２　地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、１週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

３　任命権者は、職務の性質により前２項の規定により難いときは、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を別に定めることができる。

２　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

２　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、４週間ごとの期間につき８日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上)の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性により、これにより難い場合において、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

２　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

２　前項の規定は、配偶者又は２親等内の親族で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が、市の規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育する」とあるのは、「次項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

３　前２項に定めるもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、市の規則で定める。

２　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「３歳に満たない子のある職員が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

３　前２項に定めるもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除に関し必要な事項は、市の規則で定める。

２　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

３　前２項に定めるもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、市の規則で定める。

２　前項の規定により超勤代休時間を承認された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

２　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

２　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たにこの条例の適用を受けることとなった者その他市の規則で定める者のその年の年次有給休暇の日数は、その年の在職期間を考慮し、市の規則で定める。

３　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

４　前３項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、市の規則で定める。

２　病気休暇に関しその期間その他の必要な事項は、市の規則で定める。

２　特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、市の規則で定める。

２　介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、市の規則で定める。

２　介護時間に関しその期間その他の必要な事項は、市の規則で定める。

２　育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第６条の４第１号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。

３　育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

４　育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの項の規定に該当して育児休業をしている場合であって次項第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、市の規則で定める特別な事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

５　職員は、当該子について、既に２回の育児休業(職員が当該子についてした育児休業法第２条第１項第１号及び第２号に規定する育児休業を除く。)をしたことがあるときは、次の各号に掲げる特別の事情がある場合を除き、育児休業をすることができない。

６　育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

７　育児休業の期間の延長は、育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じた場合として次に掲げる場合に該当することとなった場合を除き、１回に限るものとする。

８　任命権者は、育児休業をしている職員が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該育児休業の承認を取り消すものとする。

２　部分休業の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

３　第14条第１項の規定に基づく育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

４　非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間(当該非常勤職員が第18条の規定により任命権者が定める育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。この場合における第１項の規定の適用については、同項中「小学校就学の始期」とあるのは「３歳」と読み替えるものとする。

５　前条第６項の規定は、部分休業に準用する。

２　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

２　この条例の施行の際現に旧条例第４条第２項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、新条例第４条第２項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

３　この条例の施行の際現に旧条例第16条第１項の規定に基づき他の日に振り替えられている勤務を要しない日は、新条例第５条の規定に基づき定められた週休日とみなす。

４　この条例の施行の際現に旧条例第15条の規定に基づき命ぜられている勤務は、新条例第８条の規定に基づく勤務又は新条例第９条から第11条までの規定に基づき特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

５　この条例の施行の際現に旧条例第７条第３項の規定に基づき定められている休日は、新条例第10条の規定に基づき定められたものとみなす。

６　この条例の施行の際現に旧条例第16条第２項の規定に基づき勤務を免除されている日は、新条例第11条第１項の規定に基づき指定された日とみなす。

７　この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日以後の平成11年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第１項及び第２項の規定にかかわらず、この条例の施行の際の旧条例第８条第１項及び第３項に規定する休暇の残日数とする。

８　この条例の施行の際現に旧条例第８条第５項の規定に基づき承認されている休暇は、新条例第12条第３項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。

９　この条例の施行の際現に旧条例第９条から第14条まで(第10条の２及び第10条の３を除く。)の規定に基づき承認されている休暇は、新条例第14条第１項の規定に基づき承認された特別休暇とみなす。

10　この条例の施行の際現に旧条例第18条の規定に基づき定められている勤務時間、休日、休暇等は、新条例第18条第１項の規定に基づき定められたものとみなす。

(施行期日)

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、次項及び第３項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第２条第２項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなった場合を含むものとする。

３　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成21年７月１日から施行する。

(府中市職員の給与に関する条例の一部改正)

２　府中市職員の給与に関する条例(昭和29年６月府中市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

２　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年12月府中市条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年７月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年１月１日から施行する。

(準備行為)

２　この条例による改正後の第８条第１項の規定による深夜勤務の制限、第８条の２第１項の規定による超過勤務の免除及び第８条の３第１項の規定による超過勤務の制限に係る請求並びにこの条例による改正後の第16条第２項第４号に規定する場合における育児休業の承認の請求については、この条例の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和２年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

５　施行日に任用された会計年度任用職員のうち施行日の前日において嘱託員であったものが育児休業を取得する場合における第２条の規定による改正後の府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(次項において「新条例」という。)第16条第１項第１号ア(ア)に規定する引き続き在職した期間の取扱いについては、市長が定める。

６　施行日に任用された会計年度任用職員のうち施行日の前日において嘱託員であったものが同日において育児休業を取得しており、かつ、当該育児休業が施行日以後に引き続く場合における施行日以後の当該育児休業は、新条例の規定による育児休業とみなす。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(第７条に係る経過措置)

30　令和３年改正法附則第６条第１項又は第２項の規定により採用された職員は、新勤務時間条例第２条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、令和４年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第16条第４項(第４号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。