○府中市いじめ防止対策推進条例

令和5年3月22日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策について基本理念を定め、府中市(以下「市」という。)、学校及び学校の教職員並びに保護者の責務を明らかにするとともに、市の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) いじめ 児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2) いじめの防止等 いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。

(3) 学校 府中市立学校条例(昭和39年4月府中市条例第13号)別表第1に定める小学校及び別表第2に定める中学校をいう。

(4) 児童等 学校に在籍する児童又は生徒をいう。

(5) 保護者 親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。

(基本理念)

第3条 いじめの防止等のための対策は、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることに鑑み、全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

 いじめの防止等のための対策は、児童等の生命及び心身を保護し、児童等をいじめから確実に守るとともに、児童等のいじめに関する理解を深め、児童等がいじめを知りながら放置することなく、いじめの解決に向けて主体的に行動できるようにすることを旨として行われなければならない。

 学校におけるいじめの防止等のための対策は、いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校全体で組織的に取り組むことを旨として行われなければならない。

 いじめの防止等のための対策は、学校に加え、市、東京都、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

(いじめの禁止)

第4条 児童等は、いじめを行ってはならない。

(市の責務)

第5条 市は、第3条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、東京都並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体と連携して、いじめの防止等のための対策を策定し、及び総合的かつ効果的に推進する責務を有する。

 府中市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(学校及び学校の教職員の責務)

第6条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童又は生徒の保護者、地域住民並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図りつつ、当該学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童又は生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。

(保護者の責務)

第7条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであるとの認識の下、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。

 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

 保護者は、市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

(府中市いじめ防止基本方針)

第8条 市は、いじめの防止等のための対策の基本的な考え方その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項を府中市いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)として定めるものとする。

 基本方針は、法第12条の規定に基づくいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針とする。

(府中市教育委員会いじめ問題対策委員会)

第9条 基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、府中市教育委員会いじめ問題対策委員会(以下この条において「対策委員会」という。)を置く。

 対策委員会は、教育委員会の諮問等に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、答申等を行う。

(1) いじめの防止等のための対策の推進に関する事項

(2) 学校において法第28条第1項に規定する重大事態(以下「重大事態」という。)が発生した場合における同項に規定する組織として実施する同項に規定する調査(以下「法第28条調査」という。)に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、いじめの防止等に関し必要な事項

 対策委員会は、いじめの防止等のための対策の推進について、必要があると認めるときは、教育委員会に意見を述べることができる。

 対策委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等のうちから、教育委員会が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

 対策委員会の委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 前2項に定めるもののほか、対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、府中市教育委員会規則で定める。

(府中市いじめ問題調査委員会)

第10条 市長は、法第30条第1項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、同条第2項の規定に基づき、市長の附属機関として、府中市いじめ問題調査委員会(以下この条において「調査委員会」という。)を置くことができる。

 調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条調査の結果について、法第30条第2項に規定する調査(以下この条において「再調査」という。)を行う。

 学校、教育委員会その他の関係者は、再調査の適正かつ円滑な実施に協力するよう努めるものとする。

 調査委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等で、第1項に規定する報告に係る法第28条調査を行った組織の構成員以外のもののうちから、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

 調査委員会の委員の任期は、市長が委嘱したときから、再調査が終了するときまでとする。

 前2項に定めるもののほか、調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、府中市規則で定める。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が定める。

(施行期日)

 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当等に関する条例の一部改正)

 非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当等に関する条例(昭和31年12月府中市条例第28号)の一部を次のように改正する。

別表第1法第3条第3項第3号に規定する特別職の職員(行政不服審査法第11条第2項に規定する審理員を除く。)の項の前に次のように加える。

教育委員会いじめ問題対策委員会委員

日額 11,000円

いじめ問題調査委員会委員

日額 11,000円

府中市いじめ防止対策推進条例

令和5年3月22日 条例第12号

(令和5年4月1日施行)