○モーターボート競走施行者と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約

平成17年4月1日

(委託事務の範囲)

第1条 別表に掲げるモーターボート競走施行者(以下「甲」という。)は、甲が開催するモーターボート競走の施行に伴う場間場外発売場における場外発売事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14の規定に基づき、府中市(以下「乙」という。)に委託する。ただし、委託事務を行う場間場外発売場については、甲乙協議の上別に定めるものとし、勝舟投票券の払戻及び返還の場所については、乙が指定する場所とする。

 前項ただし書に定める場間場外発売場における勝舟投票券を発売する日については、甲乙協議の上別に定める。

(経費の負担)

第2条 甲は、委託事務の管理及び執行に要する経費を乙に交付するものとし、経費の内訳、金額及び交付の時期については、甲乙協議の上別に定めるものとする。

 乙は、前項の協議に当たって、委託事務に要する経費の積算根拠を明らかにした書類を甲に提出するものとする。

(予算の執行)

第3条 乙は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出を、毎年度乙のモーターボート競走事業に係る会計の歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

(決算の場合の措置)

第4条 乙は、地方自治法第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を甲に通知するものとする。

(損害の賠償)

第5条 乙の責めに帰すべき事由によって甲に損害を与えた場合は、乙においてその賠償の責めを負うものとし、甲の責めに帰すべき事由によって乙に損害を与えた場合は、甲はその賠償の責めを負うものとする。

(定めのない事項の協議)

第6条 前各条に定めのない事項が生じた場合は、その都度甲乙協議の上定めるものとする。

(条例等改正の場合の措置)

第7条 委託事務の管理及び執行について適用される乙の条例及び規則その他の規程の全部又は一部を変更しようとする場合においては、乙は、あらかじめ、甲に通知しなければならない。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月27日)

この規約は、平成18年3月27日から施行する。

(平成22年4月1日)

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第1条)

(平18年3月27日・平22年4月1日・一部改正)

モーターボート競走施行者

みどり市、戸田競艇組合、埼玉県都市競艇組合、東京都六市競艇事業組合、東京都三市収益事業組合、青梅市、東京都四市競艇事業組合、浜名湖競艇企業団、蒲郡市、常滑市、津市、武生三国モーターボート競走施行組合、滋賀県、大阪府都市競艇組合、箕面市、尼崎市、伊丹市、鳴門市、丸亀市、倉敷市、宮島競艇施行組合、周南市、下関市、北九州市、中間市行橋市競艇組合、芦屋町、福岡市、唐津市及び大村市

モーターボート競走施行者と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の…

平成17年4月1日 種別なし

(平成22年4月1日施行)