2　前項において「市民」とは、次に掲げるものをいう。

2　開示請求をしようとするものは、実施機関が公文書の特定を容易にできるように必要な協力をしなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による公文書の一部を開示する旨の決定又は前項の規定による公文書の全部を開示しない旨の決定(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときの公文書の全部を開示しない旨の決定を除く。)をした場合において、当該公文書の一部又は全部を開示することができることとなる期日があらかじめ明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲を前2項の規定による通知に付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が別に定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　開示決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、福井市情報公開審査会の答申を受けるまで、開示を停止するものとする。

4　実施機関は、第1項の規定による諮問(以下「諮問」という。)に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度に関する重要な事項について、調査審議等をし、実施機関に意見を述べることができる。

2　委員は、情報公開に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、その職務を遂行するに当たっては、公正不偏の立場で、調査審議等をしなければならない。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　会長は、自己に調査審議等の公正を妨げるべき事情があると判断するときは、前条第3項の規定により会長の職務を代理する者の許可を得て、回避することができる。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の閲覧若しくは複写をさせようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは複写に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。

2　第17条の規定は、前項の規定により公文書の開示の申出に応ずる場合に準用する。

2　市長は、出資法人等に対し、情報を公開するため、前項の措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定(次項及び附則第4項の規定を除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に決裁、供覧等の手続が終了した情報について適用する。

3　実施機関は、施行日前に決裁、供覧等の手続が終了した情報について開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第17条の規定は、前項の規定により情報の開示の申出に応ずる場合に準用する。

(美山町、越廼村及び清水町の編入に伴う経過措置)

5　清水町の編入の日の前日までに、清水町情報公開条例(平成14年清水町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　美山町、越廼村及び清水町の編入の日の前日までに美山町、越廼村及び清水町の職員が作成し、又は取得した公文書については、当該編入の日の前日までに実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書とみなして、この条例を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井市情報公開条例の規定は、議会がこの条例の施行の日以後に決裁、供覧等の手続が終了した情報について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(福井市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日前になされた前項の規定による改正前の福井市情報公開条例の規定による開示請求等については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、福井地区消防組合情報公開条例(平成14年福井地区消防組合条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに福井地区消防組合の職員が作成し、又は取得した公文書については、施行日の前日までに実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書とみなして、改正後の福井市情報公開条例を適用する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(福井市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた福井市情報公開条例第11条第1項及び第2項の決定又は同条例第5条第1項の規定による開示の請求に係る不作為についての不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

19　この条例の施行の日前に附則第6項、第7項、第9項から第15項まで及び第17項の規定による改正前のそれぞれの条例(以下この項において「改正前の各条例」という。)の規定によりなされた処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前の各条例の規定によりされている申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この条例の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この条例の施行の日以後における改正後のそれぞれの条例(以下この項において「改正後の各条例」という。)の適用については、改正後の各条例の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。