○府中市選挙事務執行規程

平成15年6月24日

府(選)告示第7号

府中市選挙事務執行規程(昭和54年2月府(選)告示第8号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 選挙権及び被選挙権(第3条・第4条)

第3章 選挙に関する区域(第5条)

第4章 選挙人名簿(第6条~第22条)

第5章 在外選挙人名簿(第23条~第25条)

第6章 選挙期日(第26条)

第7章 投票(第27条~第55条)

第8章 不在者投票(第56条~第71条)

第9章 期日前投票(第71条の2・第71条の3)

第10章 在外投票(第71条の4)

第11章 開票(第72条~第93条)

第12章 選挙会(第94条~第99条)

第13章 公職の候補者及び当選人(第100条~第106条)

第14章 特別選挙(第107条~第111条)

第15章 選挙を同時に行うための特例(第112条~第114条)

第16章 選挙運動

第1節 選挙事務所(第115条・第116条)

第2節 表示物及び腕章(第117条~第121条)

第2節の2 選挙運動用ビラ(第121条の2・第121条の3)

第3節 文書図画の撤去(第122条)

第4節 新聞紙、雑誌の掲示場所及び新聞広告(第123条~第125条)

第5節 個人演説会(第126条~第136条)

第6節 街頭演説(第137条~第140条)

第7節 氏名等の掲示(第141条~第143条)

第8節 選挙運動の公費負担(第144条~第148条)

第17章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄付(第149条~第157条)

第18章 ポスター掲示場(第158条~第162条)

第19章 選挙公報(第163条~第175条)

第20章 政党その他の政治団体の市長選挙における政治活動(第176条~第194条)

第21章 争訟(第195条~第197条)

第22章 補則(第198条~第200条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、公職選挙法及びその他の法令に基づき府中市選挙管理委員会が所管する事務について必要な事項を定め、その事務の公正、適確、迅速な処理を図ることを目的とする。

(用語)

第2条 この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは府中市選挙管理委員会をいう。

第2章 選挙権及び被選挙権

(選挙権を有しない者の調査)

第3条 委員会は、市町村長と連絡し、法第11条(選挙権及び被選挙権を有しない者)、法第252条(選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止)及び政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定に該当するに至った者の選挙権の調査について、適切な処置を講じなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(選挙権を有しない者に係る通知)

第4条 令第1条の3(選挙権を有しない者に係る通知)の規定による通知は、公職選挙法施行令第1条の3の規定による通知書(第1号様式)により行わなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

第3章 選挙に関する区域

(投票区域の告示様式)

第5条 委員会は、法第17条(投票区)第2項の規定により市の区域を分けて数投票区を設け、又はこれを変更したときは、第2号様式により告示しなければならない。

第4章 選挙人名簿

(選挙人名簿用紙の印の刷込み)

第6条 委員会が法第20条(選挙人名簿の記載事項等)の規定に基づき選挙人名簿に押すべき委員会の印は、刷込式とすることができるものとする。

 前項の規定による委員会の印は、府中市選挙管理委員会公印規程(昭和57年4月府(選)告示第14号)に定めるところによる。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(定時登録日変更の告示)

第7条 令第14条(登録日等の告示)第1項の規定による告示は、法第22条第1項の規定により登録月の1日の直後の同項に規定する地方公共団体の休日以外の日に定めた場合にあっては第3号様式、同項ただし書の規定により同項に規定する通常の登録日後に変更した場合にあっては第3号様式の2による。

(平30府(選)告示11・一部改正)

(選挙時登録日等の告示)

第8条 令第14条(登録日等の告示)第2項の規定による告示は、第4号様式により行わなければならない。

第9条 削除

(平30府(選)告示6)

(異議申出の様式)

第10条 法第24条(異議の申出)第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、選挙人名簿に関する異議申出書(第6号様式)により行わなければならない。

(異議申出の決定通知)

第11条 法第24条(異議の申出)第2項の規定による通知及び告示は、異議申出に関する決定通知書(第7号様式)及び第8号様式により行わなければならない。

(補正登録の告示)

第12条 法第26条(補正登録)の規定により登録した者の告示は、第9号様式により行わなければならない。

(登録抹消の告示)

第13条 法第28条(登録の抹消)の規定による選挙人名簿抹消の告示は、第10号様式により行わなければならない。

(登録に関する通知)

第14条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第10条(選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知)の規定による通知は、選挙人名簿登録に関する通知書(第11号様式)により行わなければならない。

第15条から第17条まで 削除

(平18府(選)告示48)

(調査請求等)

第18条 法第29条(通報及び調査の請求)第2項の規定による調査の請求は、選挙人名簿修正に関する調査請求書及び調査請求に係る処理簿(第15号様式)により行うものとする。

 前項の請求者に対する調査結果の通知は、調査結果通知書(第16号様式)により行うものとする。

(平18府(選)告示48・一部改正)

(選挙人名簿の移送又は引継ぎ)

第19条 令第19条(選挙人名簿の移送又は引継ぎ)第3項の規定による選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示は、第17号様式により行わなければならない。

(選挙人名簿再調製の告示)

第20条 令第21条(選挙人名簿の再調製)第1項の規定による選挙人名簿再調製の告示は、第18号様式により行わなければならない。

(選挙人名簿登録証明書交付申請書)

第21条 令第18条(選挙人名簿登録証明書)第1項の規定により選挙人名簿登録証明書の交付の申請をしようとする者は、選挙人名簿登録証明書交付申請書(第19号様式)を委員会に提出しなければならない。

(選挙人名簿登録証明書)

第22条 委員会は、前条の規定による申請があった場合には、選挙人名簿登録証明書(第20号様式)を交付しなければならない。

第5章 在外選挙人名簿

(在外投票に関する在外選挙人名簿の処理)

第23条 委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者に対し、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、直ちに当該在外選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(1) 令第65条の7(在外公館等における在外投票の送致)第1項の規定による投票用封筒の送付を受けたとき。

(2) 令第65条の11(郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第2項の規定により投票用紙等を発送したとき。

(3) 令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により投票用紙等を交付し、又は発送したとき。

 委員会は、令第65条の17(在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等)第2項又は令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第64条(不在者投票の投票用紙の返還等)第2項の規定による投票用紙等の返還を受けたとき又は当該選挙が終了したときは、前項の規定による表示を消除しなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(投票管理者の在外選挙人名簿又はその抄本の整理)

第24条 委員会は、在外選挙人名簿又はその抄本を指定在外選挙投票区の投票管理者に送付した後において、当該在外選挙人名簿に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は該当することとなったときは、直ちに当該投票管理者にそのことを通知する。

(1) 法第30条の8(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第2項の規定により登録又は抹消した者があるとき。

(2) 法第30条の10(在外選挙人名簿の表示及び訂正等)第1項の規定により表示すべき者があるとき。

(3) 法第30条の10第2項の規定により修正又は訂正すべき者があるとき。

(4) 法第30条の11(在外選挙人名簿の登録の抹消)の規定により抹消すべき者があるとき。

(5) 令第23条の13(在外選挙人名簿の表示の消除)の規定により表示を消除すべき者があるとき。

(6) 前条第2項の規定に該当するとき。

 指定在外選挙投票区の投票管理者は、前項の規定により通知を受けたときは、在外選挙人名簿又はその抄本と照らし合わせ、整理しなければならない。

(平30府(選)告示17・令4府(選)告示6・一部改正)

(在外選挙人名簿に関する異議申出の様式及び決定通知)

第25条 第10条及び第11条の規定は、在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転に関する異議の申出について準用する。この場合において、第10条中「法第24条(異議の申出)第1項」とあるのは「法第30条の8(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第1項」と、第11条中「法第24条(異議の申出)第2項」とあるのは「法第30条の8(在外選挙人名簿の登録等に関する異議の申出)第2項」と読み替えるものとする。

(平30府(選)告示17・全改)

第6章 選挙期日

(選挙期日の告示)

第26条 法第33条(一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙)第5項第4号の規定による選挙期日の告示は、第21号様式及び第22号様式により行わなければならない。

第7章 投票

(投票管理者の選任告示)

第27条 令第25条(投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)の規定による投票管理者等の選任告示は、第23号様式により行わなければならない。

(投票立会人の選任及び通知)

第28条 法第38条(投票立会人)第1項の規定により投票立会人を選任するときは、承諾書(第24号様式)を提出させなければならない。

 前項の規定による投票立会人の選任の委員会は、告示(公示)日の前日に行うものとする。

 投票立会人に対する選任通知は、投票立会人の選任について(第25号様式)により行わなければならない。

(平30府(選)告示6・一部改正)

(投票立会人の氏名等の通知)

第29条 令第27条(投票立会人の氏名等の通知)の規定により投票管理者に対する通知は、投票立会人の氏名について(第26号様式)により行わなければならない。

(投票所の開閉時間の特例に関する告示様式)

第30条 法第40条(投票所の開閉時間)第2項の規定により投票時間を繰り上げ、又は繰り下げる旨の告示及び通知は、第27号様式及び投票所の開閉時刻について(第28号様式)により行わなければならない。

(投票所の告示様式)

第31条 法第41条(投票所の告示)第1項及び第2項の規定による告示は、第29号様式及び第30号様式により行わなければならない。

(投票所の設備及び表示)

第32条 投票所は、選挙人に明朗な感じを与えるとともに投票の秘密が守られるよう設備し、選挙人の投票が円滑に行われるよう第31号様式により受付係、名簿対照係、投票用紙交付係、投票記載場所、投票場所等を設けなければならない。

 投票記載台には筆記具及び点字器を備え置くものとし、身体障がい者についても投票に支障がないよう設備するものとする。

 投票所の門戸には、第32号様式による標札を掲げなければならない。

 令第26条(指定投票区の指定等)に規定する指定投票区の投票所及び令第23条の2(指定在外選挙投票区の指定等)第1項に規定する指定在外選挙投票区の投票所においては、前項の掲示のほか、当該指定投票区投票所である旨の表示をしなければならない。

(投票所としての施設の借用)

第33条 委員会が、公会堂、私立学校その他民間施設を投票所として使用する場合は、使用承諾書(第33号様式)により承諾を得るものとする。

 前項の場合において、委員会は、あらかじめ使用部分を明示した略図を作成しておくものとする。

(投票箱の検査及び表示)

第34条 投票管理者は、あらかじめ投票箱及び錠前の異状の有無を検査し、異状があるときは、直ちに補修しなければならない。

 2以上の選挙が同じ日に行われる場合において、一つの投票所で2以上の投票箱を使用するときは、第34号様式による表示をしなければならない。

(事務従事者の委嘱及び腕章の着用)

第35条 委員会は、あらかじめ選挙事務に従事する者の委嘱関係を明確にしておかなければならない。

 前項の規定により、その事務に従事する者は所定の腕章を着用しなければならない。

(投票所の開閉)

第36条 投票管理者は、あらかじめ電話等による時報を確認して、投票所の開閉時刻をブザー等の類により明確に示さなければならない。

(投票所入場券の様式及び交付)

第37条 委員会は、令第31条(投票所入場券及び到着番号札の交付)第1項の規定により、投票所入場券(第35号様式)を作成し、選挙人に交付するものとする。

(投票用紙の様式)

第38条 市の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、第36号様式により調製するものとする。

(投票用紙等の印の刷込み)

第39条 投票用紙、仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき印は、別に定める委員会印とし、刷込式とすることができるものとする。

(投票用紙等の投票管理者への送付保管)

第40条 委員会は、選挙期日の投票開始時刻までに、投票用紙及び仮投票用封筒等送付書(第37号様式)により投票用紙・仮投票用封筒を投票管理者に送付した後、投票用紙等受領書(第38号様式)を受領し、併せて投票用紙交付明細簿(第39号様式)を作成しなければならない。

 前項の規定により投票管理者が、投票用紙・仮投票封筒の送付を受けたときは、その枚数を調査・確認し、厳重に保管しなければならない。

(選挙人名簿抄本等の送付)

第41条 委員会は、選挙期日の投票開始時刻までに、選挙人名簿(抄本)、投票録等、投票に必要な諸帳簿物品等を投票管理者に送付書(第40号様式)と共に送付しなければならない。

 投票管理者は、前項の規定により送付された選挙人名簿(抄本)、投票録等を送付書と照合し、投票に支障のないようにしておかなければならない。

(令3府(選)告示9・一部改正)

(投票用紙を交付した旨の名簿への表示)

第42条 投票管理者は、令第35条(投票用紙の交付)の規定により選挙人に投票用紙を交付したときは、投票用紙を交付した者を記録しておかなければならない。

(令3府(選)告示9・一部改正)

(投票の記載)

第43条 選挙人は、あらかじめ設けた投票記載台で投票用紙に投票に関する記載を自ら行い、直ちに投票箱に入れなければならない。

(代理投票の処理)

第44条 投票管理者は、法第48条(代理投票)の規定による代理投票があった場合には、代理投票申請書(第41号様式)により、代理投票をさせることができる。

(宣言書の様式)

第45条 令第40条(選挙人の宣言)第1項の規定による宣言は、宣言書(第42号様式)により作成しなければならない。

(仮投票に関する調書)

第46条 投票管理者は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第3項及び第5項又は令第41条(代理投票の仮投票)第2項及び第3項の規定により、仮投票した者があるとき、若しくは令第63条(不在者投票の受理不受理等の決定)第1項の規定により、受理すべきでないと決定された投票又は同条第2項の規定により拒否の決定を受けた投票があるときは、仮投票に関する調書(第43号様式)を作成し、証拠書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票者数の報告)

第47条 投票管理者は、別に定める一定の時刻に次の各事項を調査して委員会に速報するとともに、投票箱閉鎖時には、投票状況速報用紙(第44号様式)により、委員会に速報しなければならない。

(1) 速報時ごとに投票した選挙人の男女別の数及び総数並びにそれぞれの投票率

(2) 第1回の速報(午前9時)に限り選挙人名簿に登録された者で、選挙の当日選挙権を有する者の男女別の数及び総数

(3) 投票箱閉鎖時に限り、棄権した者の男女別の数及び総数並びに不在者投票をした者の男女別の数及び総数

(4) その他委員会が指定した事項

(投票箱閉鎖後の措置)

第48条 令第43条(投票箱を閉鎖する場合の措置)の規定により、投票箱を閉鎖したときは、投票箱のかぎは各別の封筒に入れ、封をしたうえ投票管理者が投票立会人と共に封印し、その表面に投票区名及びかぎの区別を記載しなければならない。

 前項の規定により処理した内ぶたのかぎは投票管理者が保管し、外ぶたのかぎの一は投票立会人が保管し、他の一は投票管理者が保管するものとする。

(投票箱等の送致目録)

第49条 投票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)及び令第65条(投票所閉鎖後に送致を受けた不在者投票の措置)の規定により投票箱等を開票管理者(法第79条(開票事務と選挙会事務との合同)の規定により、開票事務を選挙会の事務に併せて行う場合は、第7章中の「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。)に送致するときは、送付書(第45号様式)を添付して行わなければならない。

(令3府(選)告示9・一部改正)

(投票用紙及び仮投票用封筒使用報告)

第50条 投票管理者は、投票終了後直ちに投票録中の投票用紙及び仮投票用封筒使用報告書を調製し、残余、汚損の投票用紙及び仮投票用封筒を添えて委員会に送付しなければならない。

 委員会は、前項の規定により、残余及び汚損の投票用紙を受け取った後、当該選挙に係る議員又は長の任期間中保管しなければならない。

 法第100条(無投票当選)第4項の規定により、投票を行わない場合についても前項と同様に処置しなければならない。

(投票に関する書類の引継ぎ)

第51条 投票管理者は、投票事務がすべて終了したときは、直ちに投票に関する書類、物品(開票管理者に送致したものを除く。)を、委員会に引き継がなければならない。

(投票日当日投票箱送致不能な場合の措置)

第52条 投票管理者又は委員会は、天候その他避けることのできない事故等により、投票日当日投票箱を送致することができなくなったときは、その旨を直ちに開票管理者に報告しなければならない。

(平30府(選)告示6・令3府(選)告示9・一部改正)

(繰上投票の告示)

第53条 令第46条(繰上投票の期日の告示及び通知)第4項の規定による繰上投票期日の告示は、第46号様式により行わなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(繰延投票の告示)

第54条 投票管理者は、法第57条(繰延投票)第1項の規定により投票を行うことができないと認めたとき、又は更に投票を行う必要があると認めたときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

 法第57条(繰延投票)第1項ただし書の規定による繰延投票期日の告示は、第47号様式により行わなければならない。

(投票所の警戒)

第55条 投票管理者は、必要があると認めるときは、警察官の派遣を要求する等取締りに注意しなければならない。

第8章 不在者投票

(不在者投票の宣誓書の様式及び投票用紙、不在者投票用封筒の請求)

第56条 委員長は、令第50条(投票用紙及び投票用封筒の請求)第1項の規定により、選挙人から投票用紙及び投票用封筒の請求があったときは、令第52条(不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書)の宣誓書に併せて作成した不在者投票宣誓書兼(請求書)(第48号様式)を提出させなければならない。

 委員長は、令第50条(投票用紙及び投票用封筒の請求)第4項の規定により、不在者投票管理者又はその代理人から選挙人に代わって投票用紙及び投票用封筒の請求があったときは、投票用紙及び不在者投票用封筒の請求書(第49号様式)を提出させなければならない。

(代理人であることの確認)

第57条 委員長は、前条第2項の規定により、不在者投票管理者の代理人から投票用紙等の請求があったときは、その者が代理人であることを確認しなければならない。

(不在者投票用封筒の様式)

第58条 委員長は、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により、不在者投票用封筒(第50号様式)を調製しなければならない。

(不在者投票の投票用紙及び不在者投票用封筒の郵便による告示前交付)

第59条 委員長は、市の議会の議員及び長の選挙においては、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び同令第59条の4(郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定に基づく、投票用紙及び投票用封筒の郵便による発送を当該選挙の期日の告示日の前々日から行うものとする。

(平30府(選)告示6・一部改正)

(不在者投票証明書及び証明書用封筒)

第60条 委員長は、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第2項の規定による不在者投票証明書(第51号様式)を作成しなければならない。

 前項の不在者投票を入れるべき封筒は、第52号様式により調製しなければならない。

(不在者投票に関する選挙人名簿の処理)

第61条 委員長は、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)の規定により、選挙人に不在者投票用紙及び投票用封筒又は不在者投票証明書を交付したときは、選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。

(不在者投票の記載場所の設置)

第62条 不在者投票管理者は、不在者投票の記載場所を第29条(投票所の設備及び表示)に準じて設置しなければならない。

(不在者投票に関する事務処理)

第63条 委員長は、令第61条(不在者投票に関する調書)第1項の規定による不在者投票事務処理簿(第53号様式)を作成しなければならない。

(不在者投票の不受理等の調書)

第64条 投票管理者は、令第63条(不在者投票の受理不受理等の決定)第1項の規定により、不受理と決定した投票又は同条第2項の規定により拒否の決定があった投票があるときは、不受理又は拒否と決定した理由を記載した不在者投票不受理調書(第54号様式)を作成し、関係書類と共に投票録に添付しなければならない。

 前項の規定は、在外投票について準用する。

(平30府(選)告示6・一部改正)

(不在者投票の送致)

第65条 委員長は、令第61条(不在者投票に関する調書)第2項の規定により投票を送致するときは、不在者投票に関する調書(第55号様式)を作成し、投票所を閉鎖すべき時刻までに投票管理者に到達するようにしなければならない。

(不在者投票の経費)

第66条 令第55条(不在者投票管理者)に規定する不在者投票管理者(区市町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者を除く。次項において同じ。)の管理する投票を記載する場所において行われる不在者投票(指定船舶における不在者投票を除く。)において市が負担する経費の額は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第13条の2の規定を準用する。

 前項の経費を請求しようとする不在者投票管理者は、不在者投票経費請求書(第56号様式)に必要な書類を添付して市長に請求しなければならない。

(平26府(選)告示54・一部改正)

(郵便等投票証明書交付申請)

第67条 令第59条の3(郵便等投票証明書)第1項の規定による交付申請は、郵便等投票証明書交付申請書(第57号様式)によって行われなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(郵便等投票証明書)

第68条 委員長が、令第59条の3(郵便等投票証明書)第4項の規定により交付する証明書は、郵便等投票証明書(第58号様式)によるものとする。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(郵便等投票による投票用紙及び投票用封筒の交付請求書の様式)

第69条 令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第1項の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求は、郵便等による不在者投票請求書(第59号様式)によって行われなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(郵便等投票による投票用封筒の様式)

第70条 前条の規定により交付する投票用封筒は、第60号様式により作成するものとする。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(郵便等投票台帳の備付け)

第71条 委員長は、令第59条の2(身体障害者、戦傷病者又は要介護者であるもので政令で定めるもの)の規定に該当する選挙人を郵便等投票台帳(第61号様式)に記載し、把握しておくものとする。

(令4府(選)告示6・一部改正)

第9章 期日前投票

(平30府(選)告示6・追加)

(期日前投票における関係規定の適用)

第71条の2 第34条第40条第42条第43条第45条第46条第48条第49条第50条(第3項を除く。)第51条及び第52条の規定は、期日前投票所に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第34条第2項

投票所

期日前投票所

第40条第1項

選挙期日の投票開始

期日前投票所を開く

第48条第1項

令第43条

令第49条の7の規定により読み替えて適用される令第43条

投票区名

期日前投票所名

第48条第2項

内ぶたのかぎは投票管理者が保管し、外ぶたのかぎの一は投票立会人が保管し、他の一は投票管理者が保管するのものとする

投票箱のかぎは、翌日において引き続き当該投票箱に投票用紙を入れさせるために投票箱を開く場合を除き、投票箱とともにこれを委員会に送致しなければならない

第49条

投票管理者

委員会

法第55条(投票箱等の送致)及び令第65条(投票所閉鎖後に送致を受けた不在者投票の措置)

法第48条の2第5項により読み替えて適用される法第55条(投票箱等の送致)

第50条第1項

投票終了

投票箱を閉鎖

第51条

投票事務がすべて終了

投票箱を閉鎖

物品(開票管理者に送致したものを除く。)

物品

第52条

投票管理者又は委員会

投票管理者

投票日当日

期日前投票所を設ける期間の末日

開票管理者及び選挙長

委員会

(平30府(選)告示6・追加)

(期日前投票における関係規定の準用)

第71条の3 第32条(第4項を除く。)第36条及び第55条の規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは、「期日前投票所」に読み替えるものとする。

(平30府(選)告示6・追加)

第10章 在外投票

(平30府(選)告示6・追加)

(在外選挙人名簿登録者の国内における投票に係る関係規定の適用)

第71条の4 第7章(第27条から第31条まで、第32条第4項第33条第35条第37条から第39条まで、第41条第44条及び第47条から第55条までを除く。)第8章(第56条から第58条まで、第60条第61条第63条第65条第67条から第71条までを除く。)及び第9章の規定は、在外投票に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第32条第1項

投票所

指定在外選挙投票区の投票所及び指定期日前投票所

名簿対照係

在外選挙人名簿対照係

第34条第2項

投票所

指定在外選挙投票区の投票所及び指定期日前投票所

第36条

投票管理者

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所の投票管理者

投票所

当該投票所

第40条第1項

選挙期日の投票開始

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所を開く

投票管理者

当該投票管理者

第42条

投票管理者

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所の投票管理者

選挙人名簿

在外選挙人名簿

第46条

投票管理者

指定在外選挙投票区の投票所又は指定期日前投票所の投票管理者

若しくは

若しくは指定在外選挙投票区の投票所の投票管理者は、令第65条の21の規定により準用する

第59条

市の議会の議員及び長の選挙においては、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び同令第59条の4(郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項

令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項

告示日

公示日

(平30府(選)告示6・追加)

第11章 開票

(平30府(選)告示6・旧第9章繰下)

(開票管理者の選任告示)

第72条 第27条(投票管理者の選任告示)の規定は、令第68条(開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)の規定による選任告示に準用する。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(開票立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示様式)

第73条 法第62条(開票立会人)第6項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示は、第62号様式により行うものとする。

 令第70条(長の選挙を延期する場合の開票立会人)第2項の規定による告示についても前項と同様とする。

(開票立会人の届出様式)

第74条 令第69条(開票立会人となるべき者の届出の方法)の規定による開票立会人の届出は、開票立会人となるべき者の届出書(第63号様式)により行わなければならない。

(開票立会人の選任)

第75条 委員会は、令第69条(開票立会人となるべき者の届出の方法)の規定により開票立会人に関する届出を受理したときは、開票立会人届出受付簿(第64号様式)を作成し、所要事項を記載しなければならない。

 委員会は、法第62条(開票立会人)第9項の規定により開票立会人を選任しようとするときは、開票立会人承諾書(第65号様式)を提出させなければならない。

(令元府(選)告示44・一部改正)

(開票立会人への選任通知)

第76条 委員会は、法第62条(開票立会人)第2項の規定により開票立会人を決定し、又は同条第8項(開票立会人の選任)の規定により開票立会人を選任したときは、開票立会人決定通知書(第66号様式)及び開票立会人選任通知書(第67号様式)により本人に通知しなければならない。

 前項の規定による開票立会人の決定及び選任の委員会は、選挙期日前3日の午後6時に行うものとし、開票立会人決定抽せん録(第68号様式)を作成しなければならない。

(開票立会人の氏名等の通知)

第77条 令第70条の2(開票立会人の氏名等の通知)の規定による開票立会人の氏名等の開票管理者への通知は、開票立会人の氏名等の通知書(第69号様式)により行わなければならない。

(開票の場所及び日時の告示)

第78条 法第64条(開票の場所及び日時の告示)の規定による開票の場所及び日時の告示は、第70号様式により行わなければならない。

(開票所の標示)

第79条 開票所には、第71号様式により当該選挙の開票所である旨の標示を掲げなければならない。

(開票の参観及び入場人員の制限)

第80条 委員会は、開票の参観につきその場所の広狭に応じて参観人の制限をすることができる。

 前項の規定により参観人を制限する場合には、あらかじめ委員会で入場可能な人員を決定し、開票参観券(第72号様式)を発行するものとする。

(開票参観券の交付)

第81条 前条第2項の規定により開票参観人を制限し、参観券を交付する場合には、その人数、参観券の交付の場所及び日時を委員会で決定し、第73号様式によりあらかじめ告示しなければならない。

 開票参観券の交付は、交付日時に交付場所に到着し、開票参観人受付簿(第74号様式)に受付をした順序で制限枚数に達するまで交付するものとする。この場合において、参観券は一人1枚限りとする。

 前項に規定するものを除くほか、候補者にはあらかじめ委員会が定めた枚数の参観券を交付できるものとする。

(開票事務従事者の委嘱及び腕章の着用)

第82条 委員会は、市職員の中から開票事務分担を決定し、所属長と協議し、事務従事者を委嘱しなければならない。

 事務従事者は、開票所内で一定の腕章等を着用しなければならない。

(投票箱の受領)

第83条 開票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)の規定により投票箱の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

 前項の点検に際し、異状があれば投票管理者をしてその旨を記載したてん末報告書(第75号様式)を作成し、送致に同行した投票立会人と共に署名させなければならない。

 開票管理者が、第1項の規定により投票箱を受領したときは、投票箱送致書(第76号様式)により、その授受を明確にしておかなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第84条 開票管理者は、開票所において開票のため投票箱を開くときは、それを開く前に開票立会人立会いのうえ、投票箱及びそのかぎに異状がないかどうかを検査しなければならない。

(投票の点検)

第85条 法第66条(開票)第2項の規定により投票を点検するときは、有効投票点検票(第77号様式)及び無効投票点検票(第78号様式)によって行わなければならない。

 令第72条(投票の点検)の規定による候補者の得票数は、得票集計表(第79号様式)によって計算するとともに、無効投票については、無効投票内訳表(第80号様式)によって計算するものとする。

(開票事務の協議)

第86条 開票管理者は、あらかじめ開票立会人と開票事務について協議をし、事務の進ちょくを図るようにしなければならない。

(開票事務に関する候補者の順序)

第87条 開票管理者が開票録を調製するとき、又は第88条(投票点検結果の速報)の規定により速報するときの候補者の順序は、立候補受付順位により行うものとする。

(投票点検結果の速報)

第88条 開票管理者は、別に指定する時刻ごとにそれまでの各候補者の得票数を委員会に報告しなければならない。

 開票管理者は、投票の点検がすべて終了したときは、その結果を開票状況報告書(第81号様式)により、委員会に報告しなければならない。

(点検済の投票等の送付)

第89条 令第76条(点検済の投票等の送付)の規定により、開票管理者が委員会に送付する点検済の投票等は、点検済投票等の送付書(第82号様式)により行うものとする。

(開票に関する書類等の引渡し)

第90条 開票管理者は、開票事務がすべて終了したときは、直ちに開票に関する書類及び物品並びに第49条(投票箱等の送致目録)の規定により投票管理者から送致を受けた投票に関する書類を委員会に引き継がなければならない。

(投票の保存及び処分)

第91条 委員会は、法第71条(投票、投票録及び開票録の保存)の規定により投票を保存するときは、堅ろうな容器に収納し、封印しなければならない。

 委員会は、前項の投票の保存期間が終了したときは、速やかに廃棄処分(焼却又はこれに準ずる処分)をしなければならない。

(開票所の警戒)

第92条 開票管理者は、開票所入口、参観人出入口に係員を配置し、必要があると認めるときは、警察官の派遣を要請する等の措置によりその秩序保持を図ることができるものとする。

(繰延開票の告示)

第93条 第54条(繰延投票の告示)の規定は、法第73条(繰延開票)の規定による繰延開票について準用する。

第12章 選挙会

(平30府(選)告示6・旧第10章繰下)

(選挙長等の選任告示)

第94条 令第81条(選挙長若しくは選挙分会長又はその職務代理者の氏名等の告示)の規定による告示は、第83号様式により行わなければならない。

(選挙会及び選挙分会の場所及び日時の告示様式)

第95条 法第78条(選挙会及び選挙分会の場所及び日時)の規定による告示は、第84号様式により行わなければならない。

(開票事務と選挙会事務との合同の場合の措置)

第96条 法第79条(開票事務と選挙会事務との合同)の規定により、開票事務を選挙会場において選挙会の事務に併せて行うときは、第11章の「開票管理者」とあるのは「選挙長」と、「開票立会人」とあるのは「選挙立会人」と、「開票」とあるのは「選挙会」と、「開票所」とあるのは「選挙会場」とそれぞれ読み替えるものとする。

 法第79条の規定により開票事務を選挙会の事務に併せて行うときの告示は、第85号様式により行わなければならない。

(平30府(選)告示6・一部改正)

(開票事務の準用)

第97条 第73条(開票立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示様式)第76条(開票立会人への選任通知)第78条(開票の場所及び日時の告示)第79条(開票所の標示)第80条(開票の参観及び入場人員の制限)及び第81条(開票参観券の交付)の規定は、選挙会について準用する。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(繰延選挙会の報告)

第98条 第54条(繰延投票の告示)の規定は、法第84条(繰延選挙会又は繰延選挙分会)の規定による繰延選挙会に準用する。

(選挙会の終了報告)

第99条 選挙会が終了したときは、選挙長はその旨を委員会に報告し、遅滞なく関係書類を引き渡さなければならない。

第13章 公職の候補者及び当選人

(平30府(選)告示6・旧第11章繰下)

(公職の候補者の立候補届出受付簿の様式)

第100条 法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第1項又は第2項の規定により届出を受ける場合、選挙長は、選挙立候補届出受付簿(第86号様式)により作成した受付簿によって行わなければならない。

(候補者の立候補届出の告示)

第101条 法第86条の4第7項(市長選挙の候補者が1人となった場合の選挙期日の延期)及び第11項(候補者の立候補及び辞退等の届出の告示)の規定による告示は、第87号様式から第93号様式により、それぞれ告示しなければならない。

(選挙長の候補者の調査)

第102条 選挙長は、あらかじめ候補者について、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(1) 住所

(2) 生年月日

(3) 法第11条(選挙権及び被選挙権を有しない者)、法第11条の2(被選挙権を有しない者)、法第252条(選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止)及び政治資金規正法第28条の該当の有無

(4) 同一市町村の区域内における3箇月以上住所を有するか否かの有無

(5) その他必要と認める事項

 前項による調査は、候補者に関する照会について(第94号様式)及び候補者に関する照会について(回答)(第95号様式)により行わなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(候補者に関する取締機関への通知)

第103条 選挙長は、令第92条(公職の候補者等に関する通知)第9項において準用する同条第1項の規定により、候補者に関する通知を発するときは、併せて取締機関にも通知することができるものとする。

(無投票の通知及び告示様式)

第104条 選挙長は、法第100条(無投票当選)第5項の規定により投票を行わないこととなった旨を投票管理者に通知するときは、同時に開票管理者にも通知しなければならない。

 法第100条第5項の規定により、選挙長の行う告示は、第96号様式により行わなければならない。

(当選人決定報告の添付書類等)

第105条 選挙長は、法第101条の3(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)第1項の規定により、当選人の決定報告を行うときは、選挙結果報告書(第97号様式)によるものとする。

(当選人の告示様式)

第106条 法第101条の3(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)第2項、法第106条(当選人のない場合等の報告及び告示)第2項及び法第107条(選挙及び当選の無効の場合の告示)の規定による当選人等の告示は、第98号様式から第101号様式により作成しなければならない。

第14章 特別選挙

(平30府(選)告示6・旧第12章繰下)

(再選挙の告示様式)

第107条 法第109条(衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は地方公共団体の長の再選挙)及び第110条(衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙)第1項、第3項及び第4項の規定による選挙期日の告示は、第102号様式及び第103号様式により行わなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(補欠選挙及び増員選挙の告示様式)

第108条 法第113条(補欠選挙及び増員選挙)第1項から第3項までの規定による選挙期日の告示は、第104号様式から第106号様式により行わなければならない。

(長が欠けた場合等の告示様式)

第109条 法第114条(長が欠けた場合及び退職の申立てがあった場合の選挙)の規定による選挙期日の告示は、第107号様式により行わなければならない。

(合併選挙の告示様式)

第110条 法第115条(合併選挙及び在任期間を異にする議員の選挙の場合の当選人)第1項の規定による選挙期日の告示は、第108号様式により行わなければならない。

(議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙の告示様式)

第111条 法第116条(議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙)の規定による選挙期日の告示は、第109号様式により行わなければならない。

第15章 選挙を同時に行うための特例

(平30府(選)告示6・旧第13章繰下)

(同時選挙の告示)

第112条 法第119条(同時に行う選挙の範囲)第1項の規定により、議会の議員の選挙と長の選挙を同時に行う場合の選挙期日の告示は、第110号様式により行わなければならない。

(同時選挙における投票及び開票の順序)

第113条 法第122条(投票及び開票の順序)の規定により、同時選挙を行う場合の投票の順序及び開票の順序を決めたときは、第111号様式及び第112号様式により告示しなければならない。

(同時選挙における投開票事務に関する告示)

第114条 法第123条(投票、開票及び選挙会に関する規定の適用)の規定により投票及び開票に関する手続を、各選挙を通じて同時に行う場合の選挙長及び同職務代理者の住所・氏名の告示、開票事務と選挙会事務を合同して行う場合における選挙会の場所及び日時の告示、投票管理者及び同職務代理者の住所・氏名の告示並びに選挙立会人を定めるくじを行う場所及び日時の告示は、それぞれ第113号様式から第117号様式により行わなければならない。

第16章 選挙運動

(平30府(選)告示6・旧第14章繰下)

第1節 選挙事務所

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第115条 法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項及び令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、選挙事務所設置届(第118号様式)及び選挙事務所異動届(第119号様式)によって行わなければならない。

 令第108条第2項及び第3項の規定による候補者の承諾を得たことを証する書面は、選挙事務所設置承諾書(第120号様式)及び選挙事務所異動承諾書(第121号様式)により作成し、推薦代表であることを証する書面は、推薦届出代表者証明書(第122号様式)により作成しなければならない。

(選挙事務所閉鎖命令)

第116条 法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による閉鎖命令は、選挙事務所閉鎖命令書(第123号様式)によって行うものとする。

第2節 表示物及び腕章

(自動車の表示物等)

第117条 法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車及び船舶にする表示は、自動車及び船舶の表示物(第124号様式)により、拡声機にする表示は、拡声機の表示物(第125号様式)によって行われなければならない。

 前項の表示物は、立候補届出を受けた後、直ちに交付する。

(乗車又は乗船用腕章)

第118条 法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により、選挙運動に従事する者が着用する腕章(以下「乗車用腕章」という。)は、乗車又は乗船用腕章(第126号様式)によるものとする。

 前条第2項の規定は、前項の腕章の交付に準用する。

(表示物の掲示方法)

第119条 第117条(自動車の表示物等)の規定による表示物は、自動車にあっては運転室前部の外から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、船舶にあっては操だ室の前面等の外部から見やすい箇所に、その使用中、常時掲示しておかなければならない。

(表示物及び腕章の再交付)

第120条 第117条(自動車の表示物等)の規定による表示物又は第118条(乗車又は乗船用腕章)の規定による腕章を紛失し、又は著しく破損若しくは汚損して、その効用を害するに至ったため、再交付を受けようとする候補者は、再交付申請書(第127号様式)により委員会へ申請しなければならない。

 前項の規定により、再交付を申請するときは、紛失した場合にあっては表示物及び腕章紛失届(第128号様式)を添付するものとし、破損又は汚損した場合にあっては当該表示物又は腕章を添えて、申請しなければならない。

 委員会は、前項の規定により紛失届又は表示物及び腕章を確認し、当該申請が適正であると認めたときに限り、再交付である旨を表示して交付するものとする。

(表示物及び腕章の返還)

第121条 候補者が死亡し、候補者たることを辞退(法第91条(公務員となった候補者の取扱い)又は法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定により、候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。以下同じ。)し、若しくは立候補の届出を却下されたとき、又は選挙が終了したときは、速やかに表示物及び腕章を委員会に返還しなければならない。

 第120条(表示物及び腕章の再交付)の規定により、表示物及び腕章の再交付を受けた後、当該紛失物を発見したときも前項と同様とする。

第2節の2 選挙運動用ビラ

(平19府(選)告示76・追加)

(選挙運動用ビラの届出)

第121条の2 法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定により委員会に対して行うビラの届出は、選挙運動用ビラ届出書(第128号様式の2)により行わなければならない。

(平19府(選)告示76・追加)

(選挙運動用ビラの証紙の様式)

第121条の3 法第142条(文書図画の頒布)第7項の委員会が交付する証紙は、第128号様式の3によるものとする。

(平19府(選)告示76・追加)

第3節 文書図画の撤去

(違反文書図画の撤去命令)

第122条 法第147条(文書図画の撤去)の規定により、委員会が文書によって違反文書を撤去させるときは、撤去命令書(第129号様式)により行わなければならない。

 前項の規定により、撤去を命ずる場合の警察署長に対する通報は、選挙運動用の違反文書図画通知書(第130号様式)により行わなければならない。

第4節 新聞紙、雑誌の掲示場所及び新聞広告

(新聞紙及び雑誌の掲示場所)

第123条 法第148条(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)第2項の規定により新聞紙を掲示することができる場所は、東京都選挙管理委員会が指定した次の場所とする。

(1) 一般商業新聞については、当該新聞を発行する会社の本社、支局(個人が発行する新聞については主たる事務所及びその他の事務所)及び販売店の店頭等で当該新聞を掲示することを常例としている場所

(2) 政党その他の政治団体、労働組合、文化的目的で結成された諸団体の発行する機関紙については、その本部、支部及びその他の事務所等で当該新聞を掲示することを常例とする場所

(3) 前2号以外の新聞については、当該新聞を発行する団体等の主たる事務所及びその他の事務所並びに販売店の前等で当該新聞を掲示することを常例とする場所

 法第148条第2項の規定により、雑誌を掲示することができる場所は、東京都選挙管理委員会が指定した雑誌の発行所及び販売店で雑誌を掲示することを常例とする場所とする。

(新聞広告)

第124条 選挙長は、法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、新聞広告掲載証明書(第131号様式)を交付しなければならない。

(広告掲載の新聞の掲示場所)

第125条 法第149条(新聞広告)第4項の規定により、候補者又は名簿届出政党等の選挙に関する広告を掲載した新聞紙を掲示することができる場所は、東京都選挙管理委員会が指定した第123条(新聞紙及び雑誌の掲示場所)第1項各号に掲げる場所及び当該候補者又は当該名簿届出政党等の選挙事務所とする。

第5節 個人演説会

(個人演説会の申出の処理)

第126条 法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により、個人演説会開催の申出をする場合は、個人演説会開催申出書(第132号様式)によって行わなければならない。

 前項の規定により、個人演説会の申出があった場合、委員会は、個人演説会開催申出処理簿(第133号様式)に所要事項を記入しなければならない。

(個人演説会開催不能の通知)

第127条 委員会は、令第113条(個人演説会等の開催の申出の競合)の規定により、個人演説会を開催することができなくなった者に対し、令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定による通知を文書で行う場合は、個人演説会の開催不能通知書(第134号様式)により行わなければならない。

(個人演説会開催申出に対する施設管理者に対する通知)

第128条 委員会は、令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により、個人演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、個人演説会施設使用申出通知書(第135号様式)により行わなければならない。

(個人演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第129条 管理者は、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定により個人演説会の施設の使用の可否を決定したときは、施設使用承認通知書(第136号様式)、個人演説会のための施設使用通知書(第137号様式)及び個人演説会の施設使用承認通知書(第138号様式)によって行わなければならない。

 前項の規定により、個人演説会の施設を使用することができる旨の通知書を受けた候補者は、当該施設を使用して個人演説会を開催する際に、その通知書を管理者に提示しなければならない。

(個人演説会施設使用予定表の提出)

第130条 管理者は、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により、施設の使用予定表を個人演説会等の施設の使用予定報告書(第139号様式)により作成し、委員会に提出しなければならない。

 前項の報告書に変更を生じたときは、速やかに前項の例により、その旨を委員会に通知しなければならない。

(個人演説会の施設の程度、公営のために納付すべき費用額の承認及び公表)

第131条 管理者が委員会に対し、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により、個人演説会のために必要な設備(施設を含む。)の程度及びその他必要な事項の承認を受けようとするときは、個人演説会施設使用の費用額承認(変更)申請書(第140号様式)により行わなければならない。

 管理者が、令第121条(個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用)の規定により、個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときも、前項と同様に個人演説会施設使用の費用額承認(変更)申請書(第140号様式)により行わなければならない。

 前2項の規定により、承認を変更しようとするときも、同様とする。

(個人演説会の設備の程度及び費用の額の公表)

第132条 管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用)の規定によって、それぞれ施設の程度及び費用額を公表するときは、第141号様式により公表しなければならない。

(候補者がする個人演説会の設備)

第133条 候補者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用制限)

第134条 候補者は、特に定めのある場合を除くほか、次の各号に該当するときは、個人演説会開催のため当該施設を使用することができない。

(1) 公営施設については、開館時間以外に使用すること。

(2) 投票所に当てる施設に限り、投票日の前日に使用すること。

(3) 同一の公営施設を使用して使用できる2以上の施設がある場合において、同一日時に当該公営施設内の2以上の施設を使用すること。

(天災等の場合の通知)

第135条 管理者は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第1項の規定による設備は、これをすることを要しない。この場合において、管理者は、直ちにその旨を委員会及び当該候補者に通知しなければならない。

(公営施設使用後の施設の確認)

第136条 候補者は、公営施設の使用を終わったときは、当該施設を原状に復し、個人演説会会場使用終了確認書(第142号様式)を提出し、管理者の確認を受けなければならない。

第6節 街頭演説

(街頭演説用標旗)

第137条 法第164条の5(街頭演説)第2項の規定による街頭演説のための標旗は、街頭演説用標旗(第143号様式)により調製するものとする。

(街頭演説用腕章)

第138条 法第164条の7第2項(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)の規定による選挙運動員の腕章は、街頭演説用腕章(第144号様式)により調製するものとする。

(標旗及び腕章の交付)

第139条 前2条に規定する標旗及び腕章は、立候補届出を受理した後、直ちに委員会が交付する。

 法第271条の4(再立候補の場合の特例)の規定に掲げる者に対しては、腕章は、新たにこれを交付しない。

(標旗及び腕章の再交付等)

第140条 第120条(表示物及び腕章の再交付)及び第121条(表示物及び腕章の返還)の規定は、第137条(街頭演説用標旗)の標旗及び第138条(街頭演説用腕章)の腕章の再交付及び返還について準用する。

第7節 氏名等の掲示

(投票記載所の氏名等の掲示)

第141条 法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第1項及び第2項の規定による投票所内の候補者の氏名及び党派別の掲示は、投票記載所の氏名等の掲示(第145号様式)により行わなければならない。

 前項の掲示は、投票記載台上部等で、選挙人が見やすく、破損、汚損のおそれのない場所に行わなければならない。

 委員会は、第1項の掲示をした後、当該候補者が立候補届出を却下され、又は死亡し、若しくは法第91条(公務員となった候補者の取扱い)又は法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定により候補者であることを辞したものとみなされた旨の通知を選挙長から受けたときは、直ちにこれに関する部分の掲示を抹消しなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(投票記載所の氏名等掲示の順序)

第142条 法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項の規定によるくじを行う日時及び場所の告示は、第146号様式により行う。

 前項のくじは、法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補届出等)第1項及び第2項の規定による公示又は告示があった日に立候補届出のあった候補者については、届出の日の午後6時に行うものとする。

 前項のくじにより掲示順序を定めた候補者以外の候補者の氏名等の掲示順序は、選挙長からの通知の順位によるものとする。

 委員会は、特別の事情により第2項の規定によるくじを行う日時及び場所を変更したときは、第147号様式により告示しなければならない。

(候補者の届出却下と氏名掲示)

第143条 前条の規定により、氏名掲示の掲示順序を定めたときから当該掲示の印刷開始までの間に、候補者がその届出を却下され、又は死亡し、若しくは候補者であることを辞した場合には、当該候補者に関する部分は掲載しないものとし、順次、次順位者を繰り上げて掲載するものとする。

 前項の氏名掲示を印刷した後、当該掲示の開始前に、候補者が立候補届出を却下され、又は死亡し、若しくは候補者であることを辞したときは、直ちに当該候補者の掲示を抹消しなければならない。

 前項の抹消は、当該候補者の欄に縦2本の朱線を引き、死亡、辞退等と朱書するものとする。

第8節 選挙運動の公費負担

(自動車の使用等の契約締結の届出)

第144条 府中市議会議員及び府中市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成6年6月府中市条例第18号。以下「公費負担条例」という。)第2条第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

 前項の規定による届出は、選挙運動用自動車の使用の契約届出書(第148号様式)、ビラ作成契約届出書(第148号様式の2)及びポスター作成契約届出書(第149号様式)により行わなければならない。

(平19府(選)告示76・一部改正)

(自動車の使用等の公費負担に関する確認申込み)

第145条 候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申込書を提出しなければならない。

 前項に規定する確認申込書は、自動車燃料代確認申込書(第150号様式)、ビラ作成枚数確認申込書(第150号様式の2)及びポスター作成枚数確認申込書(第151号様式)により作成し、同項の確認は、自動車燃料代確認書(第152号様式)、ビラ作成枚数確認書(第152号様式の2)及びポスター作成枚数確認書(第153号様式)により調製しなければならない。

(平19府(選)告示76・一部改正)

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第146条 候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、当該確認書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は公費負担条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(平19府(選)告示76・一部改正)

(契約業者等への自動車使用証明書等の提出)

第147条 候補者は、自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を、公費負担条例第3条第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

 前項の場合において、燃料供給業者に同項の選挙運動用自動車使用証明書を提出するときは、燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)第13条第1項第4号に規定する4けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第36条の17第1項第4号若しくは第36条の18第1項第3号に規定する4けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写しを添付しなければならない。

 第1項に規定する証明書は、それぞれ選挙運動用自動車使用証明書(自動車)(第154号様式)及び選挙運動用自動車使用証明書(燃料)(第155号様式)及び選挙運動用自動車使用証明書(運転手)(第156号様式)、ビラ作成証明書(第156号様式の2)及びポスター作成証明書(第157号様式)により作成しなければならない。

(平19府(選)告示76・平23府(選)告示2・一部改正)

(請求書の提出)

第148条 契約業者等は、公費負担条例第4条第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(燃料供給業者にあっては当該証明書のほかに第146条の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては当該証明書のほかに第146条の確認書)を添えて、市長に提出しなければならない。

 前項に規定する請求書は、第158号様式第158号様式の2又は第159号様式により作成しなければならない。

(平23府(選)告示2・令4府(選)告示6・一部改正)

第17章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄付

(平30府(選)告示6・旧第15章繰下)

(出納責任者の選任・異動届の様式)

第149条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び第4項の規定による出納責任者の選任届又は法第182条(出納責任者の異動)の規定による出納責任者の異動届は、それぞれ出納責任者選任届(第160号様式)及び出納責任者異動届(第161号様式)により行わなければならない。

(出納責任者選任承諾書・同代表者証明書の様式)

第150条 法第180条(出納責任者の選任及び届出)第4項の規定による出納責任者選任承諾書及び出納責任者選任代表者証明書は、出納責任者選任承諾書(第162号様式)及び出納責任者代表者証明書(第163号様式)により作成しなければならない。

(出納責任者異動承諾書及び解任承諾書の様式)

第151条 法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の異動承諾書は、出納責任者異動承諾書(第164号様式)により、同条第2項の規定による出納責任者解任承諾書は、出納責任者解任承諾書(第165号様式)により作成するものとする。

 法第182条第1項の規定による代表者証明は、出納責任者代表者証明書(第163号様式)に準ずるものとする。

(出納責任者の職務代行届の様式)

第152条 法第183条(出納責任者の職務代行)第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行開始届は、出納責任者職務代行開始届(第166号様式)により行わなければならない。

 前項の職務代行開始を辞めた場合には、出納責任者職務代行終止届(第167号様式)により届け出なければならない。

(収支報告書の告示様式)

第153条 法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による告示は、第168号様式により行わなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第154条 法第192条第4項(報告書の公表、保存及び閲覧)の規定により、選挙運動に関する収入及び支出の報告書を閲覧しようとする者は、委員会に選挙運動費用収支報告書閲覧請求書(第169号様式)を提出しなければならない。

 前項の規定による閲覧は、委員会がやむを得ない事由によると認めた場合を除き、執務時間中に行わなければならない。

 前2項の規定により報告書を閲覧するときは、破損、汚損、修正、削除、訂正、加筆等原状を変更する一切の行為をしてはならない。

 委員会は、前3項の規定に違反し、又は報告書の閲覧の趣旨に反して閲覧しようとする者の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(平18府(選)告示48・令4府(選)告示6・一部改正)

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示様式)

第155条 法第196条(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)の規定による選挙運動に関する支出金額の制限額の告示は、第171号様式によって行わなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第156条 法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により、委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者に対し、支給することができる報酬(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)及び実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、令第129条(実費弁償及び報酬の額の基準等)の規定の定める基準によるものとする。

(選挙事由発生の告示)

第157条 法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第4項第3号及び第4号による任期満了以外の選挙について、当該選挙を行うべき事由が生じた旨の告示は、第172号様式に準じて行うものとする。

第18章 ポスター掲示場

(平30府(選)告示6・旧第16章繰下)

(ポスター掲示場)

第158条 法第144条の2(ポスター掲示場)第8項及び府中市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年10月府中市条例第26号)第1条(設置)の規定によって、委員会が設置するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、ポスター掲示場(第173号様式)により調製しなければならない。

 委員会は、前項の規定により、掲示場を設置したときは、第174号様式により直ちに告示しなければならない。

(掲示場の設置及び掲示の期間)

第159条 掲示場は、選挙期日の告示の日から選挙の当日までの間設置しておかなければならない。

 候補者は、前項の期間中掲示場に法第143条(文書図画の掲示)第1項第5号のポスター(以下「5号ポスター」という。)を掲示することができる。この場合において、当該候補者の5号ポスターをはることができる箇所は、委員会が、次条により表示したところによるものとする。

(掲示区画の番号)

第160条 委員会は、掲示場のポスターをはる区画に付する番号を、あらかじめ掲示区画上に順次定め、表示しておくものとする。

 委員会は、あらかじめ表示した番号の数に不足を生じた場合には、その不足数に応じた掲示箇所を前項に準じて増設しなければならない。

(平26府(選)告示43・一部改正)

(ポスター掲示場の管理)

第161条 委員会は、法第143条(文書図画の掲示)第4項、法第144条の2(ポスター掲示場)第5項及び第159条(掲示場の設置及び掲示の期間)の規定に違反して掲示したポスターがあることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させることができる。

 前項の撤去に応じないポスターがあるときは、委員会は、これを撤去することができる。

 委員会は、第159条第2項の規定により掲示されたポスターに係る候補者が、立候補届出を却下され、又は死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき(法第91条(公務員となった候補者の取扱い)又は法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定により、候補者であることを辞したものとみなされる場合を含む。以下同じ。)は、速やかに当該候補者に係る掲示ポスターを撤去しなければならない。

 委員会は、掲示場の破損、汚損等を知ったときは、直ちに補修し、当該補修により新たにポスターの掲示の必要があるときは、直ちに当該候補者にその旨の通知をしなければならない。

(掲示場を設置しないときの告示及び通知)

第162条 委員会は、法第144条の3(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により、掲示場を設置しないときは、直ちにその旨を第175号様式により告示するとともに関係候補者に通知しなければならない。

第19章 選挙公報

(平30府(選)告示6・旧第17章繰下)

(選挙公報掲載申請)

第163条 府中市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(昭和37年4月府中市条例第14号)第3条の規定による申請は、別に定める期日までに、選挙公報掲載申請書(第176号様式)に掲載文1通及び最近に撮影した鮮明な候補者自身の無帽、正面、上半身、無背景の写真2葉又は記録した掲載文及び写真を添えて行わなければならない。この場合において、委員会は、選挙公報掲載申請書受付簿兼抽選録(第178号様式)によって受付を行うものとする。

(平26府(選)告示51・令元府(選)告示44・一部改正)

(選挙公報の申請時間)

第164条 選挙公報に関する申請は、立候補の届出の日の午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(掲載文の書き方)

第165条 掲載文は、委員会が交付する選挙公報掲載文原稿用紙(第177号様式。委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)によって記載し、又は記録しなければならない。

 掲載文は、無彩色で記載し、又は記録しなければならない。

 掲載文には、第163条(選挙公報掲載申請)の規定により提出した写真以外の写真は使用できない。

 掲載文は、通常使用する漢字、平仮名、片仮名、数字、外国文字その他の文字(デザイン文字を含む。以下この章において同じ。)及び記号、符号、線、圏点等を用い、又は図画、図表、イラストレーション等を使用して記載し、又は記録しなければならない。ただし、氏名欄には、通常使用する漢字、平仮名、片仮名、数字、外国文字その他の文字以外は、使用することができない。

 氏名欄には、候補者の氏名(令第88条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)第8項(令第89条(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)第5項において準用する場合を含む。)の規定による認定を受けたときは、その認定を受けた通称)、振り仮名、年齢及び所属党派(所属党派がない場合は、無所属と記載し、又は記録することができる。)以外は、記載し、又は記録することができない。

(平26府(選)告示51・令元府(選)告示44・一部改正)

(選挙公報の品位保持)

第166条 選挙公報の掲載文には、他人の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報の品位を害する文言はこれを記載し、又は記録してはならない。

 委員会は、明白に前項の規定に反する文言があると認める場合は、候補者にその文言の訂正を勧告することができるものとする。

(令元府(選)告示44・一部改正)

(使用文字の大きさ及び図面等の面積の制限)

第167条 掲載文に使用する漢字、平仮名、片仮名、数字、外国文字その他の文字及び記号、符号、線、圏点等の大きさは、縦5センチメートル、横5センチメートルを超えることができない。ただし、氏名欄に使用する場合は、縦4センチメートル、横4センチメートルを超えることができない。

 掲載文に図面、図表、イラストレーション等を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を載せることのできる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。ただし、合計面積の計算に当たっては、当該候補者が第163条の規定により掲載することができる写真及び第165条第5項の氏名欄に係る面積は、当該合計面積に算入しない。

 委員会は、第1項及び第2項の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があった場合又は文字が著しく小さいときその他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めた場合は、候補者に対して当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

 候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、委員会は必要な訂正をし、又はその部分を補正して掲載することができるものとする。

(平26府(選)告示51・令元府(選)告示44・一部改正)

(申請内容の変更又は申請の撤回)

第168条 候補者は、第163条の規定により申請した内容を変更し、又は当該申請を撤回しようとするときは、選挙公報掲載文変更(撤回)申請書(第179号様式)により委員会に申請しなければならない。

 候補者は、前項の規定により掲載文を変更しようとするときは変更後の掲載文1通又は記録し直した掲載文を、写真を変更するときは変更後の写真2葉又は記録し直した写真を、それぞれ選挙公報掲載文変更(撤回)申請書に添えなければならない。

 第1項の申請は、選挙公報掲載の申請期限経過後においては、これをすることができない。

(平26府(選)告示51・令元府(選)告示44・一部改正)

(選挙公報掲載文の掲載順序のくじ)

第169条 選挙公報掲載文の掲載順序を定めるくじは、掲載申請書を提出した順序によって行う。

 前項のくじは、掲載文申請締切期日の午後6時に府中市役所で行う。この場合において、委員会は、選挙公報掲載申請書受付簿兼抽選録(第178号様式)を作成するものとする。

(選挙公報の様式)

第170条 選挙公報の様式は、選挙公報(第180号様式)による。

(選挙公報の印刷)

第171条 選挙広報は、写真製版又は委員会の指定する方法により黒色で印刷するものとする。

 候補者は、選挙公報の印刷の体裁について指定することができない。

(掲載文の返還)

第172条 既に提出した掲載文(写真を含む。)は、事由のいかんを問わず返還しないものとする。

(選挙公報発行手続の中止)

第173条 候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、若しくは候補者であることを辞したとき、又は第168条(申請内容の変更又は申請の撤回)第1項の規定による撤回をした場合においても、選挙公報の発行に着手したときは、その発行の手続は中止しない。

 前項に掲げる事由が第163条(選挙公報掲載申請)の規定により、申請をした候補者全部について生じた場合において、選挙公報が発送前であるときは、その発送手続は中止する。

(平26府(選)告示51・一部改正)

(選挙公報の訂正)

第174条 選挙公報に印刷の誤りがあった場合においては、委員会は、告示によって訂正するものとする。

(選挙公報の余白の利用)

第175条 選挙公報には、その余白に啓発又は棄権防止等の選挙に関する標語その他選挙人に周知すべき事項を掲載することができるものとする。

第20章 政党その他の政治団体の市長選挙における政治活動

(平30府(選)告示6・旧第18章繰下)

(確認書の交付請求)

第176条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項ただし書の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体が確認書の交付を申請しようとするときは、政治団体確認申請書(第181号様式)に当該政党その他の政治団体の綱領、規約、役員名簿、最近の予算書及び政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、市長選挙の告示日現在において国会に議席を有する政党にあっては、その添付を要しない。

 政党その他の政治団体が支援候補者を有する場合には、前項の確認書に推薦団体の支援候補者とされることの同意書(第182号様式)を添付しなければならない。

(確認書の様式)

第177条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により、委員会が交付する政党その他の政治団体である旨の確認は、確認書(第183号様式)による。

(政談演説会開催届出書の様式)

第178条 令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による政談演説会開催届出は、政談演説会開催届出書(第184号様式)によって行わなければならない。

 前項の規定による届出は、政談演説会開催届出書受理簿(第185号様式)により受け付けるものとし、速やかに政談演説会施設使用申出通知書(第186号様式)によって施設管理者に通知するものとする。

(政談演説会変更及び撤回届出書の様式)

第179条 前条により届出のあった政談演説会を変更又は撤回しようとするときは、政談演説会変更届出書(第187号様式)及び政談演説会撤回届出書(第188号様式)によって、委員会に届け出なければならない。

(自動車の表示)

第180条 法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定による政党その他の政治団体が政治活動のために使用する自動車の表示は、委員会が交付する政治活動用自動車表示物(第189号様式)を用いて行わなければならない。

 前項の表示物は、第176条(確認書の交付請求)の確認書を交付する際、併せて委員会が交付するものとする。

(表示物の掲示箇所及び再交付)

第181条 前条の表示物は、自動車の前面その他外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておくものとする。

 第120条(表示物及び腕章の再交付)及び第121条(表示物及び腕章の返還)の規定は、前条の表示物について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第182条 法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により、委員会が交付する証紙をはる政党その他の政治団体のポスターは、委員会の調製する政治活動用ポスターの証紙(第190号様式)をはらなければ掲示することができない。この場合において、証紙は、ポスターの中央部の見やすい箇所にはらなければならない。

 委員会が前項の規定による証紙を調製するいとまがないとき、又はその他の事由により証紙を交付できないときは、第184条(政治活動用ポスターの検印)の規定により検印を受けなければ政党その他の政治団体のポスターは掲示することができない。

(証紙の交付)

第183条 前条第1項の規定により証紙を交付するときは、委員会は政治活動用ポスター証紙交付簿兼領収書(第191号様式)を作成し、その授受を明確にしておかなければならない。

(政治活動用ポスターの検印)

第184条 委員会が、第182条(政治活動用ポスターの証紙)第2項の規定により行う検印は、政治活動用ポスターの検印(第192号様式)による。

 前項の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会から政治活動用ポスター検印票(第193号様式)の交付を受けなければならない。

 前項の検印票は、第176条(確認書の交付請求)の確認書を交付する際、委員会が交付する。

(検印の手続)

第185条 前条第1項の規定により検印を受けようとする政党その他の政治団体は、前条の検印票に当該政党その他の政治団体の名称を記入するとともに、責任者が署名又は記名押印し、委員会に提出しなければならない。

 委員会が、ポスターを検印したときは、検印票にその枚数を記入し、委員会印を押印し提出者に返還するものとする。この場合において、委員会は、政治活動用ポスター検印確認簿(第194号様式)を備え、検印の都度所要事項を記入しておかなければならない。

 検印を受ける者は、検印を受けたポスターが法定枚数に達したときは、当該検印票を委員会に返還しなければならない。

(令4府(選)告示6・一部改正)

(検印票の再交付)

第186条 第184条(政治活動用ポスターの検印)により交付を受けた検印票を紛失、破損又は著しく汚損したため再交付を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会に検印票再交付申請書(第195号様式)を提出してこれを行わなければならない。

 破損又は汚損により前項の再交付を申請する場合においては、破損又は汚損した検印票を返還しなければならない。

 第1項の申請によって検印票を再交付するときは、委員会は、その表面に再交付である旨の表示をして交付しなければならない。

(政談演説会告知用立札看板類の表示)

第187条 法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により政党その他政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札、看板の類にする表示は、委員会の交付する政談演説会開催告知用証紙(第196号様式)によらなければならない。この場合において、証紙は、当該立札、看板の類の見やすい箇所に表示するようにしなければならない。

 前項の証紙は、法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定により政談演説会の届出を受けた後、直ちに一政談演説会ごとに5枚を交付する。

(ビラの届出)

第188条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定により政党その他の政治団体がビラの届出をしようとするときは、当該ビラを、政治活動用ビラの届出書(第197号様式)と共に委員会に提出しなければならない。

 前項の規定による届出書は、政治活動用ビラの届出受付簿(第198号様式)により受付を行うものとする。

(機関紙誌の届出)

第189条 法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)の規定により、市長選挙において政党その他の政治団体が発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、政党その他の政治団体機関紙誌届出書(第199号様式)により委員会に提出しなければならない。

 前項の規定による届出書は、政治団体機関紙誌届受付簿(第200号様式)により受付を行うものとする。

(機関紙誌の掲示場所)

第190条 法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項において準用する法第148条(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)第2項の規定により市長選挙において政党その他の政治団体の発行する新聞紙及び雑誌を掲示することができる場所は、東京都選挙管理委員会の指定する次の場所とする。

(1) 機関紙の掲示場所は、政党その他の政治団体の本部、支部及びその他の事務所等で当該新聞を掲示することを常例とする場所

(2) 雑誌の掲示場所は、雑誌の発行所及び販売店で雑誌を掲示することを常例とする場所

(後援団体の事務所用立札看板の類の証票)

第191条 令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定により委員会が交付する証票は、後援団体の事務所用立札看板の類の証票(第201号様式)によるものとする。

(証票の交付申請等)

第192条 令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第5項の規定により、証票の交付を申請しようとする候補者及び後援団体は、証票交付申請書兼受領書(第202号様式)及び証票交付申請書兼受領書(第203号様式)によって行わなければならない。

 委員会は、前項の証票交付申請があったときは、その内容等を審査し、適正であると認めたときは、表示物交付簿(個人用)(第204号様式)及び表示物交付簿(団体用)(第205号様式)により受付を行い、申請者に速やかに証票を交付する。

 証票を紛失、破損、汚損した場合の再交付については、第120条(表示物及び腕章の再交付)の規定を準用する。

(証票の返還)

第193条 候補者等又は後援団体が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、交付を受けた証票を速やかに委員会に返還しなければならない。

(1) 法第143条(文書図面の掲示)第16項第1号の立札及び看板の類の掲示をやめたとき。

(2) 候補者等であることを辞したとき、又はそれらの者が公職の種類を変更したとき。

(3) 後援団体が、当該団体を解散し、推薦若しくは支持する者を変更し、又は候補者等の同意が得られなくなったとき。

(違反文書(図画)の撤去)

第194条 法第201条の11(政治活動の態様)第11項の規定により委員会が、文書により違反文書を撤去させるときは、撤去命令書(第206号様式)によるものとする。

第21章 争訟

(平30府(選)告示6・旧第19章繰下)

(証人の呼出し)

第195条 法第212条(選挙人等の出頭及び証言の請求)第1項の規定により、委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求めるときは、呼出通知書(第207号様式)によって行う。

(宣誓)

第196条 選挙人その他関係人が行う宣誓は、宣誓書(第208号様式)によるものとする。

(異議の申出に対する決定要旨の告示様式)

第197条 法第215条(決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示)の規定による異議申出に対する決定要旨の告示は、第209号様式により行うものとする。

第22章 補則

(平30府(選)告示6・旧第20章繰下)

(選挙長等の告示方法)

第198条 選挙長、開票管理者、投票管理者及び委員会が行う告示は、この規程に定めるものを除くほか、府中市公告式条例(昭和29年4月府中市条例第11号)の例による。

(個人演説会開催手続の適用)

第199条 中央選挙管理会及び東京都選挙管理委員会が管理する選挙における個人演説会の開催手続についても、本規程を適用する。

(この規程に定めのない事項)

第200条 この規程に定めのない事項については、東京都選挙執行規程(平成12年東京都(選)告示第36号)の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(平成18年11月17日府(選)告示第48号)

この規程は、18年11月17日から施行し、この規程による改正後の府中市選挙事務執行規程の規定は、平成18年11月1日から適用する。

(平成19年9月28日府(選)告示第76号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成20年4月23日府(選)告示第30号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成22年6月3日府(選)告示第17号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成23年1月26日府(選)告示第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成26年7月4日府(選)告示第43号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成26年9月3日府(選)告示第51号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成26年11月4日府(選)告示第54号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成30年3月2日府(選)告示第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成30年6月4日府(選)告示第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成30年10月1日府(選)告示第17号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和元年11月1日府(選)告示第44号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和3年6月1日府(選)告示第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年3月1日府(選)告示第6号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月1日府(選)告示第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和5年3月1日府(選)告示第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令4府(選)告示6・全改)

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(平30府(選)告示11・追加)

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(平30府(選)告示6・全改、平30府(選)告示11・旧第3号様式繰下・一部改正)

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(平30府(選)告示6・全改)

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第5号様式(第9条) 削除

(平30府(選)告示6)

(令4府(選)告示6・全改)

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第12号様式から第14号様式まで 削除

(平18府(選)告示48)

(令4府(選)告示6・全改)

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(平30府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示13・全改)

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(平22府(選)告示17・一部改正)

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(令3府(選)告示9・一部改正)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令3府(選)告示9・一部改正)

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(令5府(選)告示4・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示13・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(平19府(選)告示76・追加)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(平20府(選)告示30・平23府(選)告示2・一部改正)

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(平30府(選)告示6・全改)

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(平19府(選)告示76・一部改正)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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第170号様式 削除

(令4府(選)告示6)

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(平26府(選)告示43・一部改正)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令5府(選)告示4・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(平26府(選)告示51・一部改正)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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(令4府(選)告示6・全改)

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府中市選挙事務執行規程

平成15年6月24日 選挙管理委員会告示第7号

(令和5年3月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第2章
沿革情報
平成15年6月24日 選挙管理委員会告示第7号
平成18年11月17日 選挙管理委員会告示第48号
平成19年9月28日 選挙管理委員会告示第76号
平成20年4月23日 選挙管理委員会告示第30号
平成22年6月3日 選挙管理委員会告示第17号
平成23年1月26日 選挙管理委員会告示第2号
平成26年7月4日 選挙管理委員会告示第43号
平成26年9月3日 選挙管理委員会告示第51号
平成26年11月4日 選挙管理委員会告示第54号
平成30年3月2日 選挙管理委員会告示第6号
平成30年6月4日 選挙管理委員会告示第11号
平成30年10月1日 選挙管理委員会告示第17号
令和元年11月1日 選挙管理委員会告示第44号
令和3年6月1日 選挙管理委員会告示第9号
令和4年3月1日 選挙管理委員会告示第6号
令和4年6月1日 選挙管理委員会告示第13号
令和5年3月1日 選挙管理委員会告示第4号