○専決処分事項の指定について
平成14年３月22日
可決
１ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第１項の規定により、平成14年４月１日以後市長が専決処分することができる事項を、次のとおり指定する。
(1) 市が当事者である訴えの提起で、その目的の価格が100万円以下のもの
(2) 市が当事者である和解で、その目的の価格が100万円以下のもの
(3) 法律上市の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が100万円以下のもの
２ 専決処分事項の指定について(昭和42年３月17日可決)は、平成14年３月31日限り廃止する。