○府中市青少年問題協議会条例

昭和31年3月14日

条例第2号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき府中市に市長の附属機関として府中市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(平12条例33・一部改正)

(組織)

第2条 協議会は、会長及び委員30人以内をもつて組織する。

 会長は、市長をもつて充てる。

 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 府中市議会の議員 2人

(2) 学識経験を有する者 15人以内

(3) 関係行政庁の職員 10人以内

(4) 府中市の職員 3人以内

(平25条例33・全改)

(委員の任期)

第3条 前条第3項第2号の委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(平25条例33・一部改正)

(会長の権限並びに副会長の設置及び権限)

第4条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

 協議会に副会長を置く。

 副会長は、委員の互選により選任する。

 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

 会長及び副会長がともに事故があるときは、あらかじめ会長の指命する委員が会長の職務を代理する。

(招集)

第5条 協議会は、市長が招集する。

(定足数及び表決数)

第6条 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年2月1日から適用する。

(昭和39年10月10日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年3月29日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年12月11日条例第33号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成25年12月26日条例第33号)

(施行期日)

 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の府中市青少年問題協議会条例(次項において「旧条例」という。)第2条の規定により任命し、又は委嘱された委員である者は、施行日に、この条例による改正後の府中市青少年問題協議会条例(次項において「新条例」という。)第2条第3項の規定により委員として任命し、又は委嘱されたものとみなす。

 前項の規定により委員としてみなされる者のうち新条例第2条第3項第2号に該当するものの任期は、新条例第3条の規定にかかわらず、施行日における旧条例第2条の規定による委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

府中市青少年問題協議会条例

昭和31年3月14日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)