○府中市製造業等活性化事業補助金交付規則

平成17年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、工業技術の向上等に取り組む中小企業者を支援するための府中市製造業等活性化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20規則4・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則において、「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する事業を営む者をいう。

(補助金の対象となる事業等)

第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費、補助限度額等は、別表に定めるとおりとする。ただし、同一の課題に関する事業で既に他の公的補助を受けているときは、補助対象事業とならない。

 同一の課題に関する事業について、補助金の対象とすることができる期間は、1年以内とする。

(平20規則4・平23規則10・一部改正)

(対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、市内に主たる事務所を有し、市内で引き続き1年以上同一の事業を営んでいる中小企業者であって、かつ、市税を完納しているもの(補助金の交付決定の時点において完納予定のものを含む。)とする。

(申込み)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、製造業等活性化事業補助金交付申込書(第1号様式。以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に申し込まなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 事業に係る説明書及び図面

(4) 税務署の受付印のある確定申告書の写し

(5) 住民票の写し(法人にあっては登記事項証明書)

(6) 営業内容等に係るパンフレット類

(7) 製品、システム等の説明書及び図面

(8) 新製品・新技術開発事業の共同開発事業にあっては契約書その他の共同事業であることを証明する書類

(9) その他市長が必要と認める書類

(平20規則4・一部改正)

(審査)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申込みを受けたときは、補助金を交付することが適当かどうか審査するものとする。

 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の審査の一部について、専門的知識を有するものに依頼することができる。

 前2項に定めるもののほか、審査について必要な事項は、市長が別に定める。

(平20規則4・平23規則10・一部改正)

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の審査の結果、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付及び補助金額を決定し、製造業等活性化事業補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「交付決定通知書」という。)を当該補助金の交付の申込みを行った者に交付するものとする。この場合において、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

 市長は、前条の審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、補助金の不交付を決定し、製造業等活性化事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)を当該補助金の交付の申込みを行った者に交付するものとする。

(平20規則4・一部改正)

(条件の付与)

第8条 市長は、前条第1項の規定による補助金の交付の決定に当たり、必要な条件を付すことができる。

(記載事項の変更)

第9条 交付決定通知書の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申込書の記載事項を変更しようとするときは、記載事項変更届(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(状況報告)

第10条 補助事業者は、市長から請求があったときは、補助金の対象事業(以下「補助事業」という。)の進行状況について、補助事業遂行状況報告書(第5号様式)により、市長から指定された日までに報告しなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、補助事業遅延等報告書(第6号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業完了報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出し、報告しなければならない。

(1) 製造業等活性化事業完了報告書(第7号様式)

(2) 収支決算書

(3) 納品書、領収書等の写しを添付した事業に要する経費の明細

(4) 新製品・新技術開発事業にあっては研究開発の成果等が確認できる報告書等及び製品等の写真

(5) 市場開拓事業にあっては展示会の名称、主催者、開催日、開催場所等が記載されているちらし等、補助事業者の出展企業名、テーマ等が記載されているパンフレット類及び補助事業者の展示コーナーの全景、出品物等がわかる写真

(6) ISO取得事業にあっては審査機関への申請書及び認証を取得したことを証明するものの写し

(7) エコアクション21取得事業にあっては、審査機関への申請書及び認証を取得したことを証明するものの写し

(8) 特許取得事業にあっては特許願一式及び特許の取得を証明するものの写し

(9) その他事業に関係のある書類

(平20規則4・平23規則10・一部改正)

(補助金額の確定等)

第13条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに補助金額を確定し、製造業等活性化事業補助金確定通知書(第8号様式)により補助事業者に通知するものとする。

 市長は、補助金額の確定に際し、製造業等活性化事業完了報告書及び収支決算書に基づき算出した額が第7条の規定により決定した額を超えると認めるときは、当該第7条の規定により決定した額をもって補助金額とする。この場合において、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平20規則4・一部改正)

(是正等)

第14条 前条の規定にかかわらず、市長は、第12条の規定による報告を受けた場合において、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対して是正を求めることができる。

 補助事業者は、市長から前項の規定による補助事業の是正を求められたときは、必要な措置を講じなければならない。

 補助事業者は、前項の規定による措置を講じ、補助事業の是正をしたときは、市長に報告しなければならない。

 第1項の規定による補助事業の成果と補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件との適合性の判断に当たり、特に必要があると認めるときは、市長は、専門的知識を有するものの立会いを求めることができる。

(補助金の請求)

第15条 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けたときは、速やかに市長に対し補助金の交付を請求するものとする。

(平20規則4・一部改正)

(補助金の交付)

第16条 市長は、前条の規定により補助金の交付の請求を受けたときは、速やかに当該請求を行った補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。

(関係帳簿等の備付け等)

第17条 補助金の交付を受けた者は、事業の状況、費用の収支その他事業に関係する事項を明らかにする書類又は帳簿(以下この条において「関係帳簿等」という。)を備えておかなければならない。

 補助事業者は、関係帳簿等を補助事業年度終了後5年間保存しておかなければならない。

 市長は、必要に応じて関係帳簿等を検査することができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、専門的知識を有するものの立会いを求めることができる。

(財産管理及び処分の制限)

第18条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した機械装置等の財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

 取得財産等のうち、その取得した価格又は効用を増加した価格が50万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数の期間内において補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

 市長は、前項の承認を受けた補助事業者が、当該取得財産等の処分により収入を得たときは、その全部又は一部を市に納付させることができる。

(遵守事項)

第19条 補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 当該補助事業の実施結果により発明、考案等に関して特許権、実用新案権又は意匠権(以下「工業所有権」という。)を補助事業年度内又は補助事業年度終了後5年以内に出願し、若しくは取得したとき、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定したときは、市長にその旨を届け出ること。

(2) 前号に規定する期間内に当該補助事業の実施結果による企業化、工業所有権の譲渡又は実施権の設定等により収益が生じたときは、市長に対し補助金の全部又は一部に相当する金額を納付すること。

(補助金の返還等)

第20条 補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付対象者でなくなったとき。

(2) 補助事業を完成する見込みがないと認められるとき。

(3) 補助金の交付条件に違反したとき。

(4) 補助事業の施行が不正又は不適当と認められるとき。

(5) 予算額と支出額とが著しく相違しているとき。

(6) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

 この規則は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(府中市中小企業振興補助金交付規則の廃止)

 府中市中小企業振興補助金交付規則(昭和49年3月府中市規則第7号)は、廃止する。

(府中市中小企業振興補助金交付規則の廃止に伴う経過措置)

 施行日前に、府中市中小企業振興補助金交付規則の規定により補助金の交付決定を受けている者に対する補助金の交付等については、なお従前の例による。

(平成20年3月14日規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第13号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第37号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条)

(平20規則4・全改、平21規則13・平23規則10・一部改正)

製造業等活性化事業補助金の対象及び額

補助対象事業の区分

内容

補助対象経費

補助限度額

補助率

同一の中小企業者に対する補助回数

新製品・新技術開発事業

実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発等に必要な事業費

専門家指導料、原材料費、副材料費、機械等の購入費、使用料、設計料、外注加工費等、外部委託費、会議室等使用料その他市長が必要と認める経費

1,000,000円

査定事業費の2/3以内

1年につき2回

市場開拓事業

見本市、展示会等の出展及び広告掲載等に必要な事業費

展示会出品費その他の販売促進費及び会議室等使用料、展示デザイン等指導料、調査等外部委託費、新聞・広告等掲載費、製品等見本作成費、パネル・パンフレット作成費その他市長が必要と認める経費

100,000円

査定事業費の1/2以内

1年につき1回

ISO取得事業

ISOの取得に必要な事業費

専門家指導料、取得に係る申請費、会議室等使用料その他市長が必要と認める経費

300,000円

査定事業費の1/2以内

1年につき1回

エコアクション21取得事業

エコアクション21の取得に必要な事業費

100,000円

特許取得事業

特許の取得に必要な事業費

100,000円

1年につき2回

(平20規則4・令4規則37・一部改正)

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(平20規則4・一部改正)

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(平20規則4・一部改正)

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(平20規則4・令4規則37・一部改正)

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(平20規則4・令4規則37・一部改正)

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(平20規則4・令4規則37・一部改正)

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(平20規則4・全改、令4規則37・一部改正)

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(平20規則4・一部改正)

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府中市製造業等活性化事業補助金交付規則

平成17年3月31日 規則第18号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第9類 業/第1章
沿革情報
平成17年3月31日 規則第18号
平成20年3月14日 規則第4号
平成21年3月31日 規則第13号
平成23年3月31日 規則第10号
令和4年3月31日 規則第37号