○府中市知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月26日

規則第7号

府中市知的障害者福祉法施行細則(昭和51年10月府中市規則第17号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この細則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(更生指導台帳)

第2条 府中市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、知的障害者更生指導台帳(第1号様式)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第3条 所長は、法第15条の4の規定により障害福祉サービスを必要とする知的障害者に対して、障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害福祉サービス措置委託通知書を受託者に送付しなければならない。

 所長は、障害福祉サービスの措置を採った場合において、当該措置を変更し、又は解除することに決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書を受託者に送付しなければならない。

(平21規則31・旧第22条繰上・一部改正)

(障害者支援施設等への入所措置の手続)

第4条 所長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等への入所を必要とする知的障害者に対して、障害者支援施設等に入所させ、又は障害者支援施設等に入所を委託する措置(以下「障害者支援施設等への入所措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

 所長は、障害者支援施設等への入所措置を採ることに決定したときは、入所措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害者支援施設等に委託するときは、入所措置委託通知書を当該障害者支援施設等の長に送付しなければならない。

 所長は、障害者支援施設等への入所措置を採った場合において、当該措置を変更し、又は解除することに決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、入所を委託したときは、入所措置委託変更・解除通知書を当該障害者支援施設等の長に送付しなければならない。

(平21規則31・旧第23条繰上・一部改正)

(費用の徴収)

第5条 法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

 所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所措置を採った場合において、前項の規定による費用徴収を行い、又は費用徴収額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書により当該納入義務者に通知しなければならない。

(平21規則31・旧第24条繰上・一部改正)

(様式)

第6条 この規則(第2条を除く。)に規定する書類の様式は、府中市身体障害者福祉法施行細則(平成15年3月府中市規則第6号)に規定する書類の様式の例による。

(平21規則31・追加)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成21年8月28日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

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府中市知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月26日 規則第7号

(平成21年8月28日施行)