(趣旨)

第１条　この規則は、府中市情報公開条例(平成12年９月府中市条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第２条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(適用除外とされる公文書を管理する市の施設)

第３条　条例第２条第２項第２号の府中市規則で定める市の施設は、次の各号に掲げるとおりとする。

(開示請求書の提出)

第４条　条例第６条第１項の規定に基づき開示の請求をしようとするものは、開示請求書(第１号様式)を市長に提出しなければならない。

(開示決定通知書等)

第５条　条例第11条第１項及び第２項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(開示決定等の期間の延長通知書)

第６条　条例第12条第２項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書(第５号様式)とする。

(事案移送通知書)

第７条　条例第14条第１項に規定する書面は、事案移送通知書(第７号様式)とする。

(第三者保護に関する手続)

第８条　条例第15条第１項及び第２項に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(電磁的記録の開示方法)

第９条　条例第16条第１項の規定による電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。以下この条において同じ。)の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧により行うものとする。

(視聴又は閲覧の中止)

第10条　市長は、開示決定を受けたもので公文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の視聴又は閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第11条　公文書の開示を行う場合において、当該公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る公文書１件名につき１部とする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第12条　条例第18条第２項(条例第28条第２項において準用する場合を含む。)に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第13条　市長は、条例第20条の規定により府中市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問した場合は、審査会諮問通知書(第10号様式)により、条例第21条各号に掲げるものに通知するものとする。

(審査会への提出資料等の閲覧等)

第14条　条例第26条第１項の規定に基づき審査会へ提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を条例第16条第１項に規定する方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を請求しようとするものは、審査会提出資料等閲覧・交付請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(出資等法人)

第15条　市長は、条例第33条第１項の規定に基づき出資等法人を定め、又は変更したときは、速やかに告示しなければならない。

(文書検索目録)

第16条　条例第36条に規定する文書目録は、当分の間、府中市文書管理規則(平成13年３月府中市規則第20号)第36条に規定するファイル管理表(基準表)の写しとする。

(実施状況の公表)

第17条　条例第37条に規定する実施状況の公表は、次の各号に掲げる事項を市広報に掲載することにより行うものとする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。