することができる。

(平8条例23・平24条例2・一部改正)

(登録廃止の申請)

第12条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

 印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(平8条例23・平16条例1・一部改正)

(印鑑登録の抹消)

第13条 市長は、印鑑登録者が次の各号の一に該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

(2) 印鑑登録証亡失の届出をしたとき。

(3) 市外に転出したとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 氏又は名(氏に変更があつた者にあつては住民票に記載がされている旧氏を含み、外国人住民にあつては通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したため、登録されている印鑑が第6条第1項第1号に該当することになつたとき、又は同条第2項に規定する印鑑に該当しなくなつたとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、印鑑登録者について抹消すべき事由が生じたとき。

(平8条例23・平24条例2・令2条例3・一部改正)

(代理人)

第14条 登録申請者又は印鑑登録者が第4条第2項第9条第10条並びに第12条第1項及び第2項の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

(平8条例23・平16条例1・一部改正)

(印鑑登録証明の申請)

第15条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

(平8条例23・一部改正)

(印鑑登録証明)

第16条 市長は、前条の規定による申請を適当と認めるときは、印鑑登録の証明を行うものとする。

 前項に規定する証明は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写し(市の電子計算組織により作成されたものを含む。)について証明する。

(平2条例24・平8条例23・一部改正)

(自動交付機による印鑑登録証明書の申請等)

第17条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、第15条の規定にかかわらず、市の電子計算組織に結合する住民票の写し等を自動的に発行し、交付する機械(以下「自動交付機」という。)に印鑑登録証を使用して、次条に規定する暗証番号を入力することにより印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(平8条例23・追加、平27条例34・旧第18条繰上)

(暗証番号の登録)

第18条 印鑑登録者は、前条の規定により自動交付機による印鑑登録の証明を申請しようとするときは、暗証番号の登録をあらかじめ自ら市長に申請しなければならない。

 第4条の規定は、暗証番号の登録申請の確認について準用する。この場合において、同条第1項中「印鑑登録」とあるのは「暗証番号の登録」と、「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録申請者」と、同条第2項及び第3項中「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録申請者」と、同条第4項中「印鑑の登録」とあるのは「暗証番号の登録」と読み替えるものとする。

 第5条の規定は、暗証番号の登録について準用する。この場合において、同条の見出し中「印鑑の登録」とあるのは「暗証番号の登録」と、同条中「登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録申請者」と、「印鑑」とあるのは「暗証番号」と読み替えるものとする。

(平8条例23・追加、平27条例34・旧第19条繰上)

(暗証番号の変更)

第19条 前条第3項の規定により暗証番号の登録を受けた印鑑登録者(以下「暗証番号登録者」という。)は、その登録を受けた暗証番号(以下「登録暗証番号」という。)を変更しようとするときは、自ら市長に登録暗証番号の変更を申請しなければならない。

(平8条例23・追加、平27条例34・旧第20条繰上)

(暗証番号の廃止)

第20条 暗証番号登録者は、登録暗証番号を廃止しようとするときは、市長に申請しなければならない。

 第3条第2項の規定は、暗証番号登録者が自ら前項に規定する申請をすることができないときについて準用する。

(平8条例23・追加、平27条例34・旧第21条繰上)

(多機能端末機による印鑑登録証明書の申請等)

第21条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、第15条の規定にかかわらず、多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置する端末機で、利用者が必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。)で、市長が交付する印鑑登録証明書を出力する機能を備えたものを使用して、次の各号のいずれかの方法により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(1) 個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)を記録した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を使用して、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定した暗証番号を入力する方法

(2) 移動端末設備用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を記録した移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を使用して、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第59条の3第2項の規定により設定した暗証番号を入力する方法

(令6条例8・全改)

(関係人に対する質問)

第22条 市長は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な調査をすることができる。

 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(平8条例23・一部改正、平27条例34・旧第22条繰上、平28条例25・旧第21条繰下)

(閲覧の禁止)

第23条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(平8条例23・一部改正、平27条例34・旧第23条繰上、平28条例25・旧第22条繰下)

(府中市行政手続条例の適用除外)

第24条 印鑑の登録及び証明に関する処分(手数料に関する処分を除く。)については、府中市行政手続条例(平成8年12月府中市条例第20号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(平8条例20・追加、平27条例34・旧第24条繰上、平28条例25・旧第23条繰下)

(委任)

第25条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平8条例20・平8条例23・一部改正、平27条例34・旧第25条繰上、平28条例25・旧第24条繰下)

(施行期日)

 この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都府中市印鑑条例(昭和31年6月府中市条例第14号。以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録の証明については、この条例の施行の日から昭和56年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

 この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から昭和56年9月30日までの間にこの条例第3条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第6条第1号の規定は適用しない。

(平成2年12月15日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成8年12月17日条例第20号抄)

(施行期日)

 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(平成8年12月17日条例第23号)

(施行期日)

 この条例は、平成9年1月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の府中市印鑑条例第18条の規定は、平成9年3月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の府中市印鑑条例第8条の規定による印鑑登録証の交付を受けている者に係る印鑑登録の証明については、なお従前の例による。

(平成12年3月10日条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成16年3月15日条例第1号)

(施行期日)

 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の府中市印鑑条例第7条の規定による登録を受けている者は、この条例による改正後の府中市印鑑条例第7条の規定により登録を受けたものとみなす。

(平成19年12月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日条例第2号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成27年12月21日条例第34号抄)

(施行期日)

 この条例は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(府中市印鑑条例の一部改正及び府中市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止に伴う経過措置)

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第2項の規定により、同法第19条の規定による改正後の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定の適用を受ける住民基本台帳カードについては、第4条の規定による改正前の府中市印鑑条例及び第5条の規定による廃止前の府中市住民基本台帳カードの利用に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(平成28年9月28日条例第25号)

この条例は、平成29年1月16日から施行する。

(令和2年3月17日条例第3号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(令和6年3月21日条例第8号)

この条例中第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は同年12月29日から施行する。

府中市印鑑条例

昭和55年3月28日 条例第1号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第4章 戸籍・住民・印鑑
未施行情報
沿革情報
昭和55年3月28日 条例第1号
平成2年12月15日 条例第24号
平成8年12月17日 条例第20号
平成8年12月17日 条例第23号
平成12年3月10日 条例第1号
平成16年3月15日 条例第1号
平成19年12月25日 条例第21号
平成24年3月30日 条例第2号
平成27年12月21日 条例第34号
平成28年9月28日 条例第25号
令和2年3月17日 条例第3号
令和6年3月21日 条例第8号