(趣旨)

第１条　この細則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第８号)、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第５号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この細則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(登録性能判定機関等)

第３条　法第34条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下「計画認定申請」という。)又は法第36条第１項の規定による変更の認定の申請(以下「計画変更認定申請」という。)をしようとする者は当該申請が法第35条第１項各号に掲げる基準に、法第41条第１項の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請(以下「基準適合認定申請」という。)をしようとする者は当該申請が建築物エネルギー消費性能基準にそれぞれ適合しているかどうかについて、これらの申請をする前に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる審査機関の審査を受けることができる。

(計画書等に添付する図書及び調書)

第４条　規則第１条第１項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、適合性判定手数料額計算書(第１号様式)(法第12条第１項又は第13条第２項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「適合性判定」という。)の場合に限る。)又は計画変更適合性判定手数料額計算書(第１号様式の２)(法第12条第２項又は第13条第３項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「計画変更適合性判定」という。)の場合に限る。)とする。

第５条　規則第30条第１項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第６条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第35条第２項(法第36条第２項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請をする場合に、同法第６条の３第１項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、市長が当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は変更認定をするまでの間に、同項に規定する構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第７項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第３条の７第１項第１号ロ(１)及び(２)に定める図書及び書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(計画の通知)

第７条　法第35条第３項(法第36条第２項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(第４号様式)に建築基準法第６条第１項(同法第87条第１項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添付して建築主事に行うものとする。

(計画認定申請等の取下げ)

第８条　計画認定申請又は計画変更認定申請をした者は、市長が建築物エネルギー消費性能向上計画の認定又は変更認定をする前に、これらの申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第５号様式)の正本及び副本により市長に届け出なければならない。

(不認定通知)

第９条　市長は、計画認定申請又は計画変更認定申請に係る計画が法第35条第１項各号に掲げる基準に適合しない場合、建築主事から同条第４項の規定で準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知を受けた場合(法第36条第２項において準用する場合を含む。)又は計画認定申請又は計画変更認定申請が規則若しくはこの細則に違反していると認める場合は、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(第７号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第10条　認定建築主は、法第37条の規定により、法第35条第１項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(法第36条第１項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求められた場合は、新築等状況報告書(第８号様式)に、報告内容を説明するための図書を添付して、市長に報告するものとする。

(建築を取りやめる旨の届出)

第11条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画による建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届(第９号様式)の正本及び副本に、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(当該計画の変更認定を受けた者は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書及び建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定通知書)を添付して、市長に届け出なければならない。

(工事の完了の報告)

第12条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画による建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に掲げる書面により市長に報告するものとする。

(特定建築物等に係る報告)

第13条　建築主等は、法第17条第１項又は第21条第１項の規定により、特定建築物及び法19条第１項に規定する届出を行った建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合は、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(第11号様式の２)により市長に報告するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し)

第14条　市長は、法第39条の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消しを行った場合は、認定取消通知書(第13号様式)により認定建築主に通知するものとする。

(基準適合認定建築物に係る認定の取消し)

第15条　市長は、法第42条の規定による基準適合認定建築物に係る認定の取消しを行った場合は、認定取消通知書(第14号様式)により、法第41条第２項の認定を受けた者に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明)

第16条　規則第11条の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が規則第３条に規定する軽微な変更に該当する証明(以下「軽微変更証明」という。)に係る書面の交付の対象となる変更は、建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明)

第17条　規則第29条の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が規則第26条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第29条の規定による軽微変更該当証明申請書(第18号様式)の正本及び副本に、それぞれ規則第23条第１項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他市長が必要と認める図書を添えて、市長に申請しなければならない。

(雑則)

第18条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。