(趣旨)

第１条　この細則は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「法」という。)、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令(平成13年政令第238号)及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この細則において使用する用語の意義は、法及び規則において使用する用語の例による。

(認定申請書に添付する書類)

第３条　規則第１条の２の計画作成都道府県知事等が必要と認める書類は、公益財団法人マンション管理センターが発行する事前確認適合証等とする。

(認定申請の取下げ)

第４条　法第５条の３第１項(法第５条の６第２項において準用する場合を含む。)の規定による申請又は法第５条の７第１項の規定による変更の申請(以下これらを「申請」という。)をした者は、市長が法第５条の４の認定(法第５条の６第２項又は第５条の７第２項において準用する場合を含む。)をする前に申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第１号様式)により市長に届け出なければならない。

(不認定通知)

第５条　市長は、申請に係る管理計画が法第５条の４に掲げる基準に適合しないと認めるときは、同条の認定をしないものとし、不認定通知書(第２号様式)により申請をした者に通知するものとする。

(改善命令)

第６条　法第５条の９の規定による命令は、措置命令書(第３号様式)により行うものとする。

(認定管理計画に基づく管理の取りやめ)

第７条　法第５条の10第１項第２号の申出をしようとする認定管理者等は、取りやめ届(第４号様式)により市長に届け出なければならない。

(認定の取消しの通知)

第８条　法第５条の10第２項の規定による通知は、認定取消通知書(第５号様式)により行うものとする。

(雑則)

第９条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。