○富士宮市犯罪被害者等支援条例

令和4年3月23日

富士宮市条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)第3条に定める基本理念にのっとり、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、当該支援のための施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 法第2条第1項に規定する犯罪等をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者で、市内に居住するもの及びその家族又は遺族をいう。

(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、地域社会で再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。

(4) 関係機関等 国、他の地方公共団体及び犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。

(市の責務)

第3条 市は、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援のための施策を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。

(市民の責務)

第4条 市民は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害することのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等支援のための施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の就労及び勤務について十分に配慮するよう努めるものとする。

(相談、情報の提供等)

第6条 市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡調整を行うものとする。

2 市は、前項に規定する支援を行うための窓口を設置するものとする。

(見舞金の支給)

第7条 市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的又は精神的な負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、見舞金を支給するものとする。

(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)

第8条 市は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復することができるよう、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための必要な施策を実施するものとする。

(安全の確保)

第9条 市は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、施設への入所による保護、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を実施するものとする。

(居住の安定)

第10条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅への入居における配慮等必要な施策を実施するものとする。

(市民等の理解の増進)

第11条 市は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について、市民及び事業者の理解を深めるよう努めるものとする。

(支援の制限)

第12条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等支援を行うことが適切でないと認められるときは、犯罪被害者等支援を行わないことができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

富士宮市犯罪被害者等支援条例

令和4年3月23日 条例第11号

(令和4年4月1日施行)