○府中市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年12月24日

条例第47号

(目的)

第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に基づき、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金の支給及び自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害を生ずることをいう。

(2) 市民 災害により被害を受けた時に、市内に住所を有していた者をいう。

(災害弔慰金の支給)

第3条 市は、市民が令第1条に規定する災害(以下本条から第11条までの間において「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族の範囲及び順位)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

(3) 死亡者の死亡当時における遺族のいずれもが存しない場合であつて兄弟姉妹(死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。以下この号において同じ。)が存するときは、その兄弟姉妹に対して、災害弔慰金を支給するものとする。

 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

 前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してなされた支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(平23条例19・一部改正)

(災害弔慰金の額)

第5条 災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては500万円とし、その他の場合にあつては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に第9条から第11条までに規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(平3条例24・一部改正)

(死亡の推定)

第6条 災害の際、現にその場に居合わせた者につき、当該災害のやんだ後3月間その生死がわからない場合には、災害弔慰金に関する規定の適用について、その者は、当該災害によつて死亡したものと推定する。

(支給の制限)

第7条 災害弔慰金は、次の各号のいずれかに該当する場合には支給しない。

(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(2) 当該死亡に関し、その者が、業務に従事していたことにより、警察表彰規則(昭和29年国家公安委員会規則第14号)及び消防表彰規程(昭和37年消防庁告示第1号)並びに賞じゆつ金に関する訓令(昭和38年防衛庁訓令第15号)に基づき賞じゆつ金又は特別賞じゆつ金が支給される場合

(支給の手続)

第8条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

 市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

(災害障害見舞金の支給)

第9条 市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条 障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては250万円とし、その他の場合にあつては125万円とする。

(平3条例24・一部改正)

(準用規定)

第11条 第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第12条 市は、東京都の区域内において生じた災害で災害救助法(昭和22年法律第118号)により救助が行われたものにより、次に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うものとする。

(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷

(2) 住居の全壊

(3) 住居の半壊

(4) 家財について、被害金額がその価額のおおむね3分の1以上の損害を受けた場合

 前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

(資金の限度額等)

第13条 資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150万円

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250万円

 住居が半壊した場合 270万円

 住居が全壊した場合 350万円

(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150万円

 住居が半壊した場合 170万円

 住居が全壊した場合(の場合を除く。) 250万円

 住居の全体が滅失(全壊、全焼、流失のすべてを含む。)した場合 350万円

(3) 第1号のウ又は前号のイ若しくはにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。

 資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年とする。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、据置期間を5年とすることができる。

(1) 資金の貸付けが行われる被害を受けた時の前1年以内に前条第1項の被害(自然災害以外によるこれに相当する被害を含む。)を受けた場合

(2) 当該災害により世帯主が死亡したとき、又は世帯主が地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の15の7に規定する特別障害者となつた場合

(3) 生活保護を受けている世帯が被災した場合

(昭62条例15・平3条例24・令元条例2・一部改正)

(保証人及び利率)

第14条 資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

 資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1パーセントとする。

 第1項の保証人は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第18条の違約金を包含するものとする。

(令元条例2・全改)

(償還)

第15条 資金の償還方法は、元利均等年賦償還、元利均等半年賦償還又は元利均等月賦償還とし、借受人は、申出により繰上償還をすることができる。

(令元条例2・一部改正)

(償還免除)

第16条 市長は、借受人が死亡したとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため、資金を償還することができなくなつたと認められるとき又は破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたときは、当該資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 借受人が、第20条の規定により報告を求められて、正当な理由がなく報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(2) 借受人の保証人が、当該資金の償還未済額を償還することができると認められるとき。

(令2条例2・一部改正)

(一時償還)

第17条 市長は、借受人が、偽りその他不正な手段により、貸付けを受けたとき、又は償還金の支払を怠つたときは、第13条第2項の規定にかかわらず、当該借受人に対し、資金の全部又は一部につき一時償還を請求することができる。

(令元条例2・旧第18条繰上)

(違約金)

第18条 市長は、借受人が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わなかつたときは、延滞元利金額につき、年5パーセントの割合をもつて、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、市長が、当該支払期日に支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(令元条例2・旧第19条繰上・一部改正)

(償還金の支払猶予)

第19条 市長は、災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、借受人が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になつたと認められるときは、償還金の支払を猶予することができる。ただし、借受人が、次条の規定により報告を求められて、正当な理由がなく報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、この限りでない。

 前項本文の規定により償還金の支払が猶予されたときは、資金の利子の計算については、その償還金の支払によつて償還されるべきであつた資金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。

(令元条例2・旧第20条繰上、令2条例2・一部改正)

(報告等)

第20条 市長は、第16条本文の規定により資金の償還未済額の全部若しくは一部の償還を免除し、又は第19条第1項本文の規定により償還金の支払を猶予するか否かを判断するために必要があると認めるときは、借受人又はその保証人の収入又は資産の状況について、借受人若しくはその保証人に報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求めることができる。

(令2条例2・追加)

(府中市災害弔慰金等支給審査会)

第21条 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、市長の附属機関として、府中市災害弔慰金等支給審査会(以下「審査会」という。)を置く。

 審査会は、市長が任命し、又は委嘱する委員7人以内をもつて組織する。

 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 前2項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(令2条例2・追加)

(規則への委任)

第22条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(令元条例2・旧第21条繰上、令2条例2・旧第20条繰下)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日以後に生じた災害に関して適用する。

(昭和51年3月29日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年3月31日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(昭和53年6月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(昭和56年9月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(昭和57年12月17日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条、第10条及び第11条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

(昭和62年6月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の府中市災害弔慰金の支給等に関する条例第13条第1項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(平成3年12月13日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の府中市災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第13条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(平成23年12月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。

(令和元年6月27日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第14条、第15条及び第18条の規定は、平成31年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(令和2年3月17日条例第2号)

(施行期日)

 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第16条及び第19条の改正規定並びに第20条を第22条とし、第19条の次に2条を加える改正規定(第21条に係る部分を除く。) 公布の日

(2) 第20条を第22条とし、第19条の次に2条を加える改正規定(第21条に係る部分に限る。)及び次項の規定 令和2年4月1日

(非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当等に関する条例の一部改正)

 非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当等に関する条例(昭和31年12月府中市条例第28号)の一部を次のように改正する。

別表第1法第3条第3項第3号に規定する特別職の職員(行政不服審査法第11条第2項に規定する審理員を除く。)の項の前に次のように加える。

災害弔慰金等支給審査会委員

日額 11,000円

府中市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年12月24日 条例第47号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和49年12月24日 条例第47号
昭和51年3月29日 条例第3号
昭和52年3月31日 条例第5号
昭和53年6月30日 条例第15号
昭和56年9月29日 条例第14号
昭和57年12月17日 条例第28号
昭和62年6月25日 条例第15号
平成3年12月13日 条例第24号
平成23年12月22日 条例第19号
令和元年6月27日 条例第2号
令和2年3月17日 条例第2号