(趣旨)

第１条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第30号。以下「法」という。)に基づく中国残留邦人等に対する支援給付(以下「支援給付」という。)及び特定配偶者に対する配偶者支援金(以下「支援金」という。)の支給に関する事務の取扱いについて、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成８年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成６年厚生省令第63号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第２条　市長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第３条　法第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第２項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に対し支援給付を実施したときは、市長は、前条第１項第１号から第５号まで及び第５条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を管轄する保護法第19条第４項に規定する支援給付の実施機関(以下「支援給付の実施機関」という。)に通知しなければならない。

(申請書)

第４条　支援給付の開始又は変更の申請は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(第13号様式)によるものとする。

(決定通知書)

第５条　保護法第24条第３項及び第９項、第25条第２項並びに第26条の規定による支援給付に関する通知は、支援給付決定通知書(第18号様式)、支援給付申請却下通知書(第19号様式)又は支援給付廃止・停止決定通知書(第20号様式)によるものとする。

(検診命令)

第６条　市長は、保護法第28条第１項の規定により被支援者に検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(第21号様式)に、医師又は歯科医師が当該検診に係る費用を請求し、及び当該検診の結果を記載するための検診料請求書・検診書(第21号様式の２)を添付して、当該被支援者に交付するものとする。

(資料の提供等の請求)

第７条　保護法第29条第１項の規定による支援給付又は法第15条第３項の規定により準用する保護法第29条第１項の規定による支援金の支給に関する資料の提供等の請求は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第４項においてその例によるものとされた中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項の規定においてその例によるものとされた生活保護法第29条第１項の規定に基づく資料の提供等について(依頼)(第22号様式)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第15条第３項において準用する第14条第４項の規定においてその例によるものとされた生活保護法第29条第１項の規定に基づく資料の提供等について(依頼)(第22号様式の２)によるものとする。

(扶養の可否に関する照会等)

第８条　市長は、保護法第４条第２項の規定により要支援者の扶養義務者に対し扶養の可否について照会するときは、扶養義務履行照会書(第23号様式)により行うものとする。

(入所等依頼書)

第９条　保護法第30条第１項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等依頼書(第26号様式)によるものとする。

(徴収金の納入の申出)

第10条　支援給付として支給を受ける金品を保護法第78条第１項の規定による徴収金の納入に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項の規定においてその例によるものとされた生活保護法第78条の２の規定による支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(第27号様式)によるものとする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。