(趣旨)

第１条　この規則は、府中市地域まちづくり条例(平成15年９月府中市条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第２条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(近隣住民)

第３条　条例第２条第２項第５号に規定する規則で定める者は、開発事業を行おうとする区域(以下「開発区域」という。)の敷地境界線から幅員6.5メートル以上の他の道路に接続するまでの間の道路が工事用車両の経路となる場合又は当該開発事業の完了後に主要な通行路となる場合において、当該道路に接している敷地に建築物の全部若しくは一部を所有し、若しくは占有する者又は当該道路に接して土地若しくは建築物に関して権利を有する者であって、当該開発事業により生活環境に著しい悪影響を及ぼされるおそれがあると市長が認めるものをいう。

(地域別まちづくり方針の案となるべき事項の提案)

第４条　条例第９条第１項の規定による地域別まちづくり方針の案となるべき事項の提案(以下この条において「地域別まちづくり提案」という。)は、地域別まちづくり提案書(第１号様式)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(まちづくり誘導地区を指定する地区)

第４条の２　条例第９条の２第１項に規定する規則で定める地区は、次の各号のいずれかに該当する地区とする。

(まちづくり誘導地区の指定の公告)

第４条の３　条例第９条の２第３項(同条第４項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。

(まちづくり誘導計画)

第４条の４　条例第９条の３第２項第３号に規定するまちづくりに関し市長が必要と認める事項は、次に掲げるとおりとする。

(地区計画等の原案の申出等)

第５条　条例第11条第１項の規定により市長に申し出ることができる地区計画等の原案は、次に掲げる要件に該当するものとする。

第６条　条例第11条第２項の規定による申出は、地区計画等原案申出書(第２号様式)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(大規模土地取引行為の届出)

第７条　条例第15条の規定による5,000平方メートル以上の土地に関する所有権、地上権若しくは賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定(対価を得て行われる移転又は設定に限る。)を行う契約(予約を含む。以下「大規模土地取引行為」という。)の届出は、大規模土地取引行為届出書(第３号様式)により行うものとする。

(開発基準等)

第８条　条例第17条第１項に規定する市長が別に定める基準は、府中市開発事業に関する指導要綱(平成15年12月17日制定)とする。

(標識の様式)

第９条　条例第18条第１項に規定する標識(以下「標識」という。)の様式は、開発事業計画のお知らせ標識(第５号様式)とする。

(標識の設置場所)

第10条　標識は、開発区域内の道路に面した箇所(開発区域内に２以上の道路がある場合は、それぞれの道路に面した箇所)等に、地面から標識の下端までの高さがおおむね１メートルとなるよう設置しなければならない。

(標識の設置期間)

第11条　標識の設置期間は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定めるとおりとする。

(標識の設置方法等)

第12条　開発事業者は、風雨のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で標識を設置するとともに、記載事項が設置期間中不鮮明にならないように標識を維持管理しなければならない。

(標識の設置届)

第13条　条例第18条第２項の規定による標識の設置に係る届出は、標識を設置した日から３日以内に、標識設置届(第６号様式)により行うものとする。

(標識の記載事項の変更)

第14条　開発事業者は、開発事業に係る計画を変更したときは、速やかに標識の記載事項を変更するとともに、標識記載事項変更届(第７号様式)により市長に届け出なければならない。

(説明会の開催)

第15条　開発事業者は、条例第18条第３項又は第５項の規定により、説明会を開催し、近隣住民に対して開発事業の事業計画及び工事計画について説明しようとするときは、説明会の開催日の５日前までに、開催日時、開催場所等を掲示等の方法により近隣住民に周知しなければならない。

(近隣住民に対する説明の届出等)

第16条　開発事業者は、条例第18条第４項の規定により近隣住民に対する説明に係る届出をしようとするときは、協定申入書を提出しようとする日の少なくとも10日前までに住民説明報告書(第８号様式)により行うものとする。

(協定の締結等)

第17条　開発事業者は、条例第19条第１項の規定により協定を締結しようとするときは、開発事業協定締結申入書(第10号様式)に市長が必要と認める図書を添付して市長に提出するものとする。

(協定に基づく地位の承継)

第18条　条例第19条第１項の規定により協定を締結した開発事業者から当該開発事業に基づく地位を承継した者は、開発事業地位承継届(第11号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(工事着手届)

第19条　条例第21条の規定による工事着手届の提出は、開発事業工事着手届(第12号様式)により行うものとする。

(工事完了届)

第20条　条例第22条第１項の規定による工事完了届の提出は、開発事業工事完了届(第13号様式)により行うものとする。

(開発事業の廃止)

第21条　開発事業者は、条例第17条第２項の規定により事前協議を行っている開発事業又は条例第19条第１項の規定により協定を締結した開発事業を廃止しようとするときは、開発事業廃止届(第14号様式)により市長に届け出なければならない。

(土地利用構想の届出)

第22条　条例第23条第２項の規定による土地利用構想の届出は、土地利用構想届出書(第15号様式)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(土地利用構想の届出に係る公告)

第23条　条例第24条第１項の規定による土地利用構想の届出があった場合における公告は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。

(大規模開発事業に係る説明会の開催に係る周知)

第24条　大規模開発事業者は、条例第24条第２項の規定により土地利用構想に係る説明会を開催しようとするときは、説明会の開催日の７日前までに、開発区域の道路に接する部分(開発区域が２以上の道路に接する場合は、それぞれの道路に接する部分)に、次に掲げる事項について記載した標識を地面から標識の下端までの高さがおおむね１メートルとなるよう設置し、市民に周知するものとする。

(説明会の開催状況等の報告)

第25条　条例第24条第３項の規定による説明会の開催状況、結果等についての報告は、説明会開催状況等報告書(第16号様式)により行うものとする。

(公聴会の開催方法等)

第26条　市長は、条例第27条第１項の規定による公聴会を開催しようとするときは、開催日の２週間前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(公述の申出)

第27条　公聴会に出席して意見を陳述しようとする者は、市長が前条第３号に定める期間内に、書面により、市長にその旨を申し出なければならない。

(公述人の選定等)

第28条　市長は、前条の規定により公述の申出を行った者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。この場合において、市長は、公聴会の運営を円滑に行うため必要があると認めるときは、公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)をあらかじめ定めることができる。

(公述人の陳述等)

第29条　公述人は、公聴会において意見を聴こうとする土地利用構想に記載された内容の範囲を超え、又は当該土地利用構想に係る大規模開発事業について地域の特性を生かした住みよいまちづくりの推進を図るために必要な範囲を超えて発言してはならない。

(公聴会の運営等)

第30条　公聴会の議長は、市職員のうちから市長が指名する。

(公聴会の記録)

第31条　市長は、公聴会の記録を作成し、閲覧に供するものとする。

(土地利用構想の変更の届出)

第32条　条例第28条第１項の規定による土地利用構想の変更の届出は、土地利用構想変更届(第17号様式)に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。

(墓地の設置に係る事前協議の時期)

第33条　条例第29条の２第１項に規定する事前協議は、府中市墓地等の経営の許可等に関する条例(平成24年３月府中市条例第７号)第４条第１項に規定する協議を行う前までに行わなければならない。ただし、面積が2,000平方メートル以上の墓地(墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第２条第５項に規定する墓地をいう。以下同じ。)を設置しようとする場合にあっては、同条例第４条第１項に規定する協議を行う前までであって、かつ、条例第29条の３第２項の規定による土地利用構想の届出を行う前までに行わなければならない。

(墓地の設置に係る土地利用構想の届出等)

第34条　条例第29条の３第２項の規定による土地利用構想の届出は、土地利用構想届出書に次に掲げる図書を添付して、府中市墓地等の経営の許可等に関する条例第５条第１項の規定による標識の設置を行う日の３月前までであって、かつ、墓地の設置に係る計画の変更が可能な時期までに行わなければならない。

(審査会の委員)

第35条　府中市土地利用景観調整審査会(以下「審査会」という。)の委員は、法律、都市計画、建築、環境、行政、色彩、緑化等の分野に関して優れた知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

(審査会の会長及び副会長)

第36条　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(専門調査員の任期)

第37条　専門調査員の任期は、２年以内とし、再任されることを妨げない。

(審査会の会議)

第38条　審査会は、会長が招集し、その議長となる。

(雑則)

第39条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。