２　歳出予算の節及び細節の区分は、別表第１のとおりとする。

２　当初予算の編成方針は、前年度の10月15日までに部長に通知するものとする。

２　前項の歳入歳出(補正)予算見積書は、款項及び目節の区分並びに事項(歳出予算については、細事項を含む。)の区分を明らかにし、予算編成要領に基づき、その積算基礎等の説明を加えなければならない。

３　政策経営部長は、必要があると認めるときは、第１項の見積書に併せて指定する経費について、次に掲げる付属資料の提出を求めることができる。

２　部長は、前項の査定の結果について意見のあるときは、政策経営部長に申出をすることができる。

３　政策経営部長は、前２項の規定による査定結果を精査したうえ市長に報告し、決定を受けるものとする。

４　一時借入金の借入れの限度額については、政策経営部長はあらかじめ会計管理者と協議し、市長の決定を受けるものとする。

５　政策経営部長は、第３項の決定があつたときは、速やかにその結果を部長に通知しなければならない。

６　政策経営部長は、第４項の決定があつたときは、速やかにその結果を会計管理者に通知しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類のうち予算案の説明書として必要でない書類は、調製しないことができる。

２　政策経営部長は、関係部長の意見を聴き執行計画を調整しなければならない。ただし必要がないと認めた場合は、この限りでない。

３　政策経営部長は、前項の規定により調整された執行計画書を市長に提出し、決定を受けなければならない。

４　政策経営部長は、前項の規定に基づいて決定された執行計画を直ちに部長及び会計管理者に通知しなければならない。

５　第２項に規定する執行計画は、次の各号に掲げるものとする。

２　政策経営部長は、前項の申出があつたとき、又はその他必要があると認めるときは、関係部長の意見を聴き、前条第３項及び第４項の手続に準じて、予算執行計画を変更しなければならない。

２　歳出予算の執行は、配当により行うものとする。

３　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部に国庫支出金、都支出金、市債その他の特定収入を充てる投資的経費については、その収入が見込まれるまでの間、支出負担行為をしてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

２　歳入予算で、その所属が明らかでないものは、政策経営部長の決定による。

２　部長は、前項ただし書の規定による四半期配当の場合は、政策経営部長に配当要求書を提出しなければならない。

３　補正予算及び暫定予算の配当は、前２項の規定に準じて行うものとする。

４　部長は、第１項ただし書の規定にかかわらず必要があると認めるときは、追加配当要求書を政策経営部長に提出することができる。

５　政策経営部長は、議会の議決後速やかに、歳出予算を部長に配当しなければならない。

６　政策経営部長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。また、配当した歳出予算の全部又は一部を減額することができる。

７　部長は、配当を受けた予算の範囲内において必要があるときはあらかじめ関係部長と協議し、政策経営部長の承認を得て他の部長にその執行を委任することができる。

８　政策経営部長は、予算の配当をしたとき、配当した予算を減額したとき、又は配当した予算の執行委任の承認を与えたときは、速やかに関係部長及び会計管理者に通知しなければならない。この場合において、会計管理者に対する通知は、電子計算組織を利用して行うものとする。

９　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

２　前項の別表第３に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表第４に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第４に定める区分によるものとする。

２　政策経営部長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、前項の規定により提出された繰越使用報告書の繰越使用額の全部又は一部を減額配当することができる。

３　前項の規定により減額配当したときは、第17条第８項の規定を準用する。

２　政策経営部長は、前項の申出に基づき必要があると認めたときは、科目及び事項の新設の手続を行うとともに、その内容を関係部長及び会計管理者に通知しなければならない。

３　細節の新設は、課長が行うものとする。

２　政策経営部長は、前項の規定により提出された予算執行票を審査し、歳出予算の流用の決定をしたときは、直ちに関係部長及び会計管理者に通知しなければならない。

３　第17条の規定に基づき配当された予算は、前項の規定により変更されたものとみなす。

２　政策経営部長は、前項の規定に基づいて提出された書面を審査し、意見を付して、市長の決定を求めるものとする。

３　部長は、前項の規定に基づき、予備費の充当が決定したときは、予算執行票を政策経営部長に提出しなければならない。

４　前項の規定に基づき政策経営部長は、予算執行票を審査し、直ちに関係部長及び会計管理者に通知しなければならない。

５　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

２　政策経営部長は、前項の規定により提出された弾力条項適用見積書を速やかに審査し、必要と認めるときは、関係部長に必要な資料の提出を求め、意見を付して市長の決定を求めるものとする。

３　政策経営部長は、市長が弾力条項の適用を決定したときは、直ちに当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

４　弾力条項の配当は、第17条第３項の規定に準じて行うものとする。

２　政策経営部長は、市長が借入れを決定したときは、その旨を会計管理者に通知するとともに借入手続をとらなければならない。

２　政策経営部長は、前項の規定により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製して、市長の決定を受けなければならない。

３　政策経営部長は、前項に基づく決定の結果を直ちに関係部長及び会計管理者に通知しなければならない。

２　部長は、前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について、繰越額等が確定したときは、繰越しすべき年度の５月10日までに事故繰越調書を作成し、政策経営部長に提出しなければならない。

３　政策経営部長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を審査し、事故繰越計算書を調整して市長の決定を受けるものとする。

４　前項の決定があつた場合は、前条第３項の規定を準用する。

この規則は、昭和63年４月１日から施行する。

この規則は、平成２年10月１日から施行する。

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の府中市予算事務規則の規定は、平成21年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の府中市予算事務規則の規定は、平成22年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第24号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

この規則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第26号様式の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。