○富士宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和50年7月10日

富士宮市条例第15号

富士宮市清掃条例(昭和30年富士宮市条例第52号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の定めるところにより廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(処理計画)

第2条 市長は、法第6条第1項の規定により処理計画を定め、毎年度初めに告示するものとする。

2 前項の処理計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示するものとする。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自らの下取りによる回収、容器の再利用による販売を行う等廃棄物の減量に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地及び建物の周囲を常に清掃し、その清潔を保つとともに、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正な管理に努めなければならない。

2 公共の場所で、ビラ、チラシ等を配布した者は、その付近に散乱した当該ビラ、チラシ等を速やかに清掃しなければならない。

(犬、ねこ等の死体の処理)

第5条 犬、ねこ等の死体は、飼主が自ら処理しなければならない。ただし、自ら処理することが困難であるときは、市の指定した場所へ運搬しなければならない。

2 遺棄された犬、ねこ等の死体を発見した者は、速やかに市長に届け出るよう努めなければならない。

(占有者の協力義務)

第6条 占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することのできる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物(し尿を除く。第8条第9条第3項及び第10条において同じ。)については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、所定の場所に集める等市長の定める処理計画に従わなければならない。

2 前項の容器には、有毒物質を含むもの、著しい悪臭を発するもの、危険性を有するもの、その他収集又は処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

(一部改正〔平成22年条例27号〕)

(一般廃棄物の自己処理)

第7条 前条第1項の一般廃棄物を自ら処分する場合は、法第6条の2第2項の規定に基づく基準に従い処分しなければならない。

(一部改正〔平成5年条例13号〕)

(多量の一般廃棄物)

第8条 占有者は、一時に100キログラム以上の一般廃棄物を排出したときは、市長に届け出てその処理の方法について指示を受けなければならない。

(事業活動に伴う多量の廃棄物)

第9条 事業者は、事業活動に伴う多量の一般廃棄物のうち、次に掲げるものについては、あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし、事業者が自ら処分する場合はこの限りでない。

(1) ごみ 1月平均排出量100キログラム以上

(2) 粗大ごみ おおむね1個0.5立方メートル以上

(3) その他の一般廃棄物 市長が必要と認める量以上

2 市長は、前項の届出があつたときは、法第6条の2第5項の規定により、その処分すべき場所及び方法を指示するものとする。

3 第1項各号の一般廃棄物は、焼却、破砕等あらかじめ前処理に努めなければならない。

(一部改正〔平成5年条例13号〕)

(技術管理者の資格)

第10条 法第21条第3項に規定する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格は、規則で定める。

(追加〔平成24年条例35号〕)

(一般廃棄物の処理手数料)

第11条 市長は、事業活動に伴う一般廃棄物を市の処理施設に搬入した者から、一般廃棄物処理手数料として、1回の搬入量10キログラムまでごとに150円を徴収する。

2 市長は、天災その他の特別の事情により必要があると認めるときは、前項の手数料を減免することができる。

(追加〔平成22年条例27号〕、一部改正〔平成24年条例35号・25年30号・29年24号・令和3年7号〕)

(一般廃棄物処理業の許可等手数料)

第12条 法第7条第1項若しくは第6項に規定する一般廃棄物処理業の許可の申請若しくは法第7条の2第1項に規定する一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可の申請又はこれらの許可証の再交付の申請の際、次の各号に定める手数料を納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業許可申請手数料 1件につき10,000円

(2) 一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請手数料 1件につき4,000円

(3) 許可証の再交付手数料 1件につき2,000円

(一部改正〔昭和60年条例31号・平成10年23号・17年19号・18年33号・22年27号・24年35号〕)

(規則への委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔昭和60年条例31号・平成10年23号・22年27号・24年35号〕)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行後の最初の処理計画については、第2条第1項中「毎年度の初め」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行の際現に汚物取扱業の許可を受けている者は、この条例第11条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けた者とみなす。ただし、許可の有効期間は、従前の有効期間の残存期間とする。

(芝川町の編入等に伴う経過措置)

4 芝川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、編入前の芝川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年芝川町条例第1号)又は解散前の富士宮市芝川町厚生施設組合清掃センター手数料徴収条例(昭和50年富士宮市ほか一町厚生施設組合条例第3号)(以下これらを「編入前の芝川町条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(追加〔平成22年条例27号〕)

5 編入日前に、編入前の芝川町条例等の規定により課した、又は課すべきであつた手数料の取扱いは、なお編入前の芝川町条例等の例による。

(追加〔平成22年条例27号〕)

(昭和60年11月2日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年3月3日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年7月6日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年6月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年12月1日条例第33号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年3月5日条例第27号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(平成24年12月5日条例第35号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月5日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年9月25日条例第24号)

この条例は、平成29年12月1日から施行する。

(令和3年2月18日条例第7号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

富士宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和50年7月10日 条例第15号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
昭和50年7月10日 条例第15号
昭和60年11月2日 条例第31号
平成5年3月3日 条例第13号
平成10年7月6日 条例第23号
平成17年6月30日 条例第19号
平成18年12月1日 条例第33号
平成22年3月5日 条例第27号
平成24年12月5日 条例第35号
平成25年12月5日 条例第30号
平成29年9月25日 条例第24号
令和3年2月18日 条例第7号