２　前項の規定にかかわらず、校長は、府中市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、学期の期間を変更することができる。

２　前項の規定にかかわらず、校長は、教育委員会の承認を受けて、休業日の期間を変更することができる。

３　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、校外学習その他の年間行事計画による恒常的行事の実施のため休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもつて足りるものとする。

２　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

２　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

３　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

４　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、教育委員会が別に定める。

５　法第37条第６項(法第49条において準用する場合を含む。)に規定する、副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次のとおりとする。

６　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長はその旨教育委員会に報告しなければならない。

２　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

３　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第13条に規定する事務職員及び第14条に規定する職員を除く。)を監督する。

４　主幹教諭が担当する校務の範囲は、教育委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

５　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、教育委員会に報告しなければならない。

６　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

７　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

２　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

２　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

３　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

２　小学校に研究主任を、中学校に進路指導主任を置く。ただし、これらの主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他事情のあるときは、これらを置かないことができる。

２　第９条に規定する研究主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、教育委員会が任命することができる。

３　前２項に規定する主任の任期は、４月１日から翌年の３月31日までとし、再任を妨げない。

２　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、教育委員会に報告しなければならない。

３　前条第２項の規定は、前２項に規定する主任等に準用する。

２　都費負担事務職員は、事務をつかさどる。

３　都費負担事務職員のうちから、学校に課長代理及び主任を置くことができる。

４　課長代理は、校長の命を受け、担当の事務を処理し、校長を補佐する。

５　主任及び主事は、校長の命を受け、担当の事務を処理する。

２　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

３　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

４　校長は、必要と認めるときは、職員会議に所属職員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。

５　前４項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

２　前項に規定するもののほか、スクール・コミュニティ協議会の設置に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

２　前項に規定するもののほか、学校評価に関する事項は、教育委員会が別に定める。

２　校長、副校長及び第６条第２項の規定により学校徴収金に関する事務を分掌する職員は、教育委員会が別に定めるところにより、当該事務を適正に処理しなければならない。

２　校長は、部活動を担当している所属職員(事務職員等を除く。)に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

３　校長は、所属職員(事務職員等を除く。)以外の者に部活動の指導業務を依頼することができる。

４　学校は、部活動が当該学校の施設で活動できない場合に、当該学校以外の施設を活動の拠点とすることができる。

２　前項に規定する教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

２　校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として、次のものを継続使用する場合は、使用開始日前14日までに教育委員会に届け出なければならない。

２　施行規則第12条の３に規定する指導要録の抄本及び写しの送付は、児童・生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

２　校長は、原学年留め置きの処置を行つたときは、教育委員会に報告しなければならない。

２　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

３　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

４　出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

２　訓告は、校長が行い、訓戒その他の懲戒は、教育上必要な範囲内で校長が定める。

３　校長は、訓告の処置を行つたときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

２　校長は、前項の管理を職員に分掌させることができる。

２　校長は、毎年、施設及び設備の現況を教育委員会に報告するものとする。

２　防火管理者は、防火計画書を作成し、校長に提出しなければならない。

３　校長は、災害その他緊急事態の発生に備えて児童・生徒の管理その他職員のとるべき処置等についての計画書を、別に定める様式により教育委員会に報告しなければならない。

２　風水害、火災、盗難その他の災害のため、学校の施設及び設備に被害が発生するおそれのある場合又は被害が発生した場合は、応急措置を講ずるとともに、速やかにその事情を教育委員会に連絡しなければならない。

３　校長は、前２項の事件発生後速やかにその詳細を文書により教育委員会に報告しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると教育委員会が認める場合には、教育委員会は、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

３　前２項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　東京都府中市公立学校の管理運営に関する規則(昭和39年６月府中市教育委員会規則第４号)は、廃止する。

３　東京都府中市訪問教師制度に関する規則(昭和44年６月府中市教育委員会規則第５号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、昭和53年10月１日から施行する。

２　この規則施行の際、この規則による改正後の府中市立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第９条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年３月31日までの間、改正後の規則第８条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和58年７月１日から施行する。

この規則は、昭和59年６月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第８条第２項の改正規定及び第９条中第５号を第６号とし、第４号の次に１号を加える改正規定は平成11年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の府中市立学校の管理運営に関する規則第10条第１項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成11年４月１日以後に行う任免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年４月１日以後に行う任免について適用する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年１月11日から施行する。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。