(通則)

第１条　市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第３条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に参加しようとする者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第２項各号の一に該当すると認めるときは、３年以内であつて市長が定める期間、その者を競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第４条　市長は、必要があると認めるときは、契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第５条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者の申請があつたときは、その者の資格の審査を行い、格付を行うとともに、資格者の名簿を作成するものとする。

(特別に定める参加資格)

第６条　一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、第４条の規定による資格を有する者につき、更に当該競争入札に参加する資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行うことができる。

(入札の公告)

第７条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあつては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して少なくとも10日前に市広報、掲示、電子入札サービスその他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第８条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第９条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の３以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を、入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　市長は、第９条第２項第１号の規定により入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第12条　第９条の入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の提供をもつてこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法等)

第14条　第12条の代用担保をもつて、入札保証金の代用をしようとする場合においては、その者をして当該代用担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い提出させなければならない。

第15条　第12条第１項第５号の定期預金債権を代用担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(小切手の現金化等)

第16条　契約課長は、第12条第１項第３号の小切手を代用担保として提供があつた場合において、契約締結前に、当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第17条　競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した入札予定価格書(第１号様式)を封かんして開札場所に置かなければならない。ただし、市長が定める契約の予定価格については、当該入札の執行前に公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第18条　予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもつて定めることが、不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　一般競争入札をしようとする者は、入札書(第２号様式。電子入札案件にあつては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録をいう。第３項、第21条第３号及び第４号並びに第31条において同じ。)を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従い提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第20条　一般競争入札に付する事項の総額をもつて落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあつても入札の効力を妨げない。単価をもつてこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第21条　入札に付した場合において申込者の入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第22条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の８第１項の規定による開札に立ち会つた入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第23条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第24条　政令第167条の８第３項の規定により、再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもつて、再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第25条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第26条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもつて落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条　政令第167条の10第１項の規定により、落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円以上の工事若しくは製造の請負に関する契約又は予定価格が50万円以上の工事若しくは製造以外の請負に関する契約とする。

(落札の通知)

第28条　市長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条　政令第167条の10第２項の規定により落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円以上の工事若しくは製造の請負に関する契約又は予定価格が50万円以上の工事若しくは製造以外の請負に関する契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第30条　前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、工事若しくは製造の請負の契約については予定価格の10分の9.2から10分の7.5の範囲内において、工事若しくは製造以外の請負の契約については10分の８から10分の６の範囲において、当該工事若しくは製造の請負の契約又は工事若しくは製造以外の請負の契約の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第31条　契約課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(第３号様式。電子入札案件にあつては、入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録をいう。)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第32条　市長は、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で、更に入札に付そうとするときは、第７条に定める公告の期間を５日まで短縮することができる。

(せり売り)

第33条　市長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第34条　指名競争入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる資格を具備しなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査登録名簿)

第35条　市長は、指名競争入札に参加しようとする者の申請があつたときは、別に定める審査格付基準に従い業者の審査及び格付を行い、指名業者登録名簿を作成するものとする。

(指名基準)

第36条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため、必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第37条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて当該入札に参加することができる資格を有する者の中から、前条の指名基準に従つて、なるべく４人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第38条　前条の規定により、入札者を決定したときは、第８条に掲げる事項を入札者に通知するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第39条　第９条から第31条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第９条第２項第２号中「第４条」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。

(随意契約の額の範囲)

第40条　政令第167条の２第１項第１号に規定する随意契約によろうとするときは、次の各号に掲げる額を超えないものとする。

(予定価格の決定)

第40条の２　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第18条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(特定の随意契約に係る手続)

第40条の３　政令第167条の２第１項第３号又は第４号に規定する随意契約によろうとするときは、次の各号に掲げる手続を行うものとする。

(主管課の契約事務)

第40条の４　課長は、次に掲げるものの購入等について契約事務を処理することができる。

(見積書の徴取)

第41条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積書に必要な事項(当該契約条項、仕様書その他見積りに必要な事項として記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を示して、なるべく２人以上から見積書(電子入札案件にあつては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第42条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第43条　市長は、競争入札により落札者が決定したとき、また、随意契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を２通作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第44条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間、契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第45条　次の各号の一に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第46条　前条の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、１件20万円以上50万円未満の随意契約をするときは、請書を徴さなければならない。

(契約保証金)

第47条　市長は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第48条　第10条から第16条まで及び第25条の規定は契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札者」とあるのは「契約者」と、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第16条第１項中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

(契約変更)

第48条の２　設計変更等に伴い契約の変更を必要とする場合は、別に定める手続によらなければならない。

(前金払)

第49条　市長は、保証事業会社の保証に係る公共工事(以下「公共工事」という。)については、当該公共工事の契約者に対し、政令附則第７条第１項及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。次条において「施行規則」という。)附則第３条第１項の定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において前金払をすることができる。

(中間前金払)

第49条の２　市長は、前条第１項の規定により前金払をした公共工事(土木工事、建築工事又は設備工事であつて、施行規則附則第３条第２項各号に掲げる要件に該当するものに限る。)については、当該公共工事に係る契約者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において既にした前金払に追加してする前金払(次項において「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第49条の３　検査に合格した工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第50条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあつては、その既済部分に対する代価の10分の９、物件の購入契約にあつては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事その他の請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の金額までを支払うことができる。

(部分払の回数)

第51条　前条の規定による工事等の既済部分に対する代価支払の回数は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(持込材料に対する支払)

第52条　工期が３月を超える請負契約に係る持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の９以内の支払をすることができる。

(監督職員の一般的職務)

第53条　市長又はその委任を受けた課長から、監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第４項の規定により監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第54条　監督職員は、監督に当たつては契約課長に緊密に連絡するとともに、その要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査の手続)

第55条　契約の履行に伴う検査の手続については、市長が別に定める。

(契約締結の請求)

第56条　課長は、その主管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要なときは、電子計算組織を利用してこれを契約課長に請求しなければならない。

(請求期限)

第57条　契約締結の請求は、当該年度の２月末日までとする。ただし、契約課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めたものについては、この限りでない。

(契約締結不能の通知)

第58条　契約課長は、第56条に規定する請求が前条本文の期日内であつても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めるものについては、当該課長に契約締結不能の旨を通知しなければならない。

(必要書類の整備)

第59条　課長は、第56条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮のうえ、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、設計書、内訳書、図面、仕様書、カタログ等の必要書類を送付し、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第60条　課長は、契約の締結を請求する場合で、特殊の物件で１種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を送付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第61条　契約課長は、予算を超過して契約を締結することはできない。

(契約事務完了の通知)

第62条　契約課長は、契約事務が完了したときは、契約事務完了通知書(第４号様式)により当該課長に通知しなければならない。

(処理)

第63条　課長は、次の各号の一に該当するときは、関係書類を添えて契約課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通知)

第64条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によつてこれを行うものとする。

(記録の管理)

第65条　契約課長は、契約事務を処理するため、電子計算組織を利用して、契約事務に関する事項を記録しておかなければならない。

(読替え)

第66条　この規則中「契約課長」とあるのは、公有財産及びこれに付随する物件の取得及び補償に関する契約については「財産活用課長」と読み替え、設計変更に伴う契約の変更をする場合については、第56条から第63条までの規定中「課長」とあるのは「部長」と、「契約課長」とあるのは「総務管理部長」と読み替えるものとする。

(雑則)

第67条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。