○府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

令和3年9月29日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第1項及び第2項並びに第7条第1項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(任期の更新)

第3条 任命権者は、前条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第4条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額

373,200円

420,600円

470,700円

536,700円

609,300円

693,300円

780,000円

 任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて次の号給別基準職務表に従い、前項の給料表に掲げる号給のいずれかに格付けし、同表により給料を支給しなければならない。

号給

基準となる職務

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する職務

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する困難な職務

著しく高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する困難な職務

著しく高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して従事する特に困難な職務

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する極めて困難な職務

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する極めて困難で重要な職務

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して従事する極めて困難で特に重要な職務

 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、市の規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

(令5条例35・一部改正)

(特定任期付職員に対する府中市職員の給与に関する条例の規定の適用)

第5条 特定任期付職員に対する府中市職員の給与に関する条例(昭和29年6月府中市条例第27号)第3条第16条の2第1項並びに第19条第2項及び第5項の規定の適用については、同条例第3条中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和3年9月府中市条例第13号。以下「任期付職員条例」という。)第4条第3項に定める特定任期付職員業績手当」と、同条例第11条第1項中「もの(第16条の2において「管理職員」という。)」とあるのは「もの」と、同条例第16条の2第1項中「管理職員が」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員及び任期付職員条例第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「特定任期付職員」という。)(以下この条においてこれらを「管理職員」という。)が」と、同条例第19条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の175」と、同条第5項中「2級以上である職員」とあるのは「2級以上である職員及び特定任期付職員」とする。

(令3条例19・令4条例5・令4条例22・令4条例26・令5条例35・一部改正)

(府中市職員の給与に関する条例の適用除外)

第6条 府中市職員の給与に関する条例第4条第5条第8条第9条第9条の3第14条から第15条の2まで、第20条及び第20条の4の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(施行期日)

 この条例は、公布の日から施行する。

(府中市職員旅費支給条例の一部改正)

 府中市職員旅費支給条例(昭和29年6月府中市条例第28号)の一部を次のように改正する。

別表第1中「

一般職員給料表(2)の適用を受ける職員

3級

実費

2,100

13,500

1,600

1級・2級

実費

2,000

13,500

1,600

」を「

一般職員給料表(2)の適用を受ける職員

3級

実費

2,100

13,500

1,600

1級・2級

実費

2,000

13,500

1,600

府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和3年9月府中市条例第13号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員

実費

2,200

13,500

1,600

」に改める。

(令和3年11月29日条例第19号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(令和4年3月25日条例第5号抄)

(施行期日)

 この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条並びに付則第4項、第6項及び第7項の規定は、公布の日から施行する。

(令和4年12月22日条例第22号)

(施行期日等)

 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

 第1条の規定による改正後の府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

 第1条の規定による改正前の府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて令和4年12月1日から同条の規定の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和4年12月22日条例第26号抄)

(施行期日)

 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月27日条例第35号)

(施行期日等)

 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

 第1条の規定による改正後の府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

 第1条の規定による改正前の府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて令和5年4月1日から同条の規定の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

府中市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

令和3年9月29日 条例第13号

(令和6年4月1日施行)