○福井市役所防火・防災管理規程

平成18年1月31日

訓令甲第23号

福井市役所防火管理規程(昭和42年訓令甲第9号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 防火・防災管理組織(第2条―第12条)

第3章 火災予防(第13条―第17条)

第4章 自衛消防組織(第18条―第20条)

第5章 教育訓練(第21条・第22条)

第6章 雑則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、福井市役所庁舎(本館及び別館に限る。以下「庁舎」という。)における防火管理及び防災管理(以下「防火・防災管理」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 防火・防災管理組織

(防火・防災対策委員会)

第2条 市長は、庁舎における防火・防災管理の万全を期するため、防火・防災対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 消防計画の作成及び実施に関すること。

(2) 防火意識及び防災意識の普及に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、防火・防災管理に関すること。

(委員会の構成)

第3条 委員会は、委員長及び委員をもって編成する。

2 委員長は、副市長をもってこれに充て、委員は、第5条に規定する防火・防災管理者及び防火・防災責任者並びに委員長が任命した者とする。

(委員会の開催)

第4条 委員会は、年1回以上開催し、委員長がこれを招集する。

(防火・防災管理組織)

第5条 庁舎に消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項の防火管理者であって、かつ、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第1項の防災管理者であるもの(以下「防火・防災管理者」という。)を置く。

2 防火・防災管理者の業務を補助させるため、副防火管理者、防火・防災責任者、火元責任者、火元副責任者及び点検検査員を置く。

(防火・防災管理者等)

第6条 防火・防災管理者は、市長がこれを任命し、副防火管理者は、防火・防災管理者がこれを任命する。

(防火・防災管理者の業務)

第7条 防火・防災管理者の業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 消防計画の作成、変更及び提出

(2) 消火、通報連絡、避難誘導等の訓練の実施及び消防機関への指導の要請

(3) 消防用設備等の点検及び整備の実施及び監督並びに消防機関への報告

(4) 建築物、火気使用設備器具その他火災及び地震等(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第45条各号に掲げる災害をいう。以下同じ。)の予防上留意しなければならない施設の検査の実施及び監督

(5) 火気の使用又は取扱いに関する指導及び監督

(6) 職員に対する防火教育及び防災教育の実施及び消防機関への指導の要請

(7) 前各号に掲げるもののほか、庁舎における防火・防災管理について必要な事項

(防火・防災責任者等)

第8条 防火・防災責任者、火元責任者及び火元副責任者(以下「防火・防災責任者等」という。)は、別表第1に定める配置の基準により、それぞれ管轄する階(棟)、課(室)等に置く。

2 防火・防災責任者等は、防火・防災管理者がこれを任命する。

(防火・防災責任者等の任務)

第9条 防火・防災責任者等の任務は、次に定めるとおりとする。

(1) 防火・防災責任者は、防火・防災管理者の指揮及び監督を受け、管轄する階(棟)の火元責任者を統括して、防火・防災管理の任務に当たる。

(2) 火元責任者は、各課(室)等の人員を統括して、火気(器)、電気器具、危険物等並びに消防用設備及び事務室内のその他の物件の防火・防災管理並びに人命の安全管理の任務に当たる。

(3) 火元副責任者は、火元責任者の任務を補佐する。

(標識の掲示)

第10条 防火・防災管理者は、防火・防災責任者等の氏名を記入した様式第1号による標識をそれぞれ防火・防災責任者等の管轄する階(棟)、課(室)等の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(点検検査員)

第11条 点検検査員は、別表第2の左欄に掲げる事項ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる者をもって充てる。

2 点検検査員は、別表第2の左欄に掲げる事項ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる基準に従い、検査又は点検を行い、必要に応じて応急処置をしなければならない。

(点検検査の結果の記録及び報告)

第12条 点検検査員は、点検検査の結果をその都度、検査表、維持台帳その他法令の規定による帳票に記録して、これを保存しなければならない。

2 点検検査員は、防火・防災上改善を要する事項を発見したときは、点検検査の内容ごとに異常のある設備、改善を要する事項並びにこれらに対する応急処置及びその結果を直ちに防火・防災管理者に報告しなければならない。

第3章 火災予防

(消火施設の整備)

第13条 防火・防災管理者は、庁舎における消火施設を、消火の目的を充分に達しうるよう常に整備しておかなければならない。

(火気の使用等)

第14条 庁舎において火気を使用しようとする者は、火気(定置・臨時)使用許可申請書(様式第2号)を、その場所を管轄する火元責任者及び防火・防災責任者を経て、防火・防災管理者に提出して、当該防火・防災管理者の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可を受け、火気を使用する場合は、防火・防災管理上又は使用上の注意事項を誠実に守らなければならない。

(危険物の貯蔵及び取扱いの制限)

第15条 爆発、発火及び引火のおそれある危険物を貯蔵し、又は取り扱うときは、防火・防災管理者の許可を受け、危険物取扱者の指示に従わなければならない。

(建築物及び諸施設の設置、変更等)

第16条 庁舎において建築物(仮設建築物を含む。)を建築しようとするとき、又は危険物関係諸施設の新設、移転及び改修をしようとするときは、防火・防災管理者と協議しなければならない。

(火災及び地震等に関する警報)

第17条 防火・防災管理者は、火災及び地震等に関する諸警報の発令その他の事情により、庁舎に火災発生の危険又は人命の安全上の危険があると認めたときは、速やかに、庁舎内にその旨を伝達し、火気使用の禁止又は危険な場所への立入りの禁止を命ずるものとする。

第4章 自衛消防組織

(自衛消防隊)

第18条 法第8条の2の5第1項に規定する自衛消防組織として、消防隊長を責任者とする自衛消防隊を置く。ただし、消防隊長が不在の場合は、副消防隊長が任務を代行する。

(消防隊長及びその他の隊員)

第19条 消防隊長には副市長を、副消防隊長には防火・防災管理者をもって充てる。

2 消防隊長の指揮を受け、適切な消火活動を行うために、自衛消防隊に本部班及び消防班を置く。

3 本部班長には副防火管理者を、消防班長には防火・防災責任者をもって充てる。

4 本部班及び消防班の組織及び任務は、別表第3に定めるとおりとし、自衛消防隊の隊員は、消防隊長が任命する。

5 庁舎の本部班長は、令第4条の2の8第1項に規定する統括管理者を兼務するものとする。

(休日又は退庁後の活動)

第20条 休日又は退庁後に、庁舎において火災その他の事故が発生した場合は、宿日直者は、消防機関へ通報するとともに、市長が別に定める者に連絡しなければならない。

第5章 教育訓練

(職員の義務)

第21条 職員は、進んで防火及び防災に関する教育を受け、防火・防災管理の完璧を期するよう努めるものとする。

(総合訓練)

第22条 防火・防災管理者は、職員の消防技術を向上させ、火災及び地震等が発生した際の敏速な活動を図るため、毎年1回、総合訓練を行うものとする。

2 前項の訓練のほか、必要と認めるときは、随時に訓練を行うことができる。

第6章 雑則

(その他)

第23条 この規程に定めるもののほか、庁舎の防火・防災管理に関し必要な事項は、別に定める。

この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

(平成19年訓令甲第2号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年訓令甲第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日訓令甲第16号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日訓令甲第19号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年4月1日訓令甲第9号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日訓令甲第18号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日訓令甲第14号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日訓令甲第13号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年4月1日訓令甲第11号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年4月1日訓令甲第14号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

防火・防災管理組織

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別表第2(第11条関係)

点検検査

事項

点検検査員

基準

1 光熱器具の良否及び付近の整理状況

2 ガス及び電気の遮断の良否

3 火気の始末の良否

火元責任者

警備業務受託者

退庁時、その他は随時

庁内全般の整理清掃状況

庁舎管理担当

警備業務受託者

随時

危険物取扱所及び貯蔵所の管理の良否

危険物取扱者

随時

電気工作物の絶縁抵抗の良否

電気主任技術者

保安規程に定めるところによる。

消防用設備等の良否

屋内消火栓

スプリンクラー設備

排煙設備

消火器具

火災報知設備

避難器具

通信器具

庁舎管理担当

点検業務受託者

機器点検 6月に1回以上

総合点検 年1回以上

別表第3(第19条関係)

自衛消防組織(自衛消防隊)

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福井市役所防火・防災管理規程

平成18年1月31日 訓令甲第23号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第2章
沿革情報
平成18年1月31日 訓令甲第23号
平成19年3月31日 訓令甲第2号
平成23年4月1日 訓令甲第5号
平成25年4月1日 訓令甲第16号
平成26年4月1日 訓令甲第19号
平成30年4月1日 訓令甲第9号
平成31年4月1日 訓令甲第18号
令和2年4月1日 訓令甲第14号
令和3年4月1日 訓令甲第13号
令和5年4月1日 訓令甲第11号
令和6年4月1日 訓令甲第14号